１３年

2011年3月11日(金) 14時46分に，東日本大震災が発生してから13年が経過した。

日経朝刊では特集が組まれていた。そのなかで気になったのが東京電力福島第一原子力発電所の現状だ。説明図がわかりやすかったので，下記に引用する。

図：福島第一原子力発電所の現状（日本経済新聞から引用）

・メルトダウンしてデブリ（合計880トン）がたまっているのは1から3号機

・1号機（392体）と2号機（615体）にはまだ燃料プールに核燃料が残ったまま

・デブリ取り出し試験を予定して延期されているのは2号機

・廃炉の完了は2041-2051年としているが，たぶん今の計画だと無理

・したがって，汚染水（処理水）の放出も30年で終るわけはない

そうこうしているうちに，国内の原子力関係学科の改編は進行し，原子力技術者がいなくなってしまう。はやめに石棺化したほうがよいと思うが，政治的には困難な話だろう。

処理水と廃炉

10月18日(水)のNHKあさイチは「処理水は？廃炉は？みんなのキニナルに答えます」という特集だった。

どうせ，政府東京電力の提灯持ち番組だろうと思って，期待せずにみていた。確かに，ALPS処理水で育てているヒラメが元気に跳ねていたり，茨城大学理工学部の鳥養祐二が魚のトリチウム分析をしている映像を見せて（長時間の事前処理が必要だという話はどこへいった），安全性を印象づけるものではあった。

一方で，ALPSのフィルターや廃材，使用済み防護服などの放射性廃棄物を敷地内に保管する必要があって，それがどんどん増えていくところ（処理水タンクすらその対象の放射性廃棄物になる）が印象的だった。また，2号機と同型の5号機の原子炉内部を撮影しながら，損傷してデブリが880トンもたまっている1-3号機の廃炉プロセスがほとんど進んでいないこともリアルに伝わってきた。

2号機では，ロボットアームを使って，今年度中に数グラムのデブリ採取を初めて実施する予定だ。そのアクセスのための格納容器内部への貫通路（直径55cm）の蓋のボルトを外すのに5ヶ月かかり，昨日ようやく蓋が開いたのだが，堆積物でそのほとんどが埋っていた。６年かけて開発してきたロボットアームがそもそも入るのかという問題になっている。

チェルノブイリは100年持つ石棺で固めたが，廃炉はできていない。スリーマイル島は事故後45年近く経過したが，こちらも完了しておらず，2079年（事故から100年後）を廃炉目標としている。一方，全く進んでいない福島第一原子力発電所は，当初の2051年廃炉目標がそのまま示されたままだ。この調子ならば，ALPS処理水の排出も100年続くということかもしれない。

日本全国の公共土木インフラや工場地帯が静かに朽ちて行くのと同様に，原子力発電所の跡地も管理できなくなって，日本中の廃虚から有害化学物質や放射性廃棄物がたれ流しになる時代がくるのかもしれない。大阪万博や辺野古等にリソースをつぎ込んでいる場合ではない。

写真：福島第一原発2号機の貫通路ハッチ蓋の内部（YahooNewsから引用）

再処理工場

福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を科学的に正当化する議論で出てくるのが，海外の原子力施設から放出されるトリチウムはもっと量が多いというのがある。

沸騰水型(BWR) ＜ 加圧水型(PWR) ＜ 重水炉(CANDU) ＜ 再処理工場 の順にトリチウム放出量は多くなっている。2018年に閉鎖された英国のセラフィールド再処理工場で1500兆Bq/年（4.3gT2），現在も稼働中のフランスのラ・アーグ再処理工場では1.4京Bq/年（38gT2）も放出している。福島第１原発の22兆Bq/年の600倍を超える。

日本の六ヶ所再処理工場はもう潰れていたのかと思ったら，まだ続いていた（2024年上期竣工予定）。使用済み核燃料ウランを年間 800 t 処理することを目指している。高速増殖炉もんじゅが2016年に廃炉となり，そもそも核燃料サイクルがサイクルしないのだけれど。新型転換炉ふげんも2003年に運転が終了し廃炉作業中なので，MOX燃料を作ったとしてもプルサーマルで使いきれるのか，あるいはたんに，各原発の使用済み核燃料プールを空にすることが目的なのか。

六ヶ所再処理工場は，2006年度から2008年度にかけてアクティブ試験（試運転）を行い，トリチウムを太平洋に700兆Bq/年，大気中に6.5兆Bq/年放出している。福島第１原発の比ではない。しかも，本格稼働した後の推定放出量は，トリチウム（海洋1.8京Bq/年，大気1900兆Bq/年），ヨウ素129が（海洋430億Bq/年，大気110億Bq/年）になるという。何だか気が遠くなりそうだ。今回はその露払い作戦に過ぎないのか？

図：六ヶ所村にある原子燃料サイクル施設（日本原燃から引用）

トリチウム（２）

トリチウム（１）からの続き

トリチウムについて，あるいはヨウ素129について，あちこちに書き散らかしている。このため，どこに何があるのかもよくわからない状態で困っている。そこで少しまとめておく。（1EBq = 100京Bq = 2.77kgT,  ∵1molT = 6.02×10^23×0.693/(12.3*3.15*10^7) = 1.08×10^15Bq）

地球上のトリチウム

　自然生成量　大気上層で宇宙線が生成：7.2京Bq/年（200gT/年）

　原発生成量　気圏放出：1.2京Bq/年（32gT/年）　水圏放出：1.6京Bq/年（44gT/年）

　核実験起源　1950-60年代：1.9垓Bq（530kgT）→　2021：2000京Bq（55kgT）

　全存在量　　自然生成との平衡量：130京Bq（3.6kgT）・・・7/{1-e(-0.693/12.3)} 

　　　　　　　核実験・原発起源等：5200京Bq（140kgT）

水圏のトリチウム

　排出基準　6万Bq/L

　海洋測定濃度　〜1Bq/L

　降水測定濃度　〜0.5Bq/L　降水総量　(日本全国　223兆Bq/年）

　飲料水規制基準　100Bq/L（EU），1万Bq/L（WHO）

　

大気中のトリチウム

　規制基準  5Bq/L

　測定濃度　HTO　〜10mBq/㎥

福島第１原発からのトリチウム（事故前）

　原子炉中の総量　3400兆Bq（9.4gT ≒ 63gHTO）　→　1〜2割が海洋放出

　海洋放出実績　2.2兆Bq/年　（日本全国　380兆Bq/年）

　大気放出実績　1.5兆Bq/年　（日本全国　260兆Bq/年・・・推定値）

福島第１原発からのトリチウム（今後）

　第１原発サイト総量　　2600兆Bq（7.2gT）

　汚染水タンク中の総量　830兆Bq（2.3gT ≒ 15gHTO）

　サブドレン放出濃度　660Bq/L(平均)〜1100Bq/L(最大)

　海洋放出基準　1500Bq/L　（22兆ベクレル/年）

　大気放出基準　5Bq/L　（なし）

［１］トリチウムの性質について（案）（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局）

［２］自然環境中のトリチウム生成のシミュレーションとその評価（水野義之）

［３］トリチウムの環境動態及び測定技術（柿内秀樹）

［４］環境トリチウム—その挙動と利用（高島良正）

［５］トリチウムの環境動態（百島則幸）

［６］環境水の中のトリチウム（宮本霧子）

［７］ALPS処理水に含まれるトリチウムとは何か（鳥飼祐二）

［８］トリチウムの物性等について他（経済産業省資料）

［９］トリチウム分析法（文部科学省原子力安全課防災環境対策室）

 

水蒸気放出（３）

水蒸気放出（２）からの続き

今年の夏は例年以上に暑かった。ベランダの亀の水換え用に置いてある黒いプラスチックバケツの水も数日で何cmか蒸発しているようだった。そこで，福島第一原子力発電所にたまっている汚染水タンクも，フタを取ればトリチウム水HTOが自然に蒸発するのではないかと考えた。雨の日に水が溜まるのを防ぐため，各タンクには大きな黒い傘を設置しておくと晴の日には上昇気流で風を起せて一石二鳥だ。

このためには，水面から自然蒸発する水の量を評価する必要がある。調べてみると，水蒸気放出（１）で示したように，たかだか 0.2mm/day である。タンクの平均サイズが直径12m，高さ12mの円柱状だとすると，フタをとった場合のタンク１基の水面積は100㎡である。タンクが1000基あれば，総面積は10^5㎡，これが0.2mm/dayで減るので，蒸発する水は20㎥/日となる。一日に発生する汚染水が 90㎥-60㎥なので，これではとても無理だ。

次に考えたのが，霧だ。中谷芙二子さんごめんなさい。霧のいけうちのカタログでは，例えば（BIMV8022）1ノズルで20ミクロンの微霧を20L/時で放出できそうだ。2流体方式なので，空気が15㎥/時で同時に放出される。現在のタンクで空になったものを用意して，内円周上に100ノズル取り付けると，1タンクで，微霧状のトリチウム水の2㎥/時と空気が1500㎥/時，同時に放出される。

現在のALPS処理水タンクから選んで密集しないように20タンク程度配置すれば，トリチウム水40㎥/時，空気30,000㎥/時が放出可能になる。各タンクの底部にはファンを設置して適当な速度で微霧を上方に流して拡散すればよい。素人目に設備費は，当初見積もられたボイラー式水蒸気放出（350億）の数%以内で収まるような気がする。運営費もわずかな電気代だけだ。たぶん周辺のトリチウム測定用設備費の方が高額だ。

微霧が滞留せずに素早く水蒸気になって拡散してくれるかどうかが問題だ。もちろん条件によるが，20-30ミクロン程度のものだと10秒のオーダーで蒸発しそうだ[1]。

そうなると問題は放射能の濃度だけ。20タンクのALPS処理後のトリチウム水の放射能濃度が，現在の水準14万Bq/Lと同じだと仮定する。夜を除いた1日を12時間として，微霧となるのはトリチウム水480㎥/日，空気36万㎥/日であり，放射能は6.7×10^10 Bq/日。雨日を除いた1年を300日として，20兆Bq/年の放出が可能になる。このときの水蒸気を含む放出空気の放射能は，20万 Bq/㎥となる。つまり，このミスト方式（微霧方式）水蒸気放出で海水放出と同程度のトリチウム放出処理ができるということだ。

排水のトリチウム濃度は6万Bq/Lという基準（ALPS処理水に対しては1500Bq/Lとした）があるが，気体については放出基準がなく，環境基準としての5Bq/L = 5000 Bq/㎥ だけになる。したがって，20万Bq/㎥のトリチウム水蒸気が放出後，敷地外に出るまでに40倍に拡散されれば，この環境基準は満たされる。

福島第一原子力発電所の敷地面積は350万㎡あって，タンク総面積は10万㎡程度（隙間を含めれば20万㎡程度か），今回の20タンクの面積は0.2万㎡だ。風向きさえ問題なければ敷地内での40倍拡散は十分いけそうな気はする。ただし，大気トリチウム濃度観測点は周辺にたくさん設ける必要があるだろう。

いまからでも方針を変えてはいかがでしょうか。

（注）タンクはもともと常に空にしてあるので，微霧生成装置の運用を停止している雨の日に水がたまってもそのまま排出してしまえばよい。射影半径6mの黒い傘はいらなくなった。仮に周辺地域における環境測定関係の設備費が海水放出の場合の50億から倍の100億になったとしても，トータルコストは十分安く実現できそうな気がする。2年もあれば実証実験も可能だろう。

（余）[6]の19pによれば，福島第一原発では，事故前(2010 年度実績)に2.2兆 Bq/年の海洋放出，1.5兆 Bq/年の水蒸気放出の実績が，福島第二原発からは，事故前に1.6兆 Bq/年の海洋放出，1.9兆 Bq/年の水蒸気放出の実績がある。この水蒸気放出は，使用済核燃料プール等から自然に蒸発した水蒸気に含まれるトリチウムが換気に伴 い大気に排出されるものだ。

図：ミスト方式（微霧方式）水蒸気放出タンクの構造案

［１］空気中に噴霧された水粒子の挙動解析に関する基礎的研究（安井さおり他）

［２］空気中に噴霧された水粒子の挙動解析に関する基礎的研究 (その2)周囲の温湿度変化を考慮した代表粒子の挙動解析モデル（安井さおり他）

［３］トリチウム水タスクフォース（汚染水対策処理委員会，2014.3.26）

［４］トリチウム水の処分に係る各選択肢の検討（汚染水対策処理委員会事務局，2015.6.5）

［５］トリチウムタスクフォース報告書（2016.6）

［６］多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 報告書（2020.2）

水蒸気放出（２）

水蒸気放出（１）からの続き

2020年に経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は，ALPS処理水の5つの処分方法から，実績があり技術的に可能である現実的な選択肢として，水蒸気放出と海洋放出をあげている。

はっきりした結論は文面にはないが，まとめには海洋放出のほうがよいというニュアンスがにじみ出ていた。海洋放出は91ヶ月，34億円，400㎡，水蒸気放出は120ヶ月，349億円，2000㎡という比較がなされた。

なお，実際にスタートした海洋放出では放水トンネル関連設備に350億円必要となり，さらに漁業被害対応基金が800億円ほど追加になった。また海洋放出の期間も30-40年が見込まれることになる。ほとんど話が違うの世界ではないか。

2021年には，海洋放出が原案として確定していた[3]。水蒸気放出を排除したのは，影響が広範囲に及び，検証も難しいというような理由付けだった。なお，スリーマイルアイランド原子力発電所事故の水蒸気放出の実績は，8700トンのトリチウム水（24兆ベクレル）を2年間でボイラーで蒸発させたというものだ。検討のため参考にされたのはこの方式だが，自分にはボイラーで過熱して蒸気にするというのはかなり抵抗がある。

中国とロシアが海洋放出実施前の7月，日本政府に水蒸気放出を提案していたというニュースも流れた。大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいという理由で提案を拒否し，海洋放出に至った。向こうが容認する水蒸気放出ならば，水産物禁輸には至らなかったのかもしれない。

（付）フランスのラ・アーグ再処理工場からの年間トリチウム放出は，液体で1.6京ベクレル，気体で70兆ベクレルである。トリチウム水蒸気では，スルーマイルアイランドの6倍に達する。これは勝手に漏れてくるものかもしれない。

［１］多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 報告書（経済産業省，2020.2.10）

［２］アルプス処理水の処分（経済産業省）

［３］東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における 多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針(案)（廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議，2021.4.13）

［２］大気中トリチウム濃度の変遷と化学形態別測定（宇田達彦，田中将裕）

［］

水蒸気放出（１）

福島第一原子力発電所からのALPS処理水放出の代替案として，水蒸気放出の可能性があった。これを議論する前提として，福島県浪江の気候を調べた。このために，GPT-4，Bard，Perplexity，Bing，に尋ねるといずれもそれらしい答えが返ってきた。思わず，この4つのデータを平均して使おうかと思ったが，しばし思いとどまった。

正しいデータは，気象庁にあった。過去の気象データ検索の中に，各地のデータや平年値（過去三十年間の平均値）がおさめられている。浪江（福島県)　平年値（年・月ごとの値）は次のようになった。ただし，浪江のように湿度データがない地点もある。そこで，同じ，福島県浜通りの南側にある小名浜のデータで代替する。

これらのデータを使うと水面からの水蒸気の蒸発速度（mm/day）を求めることができる計算サイトがいくつかある。必要なインプットは，気温(℃)，相対湿度(%)，気圧(hPa->1013.25hPa)，液温(℃)，風速(m/s)，水面の代表的な長さ(m->10ｍ) である。

水温が気温と一致している場合と，水温が気温より5度高い場合を次の表に示す。

	気温	湿度 *	風速	晴日 ≧40%	蒸発量	蒸発量+
1月	2.2	58	2.0	22.5	0.15	0.30
2月	2.7	59	2.0	20.6	0.16	0.31
3月	5.7	62	2.2	19.5	0.19	0.38
4月	10.7	68	2.1	17.9	0.22	0.43
5月	15.5	76	1.8	16.5	0.22	0.51
6月	18.8	83	1.5	11.7	0.17	0.50
7月	22.6	86	1.3	11.4	0.17	0.53
8月	24.0	84	1.4	14.9	0.22	0.62
9月	20.6	80	1.4	12.2	0.22	0.56
10月	15.1	75	1.4	14.9	0.19	0.45
11月	9.7	69	1.6	19.1	0.17	0.38
12月	4.7	62	1.8	21.0	0.17	0.32
全体	12.7	72	1.7	201.9	0.19	0.45

年平均しても，それぞれ 0.19mm/dayと0.45mm//day程度だった。実際には，もう少し大きいかもしれない。[1]によれば，福島の緯度 37.3度にある湖だと750mm/year ≒ 2mm/day 程度にはなるようなので。続く・・・。

［１］湖面や海面の蒸発（近藤純正）

［２］こぼれた水は何時間で乾くか（化学工学資料，伊東章）

放出総量

告示濃度比総和からの続き

牧野淳一郎さんがヨウ素129の話の前段で強調していたのは次の点だ。

第一は、処理水放出しなくても海に流出している放射性物質がおそらく事故以前の福島第一の年間放出管理目標値である2200億ベクレル/年くらいあって、これを減らすことが絶対的に重要だけど、そもそもこういう放出があること自体に国も東電も一切触れないのが問題、ということ。

トリチウムの事故以前の福島第一の年間放出管理目標値は22兆ベクレル/年（実績2.2兆ベクレル/年）だというのは，どこにでも書いてあるが，2200億ベクレル/年は探してもなかなか見当たらない。

ようやく，10年前のページ3.11東日本大震災後の日本に手がかりがあった。しかし原文のリンクを辿った経済産業省からは消されており，waybackmachineでかろうじて過去の記録がわかった。平成23年度原子力施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について（経済産業省・原子力保安院）。なんとかしてほしい。

これによれば，事故前の福島第一原子力発電所の放射性液体廃棄物（3Hを除く）の年間放出管理値が，2.2E+11Bqとなっている（気体では希ガス 8.8E+15 Bq，ヨウ素131 4.8E+11 Bq）。原子炉7基の柏崎刈羽原子力発電所についで全国2番目に大きなレベルに設定されていた。

その上で，きちんとした計算がされていたのは【資料】ALPS処理水の海洋放出 「放出総量」（伊賀治）だ。それによると，トリチウムの22兆ベクレル/年を排出基準 1500Bq/Lでわった，希釈後アルプス処理水の年間放出可能量は，1467万t/年となる。

これにタンクJ1-C群の２次処理後の確認試験結果，C-14: 13Bq/L，Co60: 0.31Bq/L，Sr90: 0.35Bq/L，Y90: 0.35Bq/L，Tc99: 0.73Bq/L，Sb125: 0.11Bq/L，I129: 2.1Bq/L，Cs137: 0.45Bq/L をかけて，2倍して（希釈用の海水も同じ濃度で汚染されていると仮定）加えると，トリチウム以外の8核種の放射能の合計は，5100億Bq/年となっている。

告示濃度比総和は1に抑えられていて，現在の基準は満たしているとはいえるが，過去の自分たち自身の設定目標管理値は越えている。トリチウム排出についてはそれに従っているにも係わらず。だめだこりゃ。

［１］【資料】ALPS処理水の海洋放出 「基礎データ」（伊賀治）

［２］多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 報告書（経済産業省，2020.2）

ヨウ素129

告示濃度比総和からの続き

ネット上で原発関係のまともな情報を得られるのは，神戸大学の牧野淳一郎さんくらいしかいない。おしどりマコにトラウマがありそうなキクマコや水野さんはじめ，あとは疑似科学的な体制翼賛会になっている。と感じるのは自分の座標系が偏っているからかもしれない。

安定ヨウ素127は海水中に60ppb含まれる。その放射性同位体であるヨウ素129は，1570万年という長い半減期を持つので注意が喚起されている。

ヨウ素129は，ウラン238の自発核分裂，Xeと宇宙線の反応などで自然界に生成される。その結果，地殻圏に320TBq (50t)，大気水圏に1.7Tbq (260kg) 存在している。一方，核実験により0.3TBq (43kg)が ，再処理施設からは11TBq (1.7t) が 放出拡散している。安定同位体のヨウ素127との存在比は，核実験以前の天然存在比は，I129/I127 = 10^-12 だったが，現在の太平洋の表面海水では10^-10程度である（北海では10^-6）[4]。

原子力発電所では，ウラン235の1核分裂当たり，ヨウ素129が072%，半減期8日で最も注意が必要なヨウ素131が2.9%生成される。半減期が10^-9倍短いヨウ素131は，ヨウ素129より放射能が10^9倍強いことになる。ところが，同量のヨウ素同位体があった場合，1年も経たずに，ヨウ素129の放射能がヨウ素131を上回る( (1/2)^30=10^-9，30×8 = 240日）。

ALPS処理水において，セシウム137とヨウ素129のベクレル濃度はほぼ等しいのであるが，半減期が50万倍違うので，長期的な影響はヨウ素129がセシウム137より50万倍（まではいかないか）大きいことになる。これを牧野さんが指摘しているわけだ。

まあ，人間の体を構成しているカリウム40や炭素14などの自然放射能は100 Bq/Lなので，1 Bq/L程度は気にならないかもしれないが，ヨウ素は生物濃縮して（海藻により数千から数万倍に）なおかつ甲状腺に集まるので，あまり油断してもいけない。

（注１）海水中の安定ヨウ素127の濃度は，60ppb = 0.06mg/1kg であり， 5×10^-7 mol/L = 3×10^17 個/L 存在する。一方，ヨウ素129の半減期が1570万年 = 5×10^14 s なので，1個のヨウ素129は，0.693/(5×10^14) = 1.4 ×10^-15 Bq にあたる。つまり，1 Bq/Lのヨウ素129は，7×10^14個/Lに相当し，1Bq/Lの海水におけるヨウ素129のヨウ素127に対する同位体存在比は 2×10^-3 となる。予定通りの放出により，近海では太平洋の表面海水の平均ヨウ素127比の数千万倍になる（もし核実験以前の10^-12Bq/Lと比較すれば一億倍）。

（注２）バナナ1本100gには10Bqのカリウム40が含まれるが，安心して食べて良い。上記の環境で生育した乾燥コンブ100gには200mgのヨウ素が含まれる。注１の環境ではこの0.2%（0.4mg）がヨウ素129である。つまり，この100gの乾燥コンブには，0.4 mg/129 g × 6×10^23 = 2×10^18 個 = 3000 Bq のヨウ素129が含まれる（ただし，コンブ生産量の95%は北海道であり，福島近海ではない）。

［１］多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況【概要】（東京電力，2021.8）

［２］環境中のヨウ素129とその分析法（九州環境管理協会）

［３］ヨウ素を通してみた地球・環境・生物（村松康行）

［４］ヨウ素129を利用した地球環境中のヨウ素の研究（松崎浩之）

［５］放射能汚染処理水放出と今後の影響（Dr. Taira）

［６］僕はどうしてALPS処理水海洋放出を「完全に安全」と言うのだろう（菊池誠）

告示濃度比総和

ALPS処理水（６）からの続き

ALPS処理水のトリチウム以外の放射性物質の量を管理するために，告示濃度比総和という量が用いられている。

ALPSにおける除去対象62核種＋放射性炭素14について，原子力規制委員会で定められた排水に対する国の濃度規制基準値[1]と測定濃度比の和が1以下になるようにするというのが国と東京電力の方針だ。この状態になったALPS処理水を，トリチウム単独の規制基準値の1/40（WHOの飲料水基準の1/7）の1500 Bq/L以下になるように薄めて放出することになっている。[1][2][3]のデータを整理すると主な放射性物質の排水の告示濃度と → 実測値のオーダーは以下のようになる。

トリチウム（12.3年，β崩壊）　6万 Bq/L 　→　30万Bq/L（5×40 = 200倍希釈）

炭素14（5730年，β崩壊）　2千 Bq/L　→　100 Bq/L

コバルト60（5.27年，β崩壊）　200 Bq/L　→　1 Bq/L

ストロンチウム90（28.8年，β崩壊）　30 Bq/L　→　10 Bq/L

イットリウム90（64.6時間，β崩壊，ストロンチウム90から）　300 Bq/L

ルテニウム106（374日，β崩壊）　100 Bq/L　→　1 Bq/L

ロジウム106（29.8秒，β崩壊，ルテニウム106から）　30万 Bq/L

アンチモン125（2.67年，β崩壊）　800 Bq/L　→　0.5 Bq/L

テルル125m（57.4日，ＩＴ）　900 Bq/L

ヨウ素129（1570万年，β崩壊）　9 Bq/L　→　1 Bq/L　

セシウム134（2.06年，β崩壊）　60 Bq/L　→　0.2 Bq/L

セシウム135（230万年，β崩壊）　600 Bq/L

セシウム137（30.2年，β崩壊）　90 Bq/L　→　1 Bq/L

バリウム137m（2.55分，ＩＴ，セシウム137から）　80万Bq/L

既設ALPS，増設ALPS，高機能ALPSの処理前と出口の放射性濃度が[2]に与えられている。その上限を測定値として上の告示濃度の右に示している。ALPSにより，セシウム137やストロンチウム90やアンチモン125の放射能は十万分の一に，コバルト60やルテニウム106は百分の一になっているが，ヨウ素129は百分の一から十分の一程度にとどまっている。

［１］放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（原子力規制委員会，2020.3）

［２］多核種除去設備出口の放射能濃度（東京電力，2023.6.30）

［３］処理水ポータルサイトＱ＆Ａ（東京電力）

［４］処理水に関するＱ＆Ａ（在上海日本国総領事館）

水産物の禁輸

ALPS処理水の放出の後，中国と香港が日本からの水産物の輸入を禁止した。日本の漁業関係者や，中国で日本水産物を扱ってきた人々は大変なことだと思う。日本近海で漁をしている中国漁業関係者にとってはチャンスかもしれない。

令和四年度の水産白書には，日本の水産物輸出の状況が説明されている。そもそも，2016年以降，肉の消費量が魚のそれを上回ってしまい，日本人が魚介類を食べなくなってしまったのが問題だ。こどもが魚を嫌い，値段は高く，調理も面倒だからだというのがその理由だ。

その分は輸出に活路を見いだそうということになる。2022年度の日本の水産物輸出額は3900億円に達しており，その42%の1600億円が中国・香港むけである。ここまでは良く報道されている。その内訳はどうか。輸出品目の一位がホタテ貝（23.5%）で，その半分が中国向けだ。五位のナマコ調製品（4.8%）の89.3%と六位のカツオマグロ類（4.6%）の35.8%が中国・香港向けだ。それ以外は少ないのでこれでほぼ全体像がわかる，と思いきや中国で285億円（33%），香港で405億円分（54%）はその他の水産物だ。なお，三位の真珠の72.7%は香港向けだけれどこれは食べないからなあ。

結局，主にひどい目にあうのは北海道のホタテ業者（ほぼ100%）と北海道・青森・山口のナマコ業者（これで50%）ということなのか。

NHKのクローズアップ現代で，「フクシマ」論の元凶の開沼博が国民一人1600円魚を食べて応援しようという酷い発言をしていた。単純な自分は思わずうなずいて騙されそうになってしまった。食べて応援する場合は，ホタテとナマコを中心としてあと少しのマグロ・カツオを加えることを忘れないようにする。

図：ホタテとナマコ（どこぞからコピペして加工したもの）

トリチウム（１）

話題のトリチウムだ。

放射性崩壊のベクレルという単位は，1秒間に1崩壊を表わしている。放射性物質の半減期をT [s] とすると，t秒における放射性粒子数は，N(t) = N(0) exp( - 0.693 t /T ) にしたがって減少する。そこで，1秒間の崩壊で減少する粒子数 x は， N(0)-N(1) ≒ N(0) × 0.693 1/T = x [Bq] となる。

トリチウムの半減期，12.3年は 12.3 [y] × 3.16 10^7 [s/y] = 3.88 10^8 [s] である。したがって，1モル = 6.02 10^23個のトリチウムは，1.08 10^15 Bq（1080兆ベクレル）に相当する。福島第一原発のタンクにあるトリチウム水（ HTO = 分子量20）が，830兆ベクレルだとすれば，0.77モルにあたるので，134万トンのトリチウム汚染水には約15gのトリチウム水が含まれている。

放射性物質の量を表すとき，ベクレル単位にすると非常に大きな量として印象づけられるが，g単位であれば影響が小さいように見せることもできる。面倒な話である。

トリチウム原子は1PBq = 10^15 Bqで1モルなので，これを使うと次の数値が得られる。

地球上存在する全トリチウム〜140kg，宇宙線で自然に生成されるトリチウム 200 g/年，原子力発電所などで生成されるトリチウム 300 g/年（うち1/4が放出），カナダがCANDU炉で人工的に生成しているトリチウム 2 kg/年（ 300万円/g），韓国のCANDU炉でも数百g/年 とある。

さて話はかわり，最近リバイバルしている核融合だ。国際熱核融合実験炉（ITER）のトカマクでは，DT反応が用いられる。すなわち重陽子とトリチウムが主な燃料となる。100万kWの核融合炉を1年運転させる（3×10^16J）ためには，効率100%としても14MeV（2×10^-12J）のエネルギーを持つ中性子が放出されるDT反応を10^28回 生起する必要があり，10^4mol = 30kgのトリチウムが必要になる。どこからかき集めてくるのだ？

Wikipediaの「トリチウム」によれば，トカマクの場合点火時に3kg 用意すればよいとある。あとはブランケットのLiに中性子を吸わせて，6Li+n → T + 4He + 4.8MeV，7Li+n → T + 4He + n -2.5MeV で，トリチウム（T）を再生産するらしい。それでも消費燃料（D+T）が500g/日という記述になっている，どういうこと。レーザー核融合だったらベレットを作る手間が発生するが，どのみちリチウムブランケットからのトリチウム取り出しサイクルは必要になってくる。

核融合では高レベル廃棄物が出ないといえども，134万トンに薄まった15gのトリチウム水でばたついている人類が，数kgのトリチウムを自由に扱える日がくるのだろうか。

［１］トリチウム水タスクフォース報告書｜参考資料集

［２］よくわかる核融合炉の仕組み（日本原子力学会核融合工学部会）

［３］注目の「核融合発電」は，実現前から燃料不足の危機に直面している（WEIRED）

［４］環境トリチウム—その挙動と利用（高島良正，1991）

［５］ALPS処理水に含まれるトリチウムとは何か（鳥養祐二，2022）

ALPS処理水（６）

ALPS処理水（５）からの続き

福島第一原子力発電所のALPS処理水放出に係わる問題点は，(1) トリチウムの放出量，(2) それ以外の残留放射性物質の放出量，(3) 廃炉過程の進行に伴って(1)(2)がどう変化しいつまで続くか，の3点に整理できる。水産業その他の経済的被害・事業継続性の問題，国内外の政治的なプロパガンダと危機管理，放射性廃棄物処分の原則と基礎の話などは少し置いておく。

ここでは，まだ定まっていない廃炉プロセスを考慮しない場合のトリチウム総量の推移を考える。

 ALPS処理水の放出にともなうトリチウム排出量は，最大で22兆ベクレル/年とされている。これは，事故前の放出制限基準値であるが，実際の放出実績は2.2兆ベクレル/年だったので，10倍かせいでいる。なお，2011年事故前の平均値でいえば，沸騰水型原子炉：0.02兆〜2兆ベクレル/年，加圧水型原子炉：18兆〜87兆ベクレル/年，日本の原子力発電所合計：380兆ベクレル/年である。

現在の，福島第一原子力発電所のデブリ領域におけるトリチウムの生成量はどこにもちゃんと説明されていない。そこで，82万Bq/Lという最も高い平均タンク濃度と，冷却水や流入地下水によって発生する汚染水の量，90㎥/日を組み合わせる，これにより得られるトリチウム生成量として27兆ベクレル/年を採用する（ALPS処理水（４）参照）。

タンク平均トリチウム濃度62万Bq/Lから得られる，現時点の134万㎥のタンク貯水量に対応するトリチウム量は，830兆ベクレルであった。そこで，微分方程式を解く代わりにExcelで１年ごとのトリチウムの推移を求める。ある年のトリチウム量に対し，毎年の生成トリチウム量と最大排出トリチウム量を加減し，これに半減期12.3年に対応する1年間のトリチウム減少率exp(-0.693/12.3) = 0.945 をかけるという操作を繰り返して次年のトリチウム量を求める。

ただし，地下水流入を現在の半分に抑えるという話もあるので，8年後に90㎥/日が60㎥/日になるという場合も同時に考えた。このときのトリチウム生成量は18兆ベクレル/年である。これだと正味のトリチウム減が実現される。結果をグラフで示すと次のようになった。

図：ALPS処理水放出によるトリチウムタンク総量の推移

現在のままでは，毎年正味のトリチウム量は増加しているので，有限値に収束する。その値は，89兆ベクレルである（年間増加ベクレル×半減期/0.693）。一方，生成トリチウム量を2/3の18兆ベクレル/年に抑えることができたばあいは，約46年後の2070年ごろに貯留タンク分が空になり，その後18兆ベクレル/年の放出が続いていく。

これに廃炉プロセスが加わると途端に話が複雑になってしまう。仮にデブリを切り出して取り出すとすればその際に新たに水と触れることによって発生する放射性物質の挙動がどうなるかは全く分からない。普通に考えると，ALPS処理性能がどうなるか，トリチウム濃度がどうなるかなどいろいろ心配になる。

もっとも，絶対安全派の立場ならば，放射性物質の総量は関係なくて，規制基準値を下回るまでとにかく薄めればよいという議論になるのかもしれない。なにしろ，1.4京ベクレル/年というフランスのラ・アーグ再処理施設の水準まではまだまだ余裕があるのだから。

P. S. 東京電力の資料[3]によれば，2050年に放出完了になっている。どうやら，発生トリチウム濃度の評価が異なっているようだ。

［１］多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 報告書（2020.2.10）

［２］トリチウムの物性について （＋他の参考資料 2014-2016年ごろ）

［３］多核種除去設備等処理水の海洋放出にあたって（東京電力，2023.8.23）

［４］福島県原子力安全対策課

［５］牧野淳一郎さんのTwilog（Ｘだと検索がうまくできないので困っている）

［６］東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対する取組（原子力規制委員会）

ALPS処理水（５）

ALPS処理水（４）からの続き

原子炉への流入を防ぐ目的で，陸側遮水壁周辺のサブドレンから汲み上げた地下水は，2015年9月からすでに海洋放出が行われている[1]。海洋放出に当たっては，規制基準値の6万ベクレル/Lの1/40という目標値1500ベクレル/Lの濃度内という制限を設けており，実際のトリチウムの排出濃度は，平均660ベクレル/L（最大でも1100ベクレル/L）である。

現在までの詳細データは[2]に公表されている。しかし，この地下水汲み上げ海洋放出における，1年間の放出トリチウム量をまとめた情報は2017年分までで途切れていて[1]，処理水ポータルサイトでも定量的な説明はない。ちなみに，2016年は1300億ベクレル/年，2017年は1100億ベクレル/年である。

そこで，詳細データを集計してみると（面倒な話です），2023年6月分は160億ベクレル/月が放出されている。単純に12倍すれば，1900億ベクレル/年のオーダーである。この汲み上げ地下水放出のおかげで，地下水が原子炉デブリ領域に浸入して高濃度のトリチウムが大量に生成するのを防いでいるのだからありがたいとしなければならない。

事故前の冷却水等による年間トリチウム放出量実績は2.2兆ベクレル/年，10倍の水準であり，8月に始まって今後想定されるALPS処理水の放出22兆ベクレル/年，100倍の水準である。

微々たるものだといえばそうなのかもしれないけれど，それも含めてすべての情報は整理しながら公開しないと余分の議論や疑惑を誘発するだけである。

P. S. CNICによれば，そもそも福島第一原発から専用港に漏れている放射性物質は，全βで3.5兆ベクレル（内トリチウムで0.6兆ベクレル）になる。希釈用の汲み上げ海水は北の5号機，6号機取水口なので多少はましなのだろうか。

［１］福島第一原子力発電所における汚染水対策（経済産業省）

［２］建屋近傍井戸（サブドレン）からの地下水汲み上げ（東京電力）

［３］福島第一原発は今も放射性物質を放出している（CNIC）

［４］地味な取材ノート（まさのあつこ）

ALPS処理水（４）

ALPS処理水（３）からの続き

東京電力や経済産業省の処理水ポータルサイトをみても，肝腎の情報がわからない。ALPS処理水の希釈放出は科学的に安全ですということだけが，これでもかと繰り返し強調されている。

科学の素養があるインフルエンサーの多数派は，単純化された前提と論理の組み合わせで，科学的には絶対に安全なのだとSNS上で強調している。科学的な問題点を指摘する声があっても議論はかみ合わず堂々巡りになる。それだけではなく，疑問や不安を表明すること自身が，フェイクであり風評加害であるという言説まで飛び出す始末だ。

ニセ科学バッシングもそうであったけれど，科学的にありえないことを否定できるという絶対的な正義の立場にたつとき，人々は安心して敵を追いつめることができる。そこまではよいとしても，その習慣が，コロナ感染症拡大時のPCR検査やワクチンの安全性や今回のALPS処理水放出のような微妙な場合でも科学の名のもとに威力を振るうことになる。そして，それは政治的な権力を持つ側の主張と重なることが多い。

自分が知りたかった情報は何か。トリチウムの発生量と放出量をなるべく正確に理解して，それがどのように推移するかを理解したいということ。

今は漠然と，基準濃度以下で科学的にはまったく安全だから，安心して魚介類を食べなさいという話になっているが，これがいつまで続くかは曖昧だ。廃炉に30-40年かかるとはいうものの，その道筋も完了形態も全く明らかにされていない。確かにデブリの性状が不明だと，再臨界を避けながら冷却する処理方法が簡単には確定しないというのは分かる。

トリチウムの発生量＝トリチウム汚染水の発生量 × 発生時点のトリチウム濃度である。

タンクのトリチウム濃度としては，K4群：19万Bq/L，J1-C群：82万Bq/L，J1-G群：27万Bq/Lという数字がみつかった。35基あるK4群タンク以外のタンク数やその意味は探しきれなかった。また，前回示したように，全タンク群平均：62万Bq/Lという数字もある。

ところで，82万Bq/Lはトリチウムの放出における告示濃度（6万Bq/L）に対する比率14であり，生成時点でのトリチウム濃度はこれを越えることは間違いない。とりあえず，この値を採用して計算を進めてみる。福島第一原子力発電所の汚染水環境において，1年間に新たに発生するトリチウムの量は，90㎥/日×365日×8.2億Bq/㎥ = 27兆ベクレル/年，これだと希釈したALPS処理水を22兆ベクレル/年で放出しても一定量は残存することになる。

［１］ALPS処理水希釈放出設備の状況 ならびに安全対策について（東京電力）

［２］多核種除去設備等処理水の海洋放出にあたって（東京電力，2023.8.23）

ALPS処理水（３）

ALPS処理水（２）からの続き

自分がよくわかっていないことなど。

(1) デブリがたまっている1-4号機への地下水の浸入を防ぐため，陸側遮水壁（凍土壁）が設けられ2018年に完成したが，最近どうなっているのかの情報がほとんどない。東電の処理水ポータルで検索してもまったくヒットしない。完成後に，流入する地下水は顕著に減少したようだけれど，地下水流入を完全に防いでいるわけでもない。

(2) 1-4号機の周辺の核汚染水は建屋周辺のサブドレンで汲み上げて，タンクに保管しストロンチウム・セシウム除去やALPS処理を行っている。また2015年に完成した海側遮水壁(30m)で核汚染された地下水の海への流出を防いでいることになっている。が，実際の地下水の動きがどうなっているか，海に流出していないのかは完全に把握されていない。

(3) ALPS処理施設では，トリチウムと放射性炭素が除去できない。また，初期の運用や設備の不具合からタンクに保管されている水のうち全体の7割の処理途上水は，放出の規制基準を満たしていない。東電と政府は放出前には再度ALPSを通して，問題がなくなる水準まで浄化処理するとしている。が，第三者機関による恒常的な監視測定体制が存在しないため，信じる人達は安全性は完全だと主張するが，信じられない人は不安を抱えたままになる。

(4) 単純計算すると，現在のタンク容量の余剰分が3万㎥なので，日々の追加汚染水発生量 90㎥/日で割れば，1年弱の余裕がある。タンク設置場所についても，5号機6号機周辺などまで含めればありそうに見える。が，貯蔵場所が大熊町から双葉町に拡大するのでそれはそれで話が面倒なのかもしれない。

(5) そもそも，東京電力によればALPS処理水放出によってタンクを空ける理由は以下のようになっている。一応30-40年後が廃炉完成目標らしいのだけれど，その進行状況は非常に難しいものになっている。反対派はチェルノブイリのようにさっさと石棺をつくればとしているが，それはそれで政治的にも技術的にもハードルはかなり高そうである

Ｑ：福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに長期保管できないのですか。

Ａ：今後、高濃度の放射性物質である燃料デブリの取り出し等、リスクを低減するための廃炉作業を計画的に進めていくにあたり、発電所内で必要な敷地を確保する必要があります。

(6) 経済産業省の「アルプス処理水について」（2020.7）によれば，「専門家会議が6年余り検討した結果、 5つの方法の中から、前例や実績があることから 「海洋放出」と「水蒸気放出」の 2つが現実的とされました。」とあるにもかかわらず，東京電力の処理水ポータルでは，肝腎の水蒸気放出の情報には全く触れられておらず，代わりに次のQAが掲載されている。

Ｑ：「地層注入」や「地下埋設」によるALPS処理水処分は検討したのですか。

Ａ：国のタスクフォースで検討され、「規制的、技術的、時間的な観点から現実的な選択肢としては課題が多い」とされています。

(7) 国際原子力機関（IAEA）のスタンスは，報告書の7p にあるDirector Forward の末尾にある。

最後に、福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水の放出は、日本政府による国家的決定であり、本報告書はその方針を推奨するものでも支持するものでもない（that this report is neither a recommendation nor an endorsement of that policy）ことを強調しておきたい。しかし、この決定に関心を持つすべての人々が、IAEAの独立した透明性のあるレビューを歓迎することを願っていますし、このプロセスの開始時に申し上げたように、IAEAはALPS処理水の放出前、放出中、放出後に立ち会うことを保証します。 

 

［１］東京電力福島第一原子力発電所 ALPS 処理水希釈放出設備及び関連施設 の新設に関する確認結果報告書（福島県原子力発電所安全確保技術検討会）

［２］いま改めて，処理汚染水の海洋放出の問題を考える（原子力市民委員会）

ALPS処理水（２）

ALPS処理水（１）からの続き（8/31/2023，9/12/2023 数値を一部訂正）

(1) 現在タンクにたまっているのは，1046基 134万㎥ のトリチウム汚染水 ＝ ストロンチウム処理水(1%未満) ＋ 処理途上水(7割) ＋ ALPS処理水(3割) である（タンク総容量は137万㎥）。ここで用いるトリチウム汚染水とは，上の簡易定義からわかるように他の放射性物質を含まないということを含意しない。

(2) タンクのトリチウム汚染水の平均トリチウム濃度は，62万Bq/L = 6.2×10^8 Bq/㎥ である。これらのタンクに存在するトリチウム総量は，8.3×10^14 Bq=830兆ベクレルとなる。（東京電力の2021.4時点の平均濃度を援用し現在のトリチウム汚染水の総量をかけたもの）

(3) 1,2,3号機の約880tのデブリを冷却するための注水（3㎥/時）＋流入地下水・雨水等が合わさって，毎日約90tの汚染水が新たに発生している。上の平均トリチウム濃度をかけると（本当は発生時のトリチウム濃度をかけるべき），年間のトリチウム汚染水増加量は，3.28万㎥/年（20兆ベクレル/年の増加）となる。

(4) 一方，東京電力は年間トリチウム排出総量は22兆ベクレル以下（事故前の福島第一原発冷却水の放出管理値，放出実績は2.2兆ベクレル/年）という条件を自らに課しているので，最大で3.55万㎥/年 までALPS処理水を放出できることになる。134万㎥ /(3.55万㎥ - 3.28万㎥) = 500年でタンクをほぼ空にすることができる。あれっ？

　→これはおかしいので，トリチウム半減期を考慮した計算をする必要がある（宿題）。

(5) なお，トリチウム濃度を1500Bq/L以下にするため海水で400倍に希釈しているならば，最大1400万t/年の海洋放出となるが，希釈の意味があるのかどうなのか・・・

で，初回はALPS処理水7800t（0.58%，1.1兆ベクレル）を17日間かけて流す（460t/日）。放出される希釈前のALPS処理水の平均トリチウム濃度が14万Bq/Lとされる。海水で400倍に希釈すれば，350Bq/Lとなり，8000㎥/h （19万㎥/日）の速度で放出されている。今年度中にはALPS処理水3.1万 t (2.3%, 5兆ベクレル) を放出するということらしい（ 9/11/2023 7800tの放出完了）。

経済産業省のページには，「（3）水産庁は、明日から、魚のトリチウム濃度を当分の間、毎日サンプリング・分析を行い、明日の取得分は、26日の夕方、結果を公表する予定です。」とあった。一方，東京電力の処理水ポータルサイトには，魚の分析には1ヶ月半を要するとまじめに書いてある。いくら簡易速報値とはいえ，こういう情報公開のアンバランスが信頼性を損なっている。

［１］処理水ポータルサイト（東京電力）

［２］福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画（東京電力）

［３］多核種除去設備等処理水の海洋放出にあたって（東京電力）

［４］アルプス処理水について（経済産業省，2021.3）

［５］福島第一原子力発電所　廃炉と未来（経済産業省）

［６］廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト（経済産業省）

　　　・・・8/27の新着情報が6/15なのでほとんどやる気が感じられない

［７］ALPS処理水に含まれるトリチウムとは何か（鳥養祐二）

［８］福島第一原子力発電所 測定・確認用設備のタンクB群 からの放出完了について(第1回放出)（東京電力）

模擬原爆

先週の8月6日は78回目の原爆忌だった。

1945年7月，広島や長崎（予定では小倉，もしくは候補としての新潟）に原爆を投下するための実験や訓練のために模擬原爆（パンプキン爆弾）が日本に多数投下されたというニュースがあった。もしかすると，1973年の夏の旅行で訪れた広島平和記念資料館で展示を見たかもしれないが，全く記憶から消えていた。

パンプキン爆弾は，「原爆投下に備えた爆撃機乗員訓練のためと，今までに例のない特殊な形状をしたファットマン（引用注：長崎に投下されたプルトニウム爆弾）が爆撃機（原爆搭載が可能なように特別に改修したB-29）から投下され爆発するまでの弾道特性・慣性能率等の様々な事前データ採取のために，いわば「模擬原爆」として製作された。」（Wikipediaから引用）

平和祈念資料館によれば，「1945年(昭和20年)7月20日から8月14日までの間に49発が投下され、1,600人以上の死傷者が出ました。」ということであり，8月9日の長崎の後も続いていた。模擬原爆投下の目標とされたのは，当初の原爆投下候補地だった京都市，広島市，新潟市，小倉市の各都市を含む4つのエリアに分けた周辺都市である。例えば，富山市には４発も投下されていた。

図：模擬版段の投下（西日本新聞から引用）

［１］ もう一つの「原爆」大阪に落とされた模擬原爆（大阪日日新聞）
［２］模擬原子爆弾投下跡地之碑（大阪市東住吉区）

ALPS処理水（１）

多核種除去設備等処理水からの続き

 経済産業省によると，風評被害防止のため「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました」とのこと。これまでの報道でも処理水＝トリチウムだけを含んだ処理済み汚染水というニュアンスで伝えられていたが，さすがに自民党内の原発推進派からもクレームが来るようなことだったので，保管されているいわゆる処理水の７割には，規制基準を越えるトリチウム以外の放射性物質が含まれていることを明示せざるをえなくなったようだ。

今後は，「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします，ということである。トリチウム（$^3$H）だけでなく，放射性炭素（$^{14}$C）もALPSでは除去できないが基準以下という説明だ。東電のスキームでは，放出前に希釈するといっているので，この表現ならば７割の基準を満たさない「処理水」も希釈後は「ALPS処理水」になってしまうのだが大丈夫なのか。普通は信頼関係でそんなとんでもないインチキはないと思うのだが，相手が東電や経産官僚なので疑心暗鬼にならざるを得ない。

反ニセ科学の人たちは，ここぞとばかりにトリチウムの安全性を強調しているが，その前にもう少し前提条件を疑っても良いのではないか。これ以上の保管が困難な理由は何か。トリチウム水 HTO を，水蒸気として大気中に放出するのではなく，液体の水として海へ放出するのでなければならない理由は何か。

(1) 福島第一原発の敷地は137万平方kmあって，5号機6号機の北や西のエリアには建物がない場所がたくさんある。もちろん，今後の廃炉計画上は一定の用途が割り当てられているが本当に見直す余地はないのだろうか。廃炉過程の廃棄物の受け入れ予定場所とはいえども，漁業風評被害と天秤にかければ全く議論の余地がないわけではないだろう。正常にALPSを経由した3割の「ALPS処理水」については40年保管すれば放射線量は1/8には減らすことができる（トリチウムの半減期は12.3年，毎年5.5%の割合で減少する）。複雑な構造の原子炉本体を60年動かそうとしているのに，単純なタンクが60年維持できないのはなぜなのか（最も，自宅マンションの貯水槽も30年目にして更新作業中なので何か理由があるのかもしれない）。

(2) 世界各国の正常に稼働している原子力発電所の場合は，トリチウムの液体（水）放出と気体（水蒸気）放出が同程度に行われている。福島第一原発は原発事故地という特別な環境にあるため，そもそもこれらの正常な原発のトリチウム放出と同等に考えて良いのかどうかは議論の余地があるが，それにしても漁業への影響のない水蒸気放出が困難である理由がほとんど具体的に示されていない。

(3) 正常に運転される原子力発電所では，原子炉周りの地下水の流入による汚染を防ぐためにサブドレンという名前の井戸を周囲に設けている。その水位を保つためにサブドレンの水を汲み上げて海に放出しているが，この水は一定の汚染レベルになることがある。その放出水に含まれるトリチウムが1500Bq/Lであり，今回のALPS処理水をこの水準まで希釈して放出するというのが東電の方針である。このためには平均500倍に希釈する必要がある。タンクのトリチウム汚染濃度平均が73万Bq/Lであるからだ（現時点の福島第一原発のトリチウム総量は860兆Bq）。これって海水で500倍に薄めるのよね。この論理が使えるならば，どんな物質でも海水で基準以下まで希釈してから海に放出できるのではないか。

［１］ALPS処理水について（経済産業省）

［２］廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（第５回）（首相官邸）

［３］廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト（経済産業省）

［４］処理水ポータルサイト（東京電力）

［５］Japan plans to release Fukushima’s wastewater into the ocean（Science）

多核種除去設備等処理水

蟹甲殻類大腿部歩脚身取出器具みたいな用語である。

 多核種除去設備等処理水（ALPS処理水，ただし処理しきれなかった核種を含む）のことをトリチウム水とよんで，よってたかって安全だというのがキクマコらの手口。おしどりマコが「【福島第一】測定員不足、計器故障、二次処理の実験もされないまま議論は大詰めに【ALPS処理水】」で，細野豪志のデマを叩き潰していた（時間順序はべつとして）。

トリチウムのベータ崩壊は，ニュートリノ質量の問題でも馴染み深い遷移だ。大阪教育大の1999年の物理の入試問題でも出題したことがある。1970年代に設置された富山大学トリチウムの研究センター（現在の水素同位体科学研究センター）の記事を読んだ当時から，トリチウムの安全な取り扱いは非常に難しいものだという印象を持っていた。トリチウムのベータ崩壊は半減期が12.3年で，ベータ線の最大エネルギーが18.6 keVだけれど，生体分子の水素と置き換わる可能性があるからだ。ところがいつの間にか安全な核種の代表みたいな触れ込みになってしまった。

おしどりマコのいうように実は敷地内に貯蔵タンクの設置可能な場所がまだ十分あるのならば，これを37年貯蔵して放射能を1/8にしてから（他の核種で汚染されていないものを）順次放出ということもあるのかもしれないがどうなのだろう。

一方，炭素年代測定でおなじみの，14C（半減期が5730年で，ベータ線の最大エネルギーは156keV）もALPSで除去できていないらしい。これも大阪教育大の2001年の入試問題で出題した。超微細状態からのミューオン捕獲でも取り上げた核種だ。