17分野なんて・・・

骨太方針2026（２）からの続き

図：未来の変革への道（ChatGPTによる）

Ｑ（koshix）：

高市政権の17分野の成長戦略というのは焦点がぼやけすぎていると日経新聞がボロクソに書いています。現実問題として，日本の強みとしてテコ入れ（政府による投資という意味ではなく，規制緩和などで競争環境を整備誘導すること）が必要な分野とその根拠をしぼって提案してみてください。なお，経済の重軍事化は長期的に見てメリットはないと思います。

Ａ（ChatGPT）：

結論

日経の批判は概ね妥当です。ただし、問題は「17という数が多い」こと以上に、成長産業、経済安全保障、基礎研究、防災公共事業、軍需を同じ棚に並べていることです。

政府案は17分野をさらに62品目に分け、2040年度までの官民投資を370兆円超としています。しかし、その金額は政府予算ではなく、企業への聞き取り、既存の投資計画、市場成長率からの推計を積み上げたもので、今後さらに対象を追加するとしています。これは「選択と集中」というより、各省庁と業界団体の要望を収納する巨大な陳列棚です。

私なら、次のように「3つの輸出エンジン＋2つの国内変革市場」に絞ります。

輸出エンジン

(1) 知能化された製造・現場自動化

(2) 半導体製造装置・先端材料・精密部品

(3) コンテンツ・知的財産・体験輸出

国内変革市場

(4) 健康長寿・医療介護テクノロジー

(5) 省エネルギー・電化・分散型エネルギーシステム

AI、デジタル、サイバーセキュリティーは独立した「産業分野」ではなく、以上の全分野を支える横断的な汎用技術として扱うべきです。

選定基準

絞り込みには、少なくとも次の条件が必要です。

・日本企業がすでに輸出、市場占有率、技術蓄積のいずれかを持つ

・人口減少下で、労働生産性を直接引き上げる

・規制、標準、データ制度、競争政策を変えることで民間投資が出てくる

・特定企業への補助金ではなく、多数の新規参入企業が競争できる

・10年程度で成果検証でき、失敗したら撤退できる

OECDは2026年の対日審査で、日本の時間当たり労働生産性の伸びが2000～08年の年平均1.2％から、2019～24年には0.3％へ低下したと指摘しています。企業の参入・退出率は米国の半分程度で、サービス業の規制、低生産性企業の退出の遅れ、中小企業のデジタル化不足が成長を阻んでいます。したがって、日本に必要なのは巨大投資額の宣言より、新陳代謝と技術普及を妨げる制度の除去です。

１．知能化された製造・現場自動化

これは最優先です。

対象は人型ロボットに限定せず、産業ロボット、工作機械、センサー、画像認識、制御装置、物流機器、建設機械、農業機械、介護支援機器を統合した「現場システム」です。

日本は2023年時点で世界の産業ロボット生産の38％を占め、輸出比率は78％でした。2024年にも国内導入台数は世界第2位です。これは政府がこれから作る「夢の産業」ではなく、すでに企業、部品供給網、技能者、海外販売網が存在する分野です。

必要なのはロボットメーカーへの補助金ではありません。

・自動走行機械、無人倉庫、配送ロボットなどの安全規制を、機械の形式指定から性能基準へ変える

・事故時のメーカー、運用者、AI提供者の責任分界を法定する

・工場データ、ロボット制御API、デジタルツインの相互運用規格を整える

・実証特区で成功した技術を全国展開できる制度を設ける

・介護、建設、物流などで「人が行うこと」を暗黙に前提とした配置基準や業務規制を見直す

政府案の「フィジカルAI」は方向として間違っていません。ただし、人型ロボットという派手な完成品に焦点を当てすぎると、中国や米国との資本力競争になります。日本の勝ち筋は、モーター、減速機、センサー、制御、工作機械、保守サービスまで含む現場実装能力です。

２．半導体製造装置・先端材料・精密部品

「半導体」を一括して重点産業にするのは粗雑です。

日本が集中すべきなのは、先端ロジック半導体の大量生産そのものより、

・半導体製造・検査装置

・フォトレジスト、シリコンウエハー、特殊ガスなどの材料

・先端パッケージ

・センサー、アナログ半導体、パワー半導体

・精密加工部品

・磁石、炭素材料、セラミックス、機能性化学品

・回収・分離・再精製技術

です。

経産省資料でも、日本企業は半導体製造装置で世界市場の約3割、主要な半導体材料では約半分のシェアを持つとされています。ここには長期間の工程知識、顧客との共同開発、品質保証という模倣しにくい蓄積があります。

制度改革としては、

・工場、化学設備、リサイクル設備の許認可を一元化し、審査期限を明確にする

・環境基準を緩めるのではなく、重複審査と自治体ごとの不統一をなくする

・部素材の国際認証、品質評価、顧客認定を共同化する

・大企業内に埋もれた技術のスピンオフ、事業売却、M&Aを容易にする

・研究者・技術者の競業避止義務を限定し、労働移動を促する

べきです。

Rapidus型の先端工場は、経済安全保障上の保険として議論する余地はあります。しかし、それを日本の主要な「成長産業」と呼ぶのは別問題です。巨大な設備費と継続的補助を必要とする事業は、競争政策というより国家管理事業に近くなります。

３．コンテンツ・知的財産・体験輸出

ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、映像は、政府の17分野の中で数少ない、すでに海外需要が実証されている消費者向け産業です。

経産省によれば、日本発コンテンツの海外売上は2023年に約5.8兆円に達しています。経産省は鉄鋼や半導体の輸出額を上回る規模と説明していますが、「海外売上」と「輸出額」は統計概念が完全には同じではないので、比較には留保が必要です。それでも既存需要の大きさは明白です。

ここで必要なのも「クールジャパン施設」ではありません。

・制作会社とクリエーターの契約内容、権利帰属、収益分配を透明化する

・二次利用権を一括処理できる権利情報データベースを整える

・制作委員会、放送局、出版社、配信プラットフォームによる買いたたきを競争政策の対象にする

・海外共同制作の契約、査証、送金、税務手続きを簡素化する

・博物館、歴史遺産、食文化、工芸、観光とコンテンツIPを結び付ける

・地方自治体が夜間文化、撮影、イベント開催を妨げている用途規制や騒音規制を合理化する

必要があります。

日本の弱点は作品を作る能力ではなく、権利処理、国際配信、資金調達、制作従事者への利益還元です。政府目標の海外売上20兆円はかなり野心的ですが、補助金を投入するより、制作側が利益を再投資できる契約・流通構造を作る方が先です。

４．健康長寿・医療介護テクノロジー

これは現時点で圧倒的な輸出競争力がある分野というより、日本が世界に先行する巨大な実証市場です。

厚労省推計では、介護職員は2022年度の約215万人から、2040年度には約272万人が必要になります。57万人を純増させるという前提は、人口動態から見てかなり厳しい。したがって、人手を増やすだけでなく、一人当たりが提供できる介護の質と量を高める必要があります。

優先対象は、万能薬的な「創薬」全般ではなく、

・内視鏡、診断・手術支援機器

・在宅モニタリング

・リハビリテーション機器

・認知症支援

・服薬・転倒・褥瘡予防

・介護記録の自動化

・遠隔診療・遠隔介護支援

・医療介護データ解析

です。

制度面では、

・電子カルテ、介護記録、健診、薬剤情報の共通規格化

・患者本人によるデータ移転権

・匿名化したデータの研究・製品評価への二次利用

・医療機関・介護事業者ごとの成果や効率の比較可能化

・診療報酬・介護報酬を「機器を導入したか」ではなく、再入院減少、職員時間削減、生活・機能改善などの成果に連動させる

・医師、看護師、薬剤師、介護職の業務範囲を合理的に組み替える

ことが重要です。

OECDも、日本の医療・介護では、事業者間を比較できるデータ基盤と、デジタル化による支出効率化が必要だと指摘しています。

５．省エネルギー・電化・分散型エネルギー

「GX」を何でも入る袋にしてはいけません。水素、洋上風力、原子力、ペロブスカイト、核融合を同列に並べると、政策評価不能になります。

重点は発電方式の選択より、

・送電網・地域間連系

・蓄電・需要調整

・高効率モーター、インバーター、パワー半導体

・ヒートポンプ

・建物断熱

・工場廃熱利用

・電池・金属のリサイクル

・地熱・分散電源

に置くべきです。

日本の2024年度エネルギー自給率は16.4％にすぎません。エネルギー効率の改善は、新産業を作るだけでなく、輸入代金、円安リスク、企業の製造コストを同時に下げます。

必要な改革は、

・系統接続待ちの容量、順番、費用を完全公開する

・地域間送電容量を拡大し、地域独占による接続差別を防ぐ

・時間帯・地域ごとの電力価格を需要家に伝える

・蓄電池や需要調整事業者が発電所と対等に市場参加できるようにする

・建築物の断熱・エネルギー性能基準を段階的に強化する

・賃貸住宅で、大家が設備費を負担し入居者が光熱費削減を受ける「分離インセンティブ」を制度的に解消する

・炭素価格を予見可能で技術中立的なものにする

ことです。

核融合や革新炉は研究対象として残してよい。しかし、2030年代の産業成長を担うと見込んで通常の成長戦略に算入するのは、成功確率を無視した会計です。

軍需産業を成長戦略から外すべき理由

あなたの見方に基本的に同意します。

防衛力をどの水準にするかは、安全保障政策として判断すべきです。しかし、防衛産業を経済成長政策として正当化するのは危険です。

軍需には、

・顧客がほぼ政府一者である

・需要が安全保障情勢と予算に依存する

・秘密性と輸出規制によって技術波及が制限される

・随意契約、原価積み上げ、国内調達保護が競争を弱めやすい

・人材、素材、研究費を民生産業から奪う

・生産額が増えても、国民の消費可能性や生活水準を直接高めない

という構造があります。

軍事研究から民生技術が生まれる例はありますが、これは副産物であって、軍需拡大の費用を一般的に回収できるという証明にはなりません。防衛産業は17分野の一つではなく、必要性と費用を別勘定で審査する安全保障支出として扱うべきです。

最も重要なのは分野選定より共通制度

実際には、五分野を選んでも、次の改革がなければ成果は出ません。

・低生産性企業を補助金と信用保証で永久保存しない

・個人保証、倒産時の過大な社会的制裁を緩和する

・転職による退職金・企業年金・賃金の不利益を小さくする

・外国企業、外国人専門人材、海外大学との参入障壁を下げる

・行政手続を「一度提出した情報は再提出させない」方式にする

・公共調達を企業名や国籍ではなく、性能、価格、相互運用性で競争させる

・政策ごとに3～5年の達成指標と打切り条件を設定する

要するに、日本が目指すべきなのは「政府が17頭の馬券を全部買うこと」ではありません。

すでに脚力のある3分野を世界市場へ伸ばし、人口減少とエネルギー制約という国内問題を2つの先行市場に変える。その競争を妨げる規制と既得権を除去する。

これが、補助金中心の370兆円構想より、はるかに地味ですが成長戦略としては筋が通っています。

技術共和国

図：パランティスによる技術共和国のイメージ（ChatGPTによる）

シリコンバレーのGAFAMがトランプにすり寄ったとき，少しはビックリしたが，イーロン・マスクは別にして，まあ経済合理性からは止む終えない動きなのかと思っていた。しかしどうやらそうではなかったのかもしれない。ビーター・ティールのパランティアのCEOであるアレックス・カープが，技術共和国（The Technological Republic）という本を出していた。Claudeによれば，

本書の核心的な主張は一文で言えば、「シリコンバレーのテクノロジー産業は国家から乖離して消費財・広告・SNSの瑣末な利潤追求に埋没しており、AIが地政学的秩序を根本から変えようとしている今こそ、政府と再び連携して国家的プロジェクトを担う"Technological Republic"を再建せよ」というマニフェストである。 

構成は四部構成。第一部では、第二次大戦期の軍・産・学の協働（原爆・インターネット）が生んだイノベーションの遺産がいかに失われたかを論じ、シリコンバレーが"build"のスローガンのもと「何を」「なぜ」作るかを問わなくなったと批判する。第二部では、西洋、とりわけアメリカの知的・文化的「空洞化」を解剖し、テクノロジー企業が国家アイデンティティや集合的信念から切り離され、「技術的不可知論者」と化したと断じる。第三部は、Palantir社内の組織文化（"Eck Swarm"と呼ぶ蜂の群れ型意思決定、即興的スタートアップ、群衆の不承認への耐性）を事例に、真のエンジニアリングマインドセットの本質を描く。第四部は処方箋として、AIの軍事・安全保障への応用を軸に、民主主義陣営が次の千年を生き延びるための技術的・文明的再建論を展開する。 

基調を成すのは、自由主義（個人の権利・法の支配）の保全と「ハードパワー」としての技術力の結合という「国家的リベラリズム」の立場であり、ナイアル・ファーガソンやジェームズ・マティス将軍が絶賛する通り、地政学的な現実主義と文明防衛の言語で語られた異色のシリコンバレー批判書兼戦略論である。

技術エリートによる，世界の乗っ取り戦略かもしれない。パランティスはx.comに22項目の過激な要約を掲載し，さっそくこれを批判する解説も登場する有り様だ。ChatGPTに22項目の要点と批判点をリストアップしてもらった。

Ａ（ChatGPT）：

承知しました。

以下では、元の22項目の要旨をできるだけ保ちながら、その右側に鋭く短い批判コメントを1行ずつ付けます。批判は、論理構造と含意を突く方向で揃えます。断定しすぎず、しかし甘くもしません。

１．シリコンバレーは国家に道義的負債を負い、技術エリートは国家防衛に参加する義務がある。

　→ 技術者の倫理を、いつの間にかすり替えている。

２．アプリの専制に反旗を翻し、iPhone的世界観の制約を超えなければならない。

　→ 消費社会批判を入口にしながら、次に来るのが解放ではなく新しい統制だとしたら倒錯的だ。

３．無料メールのような軽薄な成功では足りず、文化は成長と安全保障を供給できてこそ正当化される。

　→ 文化や文明の価値を、経済成長と安全保障への貢献度だけで測る時点で発想が貧しい。

４．ソフトパワーだけでは勝てず、この世紀のハードパワーはソフトウェアで構築される。

　→ ソフトウェアを国家暴力の中枢に据える宣言を、進歩の言葉で包んでいるだけだ。

５．AI兵器は作られるか否かではなく、誰がどんな目的で作るかが問題だ。

　→ 「不可避」を前提に置くことで、本来あるべき規範的な拒否権を先回りして封じている。

６．国民奉仕は普遍的義務であり、全員がリスクとコストを共有すべきだ。

　→ エリートが理念を語り、実際の身体的コストは他者に分配されがちな構図が透けて見える。

７．兵士がより良いライフルを求めるなら作るべきであり、ソフトウェアも同じだ。

　→ 「兵士支援」の美名で、殺傷の自動化と軍事ソフトウェアの拡張を無条件化している。

８．公務員は司祭ではなく、政府的な報酬体系を企業が真似すれば生き残れない。

　→ 官僚制批判に見えて、公共性そのものを市場効率の物差しで切り縮めている。

９．公的生活に身を投じた人々には、もっと寛容であるべきだ。

　→ 寛容の名で説明責任まで薄めるなら、それは成熟ではなく免責の要求だ。

10．現代政治の心理化は私たちを道に迷わせ、政治に魂の充足を求めるべきではない。

　→ 感情政治への批判は一理あるが、そこから人間的共感まで切り捨てると統治は空洞化する。

11．敵の滅亡を喜ぶ文化は行き過ぎであり、撃破は歓喜ではなく沈思の瞬間である。

　→ 抑制を説くふりをしつつ、敵対の構図そのものはまったく疑わない。

12．原子力時代は終わり、AIに基づく新しい抑止の時代が始まる。

　→ AIを抑止の安定装置のように語るが、不透明性と暴走リスクは核以上に読みにくい。

13．アメリカほど進歩的価値を推進した国はなく、非エリートにも多くの機会を与えてきた。

　→ 自己賛美によって、帝国的介入や国内の構造的不平等を背景へ退けている。

14．アメリカのパワーが長い平和を可能にし、数世代は世界大戦を知らずに済んだ。

　→ 大国間戦争の不在だけを平和と呼べば、その陰で続いた代理戦争や介入は消えてしまう。

15．戦後のドイツと日本の去勢は撤回されるべきで、日本平和主義の維持はアジアの均衡を脅かす。

　→ 戦後秩序の抑制を「去勢」と呼ぶ語彙自体が、すでに再軍事化を美徳化している。

16．市場が動かなかった場所で構築しようとする起業家を称賛すべきであり、億万長者の壮大な構想を嘲るべきではない。

　→ 「ビジョン」の称揚が、しばしば巨額契約と権力集中への免罪符として機能する。

17．シリコンバレーは暴力犯罪への対処にも役割を果たすべきだ。

　→ 犯罪対策を口実に監視技術の常態化へ進むなら、市民社会の側が先に摩耗する。

18．公的人物の私生活の無慈悲な暴露は、多くの才能を政府奉仕から遠ざける。

　→ 私生活の過剰暴露は問題でも、それを理由に権力者への検証全般を緩めるのは危険だ。

19．公的生活で慎重すぎることは腐食的で、間違ったことを言わない者は大したことを言わない。

　→ 大胆さの称揚は魅力的だが、無責任と区別できなければ単なる粗暴さの礼賛になる。

20．特定サークルにおける宗教的信念への不寛容は抵抗されなければならない。

　→ 宗教への寛容を説きながら、異論や世俗的批判への寛容は同じ熱量で守るのかが問われる。

21．ある文化は進歩を生み、他の文化は機能不全で退行的なままだ。

　→ 文化の優劣論は、現実の複雑さを削ぎ落として支配の言語へ転化しやすい。

22．空虚な多元主義に抗し、西側は国民文化を定義することから逃げるべきではない。

　→ 「国民文化の再定義」は響きが良いが、実際には誰を内側に入れ誰を外へ押し出すかの政治だ。

量子メス

NHKの関西版ニュースで，木津川市の関西光量子科学研究所の一般公開が取上げられていた。その中で「研究所にある高性能レーザー装置は、強度を従来のおよそ１.５倍に高めた照射ができるようになり、重粒子線がん治療装置の小型化などにつながると期待されています。」とあった。

えっ，何のことかわかわりません。レーザーと重粒子線加速器がどこでつながるのだ。それで調べたところ，世の中はいつの間にかだいぶ進んでいた。

そもそも重粒子線によるがん治装置は，1994年の放射線総合医学研究所の重粒子線がん治療施設を皮切りに現在，全国に6箇所ある。そのうち兵庫県立重粒子線医療センターは全国で唯一陽子線と炭素イオン線の両方が使えるのだけれど，老朽化とコストの問題で廃止勧告されてしまった。陽子線施設は天理市の高井病院にも入っている。

さて，量子メスというのは，QST量子科学技術研究開発機構の次世代重粒子線治療研究プロジェクトの第五世代の小型・高性能な重粒子線がん治療装置の名称であり，放医研の1/40くらいのサイズになっている。

図：量子メスのイメージ 20m×10m（QSTから引用）

普通の重粒子線がん治療装置は，イオンを発生し光速の10%（核子当たり4.7MeV）まで加速するイオン入射装置とこれを光速の70%（核子当たり370MeV）にまで加速するリングサイクロトロン部分から成り立つ。

そのイオン入射装置の部分を，レーザーによる加速で置き換えることができるという話だ。炭素イオンが1GeVまで加速できたが，もう少しがんばればリングサイクロトロン部分も不要になるかもしれない。150%というのはビーム強度の話であって，これでようやく実用に近づいたということなのだろう。

［１］レーザーによる炭素イオン加速で１ギガ電子ボルトに到達

［２］がん治療装置の普及を促進する『量子メス』に必要なイオン数の達成に見通し

UNI-ONE

大阪中之島美術館からの続き

日本美術の鉱脈展を見終えて「さあ昼ご飯を食べましょうか」と隣の阪大中之島センターにあるカフェテリア・アゴラに向かう。と，途中でQrossという建物の看板がみえた。なんだこれはと入ってみると人気がないショウルームが続いている。手前にいる人に聞いてみると，バイオ関係のスタートアップなどが入っているらしい。

で，HONDAのAIモビリティの試乗をしているのでどうですかと勧められた。さっそく二人で試してみた。スツールにすわって背筋を伸ばしてベルトをしめる。操作用のスマートフォンをタッチすると座席がぐっと持ち上がってスタンバイモードだ。視線はかなり高めになって，あとは重心移動だけで前後左右に移動できる。

AI搭載の電動車いす的なものだけれど，両手が自由に使える。最大時速は6km/h だけれど今は4.8km/hに押さえているらしい。バッテリは2時間持つ。いちおう公道（歩道）での走行認証はとれているが，まだ個人向けには市販しておらず企業向けもこれからだとのこと。

万博会場でも試乗できるがかなり人気で予約がとれないらしい。後で調べてみると，中之島のここも夏休みの土日限定の試乗会であって，たまたま誰もいなくてすぐに試してみることができたということだ。

いいんですけど，問題はお値段と，バッテリ切れのときにどうやって動かすのかな。操作は簡単で，アラスカの市内を走ったセグウェイのように練習タイムも必要なかった。まあ普通のモダンな電動車イスでもいいのかもしれないが。

図：UNI-ONEのモード（HONDAから引用）

インフラ危機

図：日本のインフラ危機（Grokのややイマイチな絵）

大阪メトロの障害のため，万博会場から帰れなくなって一時約3万人が駅に滞留し，さらに会場で夜明かしする人が大量に発生する事態となった。輸送力強化のための無理なダイヤ編成が，不十分な設備点検を招いたのが原因ではという説もみかけたが真実は不明。

やはり昨今の環境変化や自然災害でもわかったように，現在の日本の喫緊の課題や社会インフラ維持が困難になってきていることだと思う。防衛費にGDPの2.0-3.5%をつぎ込んでいる場合ではない。インフラ設備に防衛費という看板をかけて米国を幻惑すべきところだ。

とりあえず，どの政党もこれを最優先事項としていないので，ChatGPT-5 Thinkingできいてみた。なにをどう考えても，こんなときに東京オリンピック2020と大阪・関西万博2025を開いてリニア新幹線を作り，辺野古に基地移設をしている場合ではないのであった。

Ｑ（koshix）：

将来の超人口減少社会日本のインフラ維持における問題点を，多様な視点から分析してください。結果は単純な骨格だけの箇条書きリストではなく，できるだけ分かりやすく説得的な文章の形にしてください。

Ａ（ChatGPT-5 Thinking）：

まず前提と読み筋を明示します。ここで言う「超人口減少社会」は、出生率が直ちに回復しないという中位仮定を置いた場合に、総人口が2070年に8,700万人規模へ減少し（2020年比▲31%）、高齢化率が約39%に達するという公的推計を土台にします。これに対し、日本のインフラ・ストックは高度成長期の同時大量整備の「同時老朽化」を迎え、利用は減るのに固定費は残る、という構造的不均衡が広がります。以後は、①工学・運用、②財政・制度、③人材・産業構造、④空間計画、⑤エネルギー・デジタル、⑥防災気候レジリエンス、⑦倫理・政治経済の順に、相互作用を見取り図として描きます（必要な数値は公的資料に拠り、将来像は推論であることを明示します）。公的推計の代表として、社人研（IPSS）2023推計と厚労省の整理を参照しています。

１．工学・運用の視点：同時老朽化×需要減少という“二重苦”

高度成長期に一斉整備した道路橋・トンネル・上下水道・港湾等は、今後20年で建設後50年以上の比率が急増します。たとえば道路橋は約73万橋のうち、50年超が2023年時点で約37%→2033年約61%へ、トンネルも同様に上昇見込みです。水道管も総延長約74万kmのうち、50年超比率の増加が続きます。これは「一斉更新」需要を意味しますが、需要側（交通量・給水量・下水処理量）は人口減と節水で逓減するため、費用回収の母数が縮小する矛盾を生みます。

水インフラでは、耐震化・更新の遅れがボトルネックです。基幹管路の耐震化率はなお4割台にとどまり（R4年度末で42.3%）、老朽管の更新率は0.6%台という推計もあります。更新ペースが上がらなければ、今後の経年化率はさらに悪化し、漏水・断水・地震時の長期停止リスクが増します。

公共交通は、ローカル鉄道・路線バスの利用減と運転手不足で、従来水準の維持が難しくなっています。国交省は「地域公共交通のリ・デザイン」や鉄道事業者と地域の協働を促していますが、コロナ以後の利用回復の鈍さと人口減の構造圧力は大きい。輸送密度が小さい線区では、鉄道の特性（大量高速）と需要のミスマッチが顕在化し、代替モードや再編の議論が続きます。

２．財政・制度の視点：固定費の雪だるま化と料金・税・補助の再設計

自治体ベースの上下水道や地域交通は、人口縮小で料金収入が減る一方、耐震化・更新投資は膨らみます。水道事業では「原価割れ」や更新財源不足が繰り返し指摘され、2018年の水道法改正は広域化・ガバナンス強化・民間活用の選択肢を広げました。さらに、上下水・工業用水を束ねたコンセッション（宮城県、2022開始）や下水のコンセッション（浜松市、2017契約）が実装され、LCC（ライフサイクルコスト）最適化やデジタルAM（アセットマネジメント）導入でコスト縮減を狙う動きがあります。ただし、料金・品質・責任の配分をめぐる社会的受容と監督設計が成否を分けます。

鉄道・バスなど地域公共交通は、2023年の地域交通法改正を経て、面的な「サービス保証」を前提に官民・モード横断で再設計する枠組みにシフトしています。従来の「路線単位・事業者単位」に閉じた補助から、エリア一括協定や法定協議会での合意形成へ。これは、縮小社会で「支えるべき最低サービス水準を公的に定義し、費用を可視化して分担する」方向です。

３．人材・産業構造の視点：保全を担う“手と知恵”の不足

建設・設備・運輸の現場は高齢化が著しく、55歳以上が3～4割、29歳以下は1割強という構成が定着しました。技術継承が逼迫するうえ、2024年から時間外労働の上限規制が建設・ドライバーにも本格適用され、マンアワーはさらに制約されます。メンテナンスの平準化・省人化（ロボット点検、遠隔監視、BIM/CIM、ドローン・AI診断）への投資と、技能者育成の再設計が急務です。

４．空間計画の視点：コンパクト＋ネットワークへ—「どこを守るか」を決める政治

人口の空間分布が薄まる中で、全域一律の施設配置は維持不能になります。国は立地適正化計画（コンパクト・プラス・ネットワーク）で生活機能の集約と公共交通軸の強化を促し、連携中枢都市圏など広域連携も重ねます。これは、学校・医療・公共施設・上下水・道路等の“面”の縮退と、要所（ハブ）の強化を同時に進める「リサイズの都市計画」です。合意形成のコアは、「撤退」やサービス水準差を正面から説明し、代替手段（デマンド交通、遠隔サービス等）をセットで提示することにあります。

５．エネルギー・デジタルの視点：分散化・電力系統・通信維持の三題噺

再エネ比率の上昇は望ましい一方、系統のボトルネックや地域ごとの出力抑制（特に太陽光）が課題化しています。系統強化・蓄電・需給調整市場の活性化なしに、災害多発・人口希薄地域での安定供給は難しい。通信は5Gの人口カバー率自体は高水準ですが、農山漁村部での速度・体感の格差が残ります。遠隔医療・教育・見守り・テレメンテの基盤として、バックホール、基地局保全、非常電源の確保など“見えない足回り”の維持費をどう賄うかが要点です。

６．防災・気候レジリエンスの視点：巨大災害と気候変動が「更新ラッシュ」に重なる

南海トラフ巨大地震の30年内発生確率は「80%程度」に引き上げられました。大規模津波・液状化・長期停電と、老朽ストックの脆弱性が相乗し、復旧費の急峻な山を作ります。気候変動に伴う短時間強雨の増加傾向も指摘され、河川・下水の合流式対策、遊水地・雨庭等グリーンインフラ、都市の熱対策、耐水化（止水・高所配電）など、事前投資の優先順位付けが不可避です。

７．倫理・政治経済の視点：誰が、どの水準を、どこまで負担するか

縮小社会では「均質なサービス水準の全国展開」を続けるほど、1人当たり負担は上がります。①地域間の交付税・補助の再配分、②世代間の負担配分（将来世代へ先送りしないルール化）、③利用者負担（料金改定）と④民間活用の成果連動（質の担保）をどう混ぜるかが政治選択です。撤退（施設廃止・用途転換）やサービス階層化（レベル差の設定）は、短期的な不公平感と長期持続性のトレードオフを生みます。合意形成の作法（情報公開・効果検証・第三者監査）を制度化しない限り、どの解も支持を失います。ここは制度設計と説明責任の勝負所です。

８．何が“詰みポイント”で、どこに打ち手があるか（横断整理）

固定費×需要減：橋・トンネル・水道・下水の更新ピークが同時到来。更新の平準化（計画的更新・延命化）と撤退・統合の選別を同時にやる体制が不可欠です。国のストック長寿命化・維持管理DXはその受け皿ですが、現場の人手と財政の制約がボトルネック。

人材の崖：高齢化と労働規制で施工・保全の可処分マンアワーが減る。ロボット点検・遠隔監視・デジタルツインの本格実装、発注平準化、週休二日型のルール固定化、技能者の中期育成（訓練校×現場OJTの二層化）が鍵。

空間の引き算：立地適正化で守るエリアを明示し、面的サービスはデマンド交通や遠隔で補完。施設複合化（学校+公民館+避難拠点+非常電源）で多機能ハブを作り、非ハブは危険施設から順に計画撤去。

財源設計：料金・補助・民間資金のミックスが常態化。コンセッションは万能ではないが、LCC最適化とリスク分担の選択肢として有効。広域化でスケールメリットを出し、料金の段階的見直しとターゲット型支援で逆進性を緩和。

災害・気候同時対応：更新投資を耐震・耐水・停電対応とセット化（ポータブル電源・マイクログリッド・簡易止水・バックアップ通信）。巨大災害の長期停止に備える復旧計画の標準化を、自治体連携・広域応援のプロトコルとして常設。

エネルギー・通信の“見えない基盤”：系統増強・蓄電・需要応答の投資と、農山漁村の通信品質底上げが、遠隔サービスの前提。非常時の電力・通信冗長化（衛星・移動基地局・ローカル5G/LPWA）を計画的に。

９．説得的な全体像（結論）

超人口減少は、インフラの「量」を減らすだけでは解けません。要点は三つです。第一に、維持すべき機能を先に決める（人命・医療・物流・水・情報の“機能基準”を明文化）こと。第二に、その機能を最小の物理ストックで支える（ハブ集中・多機能複合化・デジタル代替）こと。第三に、支え方のルールを民主的に固定する（サービス水準の段階化、料金・税・補助・民活の組み合わせ、監査と可視化）ことです。言い換えれば、**「面で守る」から「線と点で確実に守り、面はデジタルとコミュニティで補う」**への移行です。

この移行は、短期の痛み（統合・撤退・料金見直し）を伴います。しかし、その痛みを避けるほど、更新の山は高く、脆弱性は深くなります。だからこそ、どこを守り、どこで引き、何で代替するかを、データと合意で決める政治が問われます。メンテナンスを“後始末”から“価値設計”へ繰り上げること——これが、縮小社会の日本がインフラで世界の先例になるための最短ルートです。

主要根拠（例）：将来人口推計と高齢化率（IPSS 2023、厚労省整理）、橋梁・トンネル・上下水道の50年超比率の将来像（国交省）、水道耐震化率と更新の遅れ（厚労省）、地域公共交通のリ・デザインと制度改正（国交省）、建設・運輸の人材高齢化と2024年規制（厚労省／日建連）、南海トラフ確率引上げと被害想定（内閣府・地震調査委）。

必要であれば、上記の「機能基準」「空間のリサイズ」「財源ミックス」の三点を、自治体・企業向けの実装ロードマップ（3～5年、中期10年）に落とし込み、優先投資ポートフォリオ（やめる・延命・更新・新設の4分類）まで具体化します。

人型ロボット

人からAIへ・合計特殊出生率（３）からの続き

2024年の日本の出生数が70万人を割ったが，合計特殊出生率の低下の8割は晩婚や未婚化などで説明できるらしい。なおかつ，結婚できる条件が整わず，結婚欲が薄い未婚男女が増えているそうだ（国立社会保障・人口問題研究所，岩澤美帆）。1.15となった合計特殊出生率の回復は困難であり，2100年の日本の推定人口は5000万人を切るかもしれない。

この急速な人口減少による社会・経済的な混乱を緩和するための方策は2つしかない。一つは外国人の積極的な受け入れであり，もう一つは人型ロボット（Humanoid Robot）の導入だ。あと75年のうちにこれらが実現するだろうか。女性差別（ミソジニー）がこの社会の通奏低音として組み込まれ（いまだに選択的夫婦別姓すら実現できない），難民排除に始まる外国人差別がそれに輪をかけているような空気が満ちているこの国で，それが可能なのだろうか。外国人を外来生物呼ばわりしたタレントを礼賛するSNS空間，そしてグローバル化に伴う富の偏在と階層格差が原因となって世界全体に蔓延する極右拝外思想。

日本は「鉄腕アトム（1952-1968）」や「ドラえもん（1969-1997）」の母国であり，一時は産業用ロボット大国といわれて「わたしは真吾（1982-1986）」という名作が生まれた。AIBO（1999-2006）とASIMO（2000-2018）が明るい未来を予感させたこともあった。しかし今はこの国にはその面影もない。

NHKのニュースーンで中国の人型ロボット開発が取上げられていた。ハーフマラソンはこなすは，格闘技はできるは，ボストンダイナミックス（今は，韓国の現代自動車グループ傘下）のアクロバティックな動作に匹敵する機能の人型ロボット開発が進んでいる。トヨタ自動車あたりがハイブリッド車程度でブイブイ言わせているようではだめなのだ。

ピーター・ディアマンディスによれば，

2026年までに、少なくともベータテスト段階の人型ロボット（ヒューマノイド）が、一般家庭で洗濯や掃除機がけ、皿洗いを手伝うようになる可能性があるという。そして2040年までに、世界に100億台ものヒューマノイドが存在するようになり、その労働コストは1日あたりわずか10ドルになるかもしれない。

というわけだ。これなら人口減少問題の一部分は解決できるかもしれない。今の自動車程度の数百万円台の価格のロボットが普及するならば，ロボット人頭税を課して経済システムに組み込めばいいのだ。当然すべての人型ロボットにはAGIが装備されている。

NHKではアシモフのロボット工学三原則まで取上げていたけれど（普通のニュースの文脈でこれが登場する時代になってしまった），はたしてこうして普及するロボットは人間の制御の及ぶところになるのだろうか。あるいは，人間とロボットの立場は逆転してしまうのだろうか。

Appleもバカな自動車等に手を出さず，素直に人型ロボットに足を踏みだしていればよかったのに。日本に残されたのは，LaQ的なモジュールの集合体で機能する自律分散ロボット群の開発くらいかな。

図：日常生活の中の人型ロボット（Imagen4による陳腐なイメージ）

［１］未来学者が選出、世界の「人型ロボット」メーカー主要16社の内訳（Forbs）

［２］ヒューマノイド（人型ロボット）の台頭（Global X）

［３］NEO Gamma（1X）

［４］Motion 1（VinMotion）

［５］Digit （Agility Robotics）

［６］Optimus（Tesla）

［７］Atlas（Boston Dynamics）

［８］Figure 02 （Figure）

［９］Agibot A2 （AGIBOT）

［10］APOLLO （Aptronik）

［11］H1 （Unitree）

［12］T-HR3（Toyota）

テレビの記憶

ブルーレイからの続き

2027年末には蛍光灯が製造禁止になるのだから，どんな技術が消えてしまっても不思議はない。黒電話も電話ボックスもテレフォンカードもほぼ消滅してしまった。パソコンのCRTディスプレイもドットインパクトプリンタもなくなった。（ビニールの）レコードは最近復活し始めたようだが，CDもDVDも風前の灯火。

1975年に始まったビデオ戦争は，2002年にVHSの勝利ベータの敗北で終ったが，そのVHSも2011年にはパナソニック製が生産終了となる。このころ自分はまったくビデオレコーダーに興味がなかったが，1989年に登場したソニーのハンディカム（8mmビデオ）はちょうど子どもの成長期だったので，購入してよく使ったものだ。

当時どんなテレビを使っていたのかを思い出そうとしたのだけれども，なかなか記憶が絡まってでてこない。1972年大学に入ったときに祖母にSONYのポータブルテレビを買ってもらった（はずだ）が，たぶん部屋のスチールの書棚の１列の高さで収まるものだった。機種名までは思い出せない。

図１：1980年代に使っていたSONY KV-10P1 or 2

1981年，結婚した頃に買ったのが，SONYの10インチのトリニトロンテレビだったと思う，たぶん。10年ほど後の1990年代，これが置き換わったのが8mmビデオも使えるSONYのビデオ一体型カラーテレビだったはずなのだが，このあたりの記憶と記録が抜けている。

たぶんこれだろうと，やっとこ探し出したのが次の図２の写真だ。他にも若干候補があったけれど，画面が小さすぎたりビデオの操作部分の構造が違っていたりなどなど。これが最後のブラウン管テレビ（トリニトロン）で，これ以降は液晶などの平面型にかわっていく。

図２：1990年代に使っていたSONYのKV-16VX8（たぶん）

2000年頃にはそれが壊れてしまい，子ども達も大きくなって8mmビデオを撮らなくなってしまったので，SHARPの液晶テレビに乗り換えた。そう，SONYの製品の故障が目立ち出した時代だ。オーディオコンポでも故障が相次いで，iPodに移行した。そして，2010年には，とうとうパナソニックのヴィエラ＋ディーガの生活に移行してしまった。パナソニックは昔は好きではなかったが，背に腹は代えられない。デザインは凡庸で写真を掲載する気にもならない。

図３：2000年代に使っていたSHARPのLC-20C1

ブルーレイ

パナソニックのヴィエラとディーガを買って何年になるだろう。その前はSONYのカラーテレビだったが，記憶の中では8mmビデオが内蔵された，ラジカセのようなテレビだった。ところが，いくら調べてもそれらしいものは見つからない。VHS内蔵テレビならばあるのだけれど，VHSを買ったことは一度もない。

ついに記憶が完全に風化し始めたか。たぶん，2008年ごろに最初のヴィエラ＋DVDディーガ（DMR-XW50）を導入し，その後，2018年ごろにヴィエラ＋BRディーガ（DMR-BRW1050）に置き換えた。これらのHD録画でテレビを視聴するようになってまだ16年ほどだと思われる。たぶん。

次の（最後の）ブルーレイディスクへの買い替えまで数年かなと信じて疑わなかったが，SONYが2025年2月にブルーレイディスクとドライブから撤退するというニュースが目についた。ええっ！なくなるの。さらに調べるとパナソニックは2023年2月に録画用ブルーレイディスクから撤退していた。

いちおう全自動ディーガというのはあるのだけれど，定額利用サービスに誘導していた。そうか，時代は変わってしまったのか。もうダビングして視聴する時代は終了なのだ。そして，再生機器がなければ，メディアがなければ，この時代のコンテンツは十分に伝承されることなく消滅してしまうのだろう。

図：ブルーレイの凋落（産経新聞より引用）

［１］ソニーもBD生産終了、近づく“テレビ保存文化”の終焉　「残し続けたい」を阻む大きな壁とは（IT Media NEWS）

［２］「ブルーレイに保存」から「見て・消し」の時代に（西田宗千佳）

［３］Panasonicが録画用ブルーレイディスクやめる訳（東洋経済ONLINE）

交代磁性体

スーパーフレアからの続き

テレビや新聞のニュースの時間に取上げられる科学や技術のトピックスは，よくよく注意する必要がある。素直に聞いていると，ものすごいブレークスルーやイノベーションが到来していて未来はバラ色だという印象を持ってしまうのだ。多くの場合は，プレスリリースする側が話を盛っていて（まあ将来の展望部分はそうならざるを得ないのだけれど）落ち着いて判断する必要がある。

スーパーフレアや破局的噴火や地球温暖化など危機を煽る場合も同様だ。いずれにしても本当の専門家でないとなかなか正当な判断ができない。困ったなあ。これじゃとてもじゃないけどフェイクニュースに対応できない。科学解説の人がフォローしてくれればよいのだが，その成れの果ては池上彰だからなあ。

スーパーフレアの話題があった朝のNHKニュースでは，東大工学部の関真一郎・東大物性研究所の高木里奈グループの交代磁性体が取上げられていた。いわく，

交代磁性体は、従来利用されてきた強磁性体と異なり、①ビット間干渉の原因となる漏れ磁場が存在しないため素子の集積化に有利、②応答速度が100倍以上高速、③磁気的な外乱に対する耐性が高い、といった特徴を持ち、次世代の超高密度・超高速な情報媒体としての活用が期待されます。（東大工学部プレスリリースから引用，なお，常温で動作することも重要なポイント）

図：交代磁性体とは（東大工学部プレスリリースから引用）

こういう場合は，Perplexity Pro にたよればよい・・・かな？

Ｑ（koshix）：

反平行なスピン配列と、特殊な対称性の原子配列を併せ持つ、交代磁性体（Altermagnet）が，室温で情報の読み書きが高速で可能になると聞きましたが，その原理について，理系の大学生にわかるように説明してください。

Ａ（Perplexity Pro）：

（回答略）

Ｑ（koshix）：

「交代磁性体の特殊な構造により、↑↓と↓↑のスピン状態の下で運動する電子が、量子力学的な機構を通じてそれぞれ逆符号の大きな仮想磁場を感じます。」の部分を量子力学を学んでいる学生向けに詳しく説明してください。仮想磁場の意味もわかりません。

Ａ（Perplexity Pro）：

交代磁性体における仮想磁場の発生は、量子力学的な効果に基づいた興味深い現象です。以下に、この現象をより詳しく説明します。

１．仮想磁場の概念

仮想磁場とは、実際の磁場が存在しないにもかかわらず、電子が感じる磁場のような効果のことを指します。この場合、電子の運動に影響を与える何らかの力が存在し、その効果が磁場と同様の振る舞いを示すことから「仮想的」と呼ばれます。

２．交代磁性体における仮想磁場の発生メカニズム

(1) ベリー位相と幾何学的位相

交代磁性体における仮想磁場の発生は、量子力学的な概念である「ベリー位相」または「幾何学的位相」と密接に関連しています。ベリー位相は、量子系のパラメータが断熱的に変化する際に波動関数が獲得する位相のことです。

(2) スピン-軌道相互作用

交代磁性体の特殊な結晶構造とスピン配列により、電子の運動に伴って強い

スピン-軌道相互作用が生じます。このスピン-軌道相互作用により、電子の運動に依存したベリー位相が発生します。

(3) 運動量空間での曲率

電子の波動関数は、運動量空間において特定の曲率を持つことになります。この曲率は、実空間での磁場と同様の効果をもたらし、電子の運動に影響を与えます。

３．↑↓と↓↑のスピン状態による逆符号の仮想磁場

交代磁性体の↑↓と↓↑のスピン状態では、以下のメカニズムにより逆符号の仮想磁場が生じます：

(1) 時間反転対称性の破れ： ↑↓と↓↑の状態は時間反転操作で互いに移り変わります。この時間反転対称性の破れが、逆符号の効果をもたらします。

(2) 運動量空間での曲率の反転： スピン状態が反転すると、運動量空間での波動関数の曲率も反転します。これにより、仮想磁場の向きが逆転します。

(3) スピン-軌道結合の符号変化： スピン配列の反転に伴い、スピン-軌道相互作用の符号も変化します。これが仮想磁場の符号反転につながります。

４．仮想磁場の観測

この仮想磁場の効果は、ホール効果として観測することができます。↑↓と↓↑のスピン状態で、電流に垂直な方向に逆符号の起電力が生じます。これは、実際の磁場がなくても、強磁性体におけるホール効果と同様の現象が起こることを意味します。

５．量子力学的な解釈

量子力学的には、この現象は以下のように解釈できます：

(1) 電子の波動関数は、スピン状態と結晶構造に依存した位相因子を含みます。

(2) この位相因子が、電子の運動に対して追加的な位相変化をもたらします。

(3) 位相変化は、実効的なベクトルポテンシャルとして作用し、これが仮想磁場を生成します。

この仮想磁場の概念は、トポロジカル絶縁体や量子ホール効果などの現代的な凝縮系物理学の理解にも重要な役割を果たしています。

物理としては非常に面白い話だと思う。その技術的応用についての定量的な評価に関する説明がほしかった。 

異世界転生

ホリエモンのYouTubeは見ないようにしているのだけれど，たまたま目に付いた千葉工業大のロボットの話題はとても良かった。

ロボット本体は，ボストンダイナミックスのコピー製品のように見えるUnitreeのGo2である。千葉工業大学法人直轄のfuRo（未来ロボット技術研究センター）の古田貴之（1968-）所長は，そのロボットのソフトウェア部分の学習過程を新しく開発した方法で改変した。

ロボットの運動機能の学習訓練には，時間がかかるため，これを仮想空間内の4096体のロボットに移植して，2万世代の改良を加えた。そのために必要な時間は実時間に比べて圧倒的に少なくて済む。学習の結果得られた深層学習データを再び実空間のロボットに移植するが，環境条件が仮想空間とは異なるため，異世界転生とよぶゲートウェイをかませて変換している。

その結果，この4本足走行ロボットは，視覚センサーやLiDARセンサーや聴覚センサーなしで（ロボットのハードウェアにはLiDARが付いているが使わない），脚の触覚に対する応答のみをインプットとして，段差などがある環境で運動することが可能になった。ただし，完全自律走行ではなく，外部から与えた一定の指示の元での運動になる。

四本足走行なので，屋外の非平坦環境でも自由に移動することが可能になっている。デモ動画を見ている限り，運動機能は非常に高い。シンギュラリティサロンの松田先生によれば，これは，人間でいえば小脳を鍛えたことに相当するということだ。明らかに軍事転用の危機が迫っている。

写真：古田先生のデモンストレーション（[2]から引用）

［１］ロボット設計に革命の「異世界転生」技術が凄すぎた！（ホリエモン）

［２］fuRoの古田教授が新世代のAIロボットをデモ　カメラとLiDARなしでも階段を登る（ロボットスター）

［３］千葉工大のロボット犬について〜運動知能が急発展している（シンギュラリティサロンオンライン）

経度問題

EarPodsをはめたまま昼寝をしていた。いつの間にか，山田五郎の面白い話が聞こえてきて目が覚めた。彼の趣味の一番は時計だったのか。どうりで話が詳しいのだ。

大航海時代後の大英帝国では，船がどうやって自分の位置（経度）を正しく測定するかというのが重要な問題となった。それが1714年の経度法につながった。

Ｑ（koshix）：

経度問題の歴史的経緯に関する蘊蓄をお願いします。

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）：

経度問題の歴史的経緯について説明いたします。これは航海と地図作成の歴史において非常に重要な課題でした。

１．問題の背景：

経度を正確に測定することは、船舶の位置を特定し、安全な航海を行うために不可欠でした。緯度の測定は比較的簡単でしたが、経度の測定は長年にわたり困難な課題でした。

２．初期の試み：

16世紀から17世紀にかけて、様々な方法が提案されました。例えば、木星の衛星の動きを観測する方法などがありましたが、海上での実用性に乏しいものでした。

３．経度法の制定：

1714年、イギリス議会は経度法を制定し、実用的な経度測定方法を開発した者に多額の賞金を提供することを決定しました。

４．ジョン・ハリソンの貢献：

時計職人のジョン・ハリソンは、精密な航海用時計（クロノメーター）の開発に取り組みました。彼は約30年の歳月をかけて、H1からH5までの5つの時計を製作しました。

５．クロノメーターの成功：

ハリソンのH4は1761年と1764年の航海試験で優れた性能を示し、経度問題の実用的な解決策となりました。

６．影響と普及：

ハリソンの技術は徐々に改良され、19世紀には多くの船舶でクロノメーターが標準装備となりました。これにより、航海の安全性と効率が大幅に向上しました。

この歴史的経緯は、科学技術の進歩が実際の問題解決にどのように貢献するかを示す興味深い事例です。経度問題の解決は、航海技術の発展だけでなく、精密機械工学の進歩にも大きな影響を与えました。

Ｑ（koshix）：

ハリソンの物語にはもっと紆余曲折があったのではないでしょうか

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）：

ご指摘の通りです。ジョン・ハリソンの物語には多くの紆余曲折がありました。より詳細に説明いたします。

１．困難な始まり：

ハリソンは田舎の大工の息子として生まれ、正式な教育を受けていませんでした。彼の時計製作の技術は独学で身につけたものでした。

２．最初の挑戦：

1730年代、ハリソンは最初の海洋時計H1を製作しましたが、これは重すぎて実用的ではありませんでした。その後、H2、H3と改良を重ねましたが、いずれも満足のいく結果を得られませんでした。

３．H4の breakthrough：

1759年、ハリソンは画期的なH4を完成させました。これは従来の時計とは全く異なる、ポケット時計サイズの革新的な設計でした。

４．試験航海と論争：

1761年と1764年の試験航海でH4は素晴らしい性能を示しましたが、経度委員会は更なる試験を要求しました。これはハリソンにとって大きな失望でした。

５．政治的な障害：

経度委員会の一部のメンバー、特に王立天文台長のネヴィル・マスケリンは、天文学的方法を推奨しており、ハリソンの機械式解決策に反対していました。

６．賞金獲得の遅延：

ハリソンは何度も賞金の支払いを要求しましたが、委員会は新たな条件を付け加え続けました。これにより、ハリソンは完全な賞金を受け取るのに数十年を要しました。

７．王室の介入：

最終的に、ハリソンはジョージ3世に直接訴えかけました。王の支持を得て、1773年に議会は特別法を制定し、ハリソンに残りの賞金を支払うことを決定しました。

８．晩年の苦闘：

ハリソンは80歳を過ぎてようやく正当な評価を得ましたが、その時には既に健康を害していました。彼は1776年に83歳で亡くなりました。

９．遺産と再評価：

ハリソンの業績は、当時は十分に認められませんでしたが、後世になってその重要性が再評価されました。現在では、彼は航海技術と時計製作の革新者として高く評価されています。

ハリソンの物語は、革新的なアイデアが既存の権威や制度と衝突する際の困難さを示しています。同時に、粘り強さと信念の力を表す感動的な物語でもあります。

写真：ジョン・ハリソンのH1（SEIKOから引用）

［１］経度の歴史（Wikipedia）

［２］ジョン・ハリソン（Wikipedia）

［３］クロノメーター（Wikipedia）

ＡＢＦ

YouTubeで見かけた情報を調べてみるとWikipedia記事がなかった。そこで，Claude 3.5 Sonnet → Perplexity PRO → ChatGPT-4o と3段階でフィルタをかけて調整して生成した結果が以下の記事。自動化できるのだけれど，あえて人力で，ですます調からである調に変換する。もちろんこの記事の正確性は担保できていないが，正しい参照URLが示されており，これを人力で確認し追加している。

ABF（Ajinomoto Build-up Film）

**ABF（Ajinomoto Build-up Film）**は、味の素ファインテクノ株式会社が開発した半導体パッケージ用の層間絶縁材料である。主に、半導体チップと基板を接続する際の絶縁層として使用される。

概要

ABFは、エポキシ樹脂をベースとした熱硬化性の絶縁フィルムである。半導体パッケージの小型化、高性能化、高信頼性化に貢献する重要な材料として広く利用されている。

特徴

・高い絶縁性能：優れた電気絶縁性を持ち、半導体デバイスの信頼性向上に寄与する。

・低熱膨張係数：温度変化による寸法変化が小さく、熱応力の低減に効果的である。

・優れた平坦性：均一な厚みと表面平坦性を実現し、微細な配線パターンの形成を可能にする。

・高い耐熱性：半導体製造プロセスにおける高温工程に耐えうる耐熱性を有している。

・低吸湿性：湿気による特性変化を最小限に抑え、長期信頼性の向上に寄与する。

応用分野

ABFは主に以下の分野で使用されている：

・CPUやGPUなどの高性能プロセッサパッケージ

・スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス

・5G通信機器

・自動車用電子制御ユニット（ECU）

製造プロセス

ABFの製造プロセスは以下の主要なステップから構成されている：

・樹脂組成物の調製

・フィルム成形

・熱処理

・検査・品質管理

市場動向

半導体産業の成長に伴い、ABFの需要も拡大している。特に、5G通信やAI、IoTなどの先端技術分野における半導体の高性能化・小型化のニーズが、ABF市場の成長を牽引している。具体的な市場シェアや出荷金額は公表されていないが、90%程度の高い市場占有率を誇っている。

生産拠点と輸出

ABFの主な生産拠点は日本国内にある。以下は主要な生産拠点の一例：

・味の素株式会社の川崎工場（神奈川県川崎市）

・味の素ファインテクノ株式会社の群馬工場など各工場

製品の多くは日本から世界各地に輸出されており、特にアジア、北米、ヨーロッパの半導体メーカー向けに出荷されている。

技術動向

今後の技術動向として、ABFのさらなる高性能化と環境負荷低減が進められると予想される。具体的には以下のような技術開発が期待される：

・微細配線対応：さらなる微細化に対応した新材料の開発

・高信頼性：長寿命化と高信頼性を実現するための改良

・環境対応：環境負荷を低減するためのエコフレンドリーな製造プロセスの採用

・コスト削減：製造コストの低減と効率化

これらの技術開発は、5G通信、AI、IoTなどの先端技術分野での需要に応えるために行われます。

環境への配慮

味の素株式会社は、ABFの製造過程における環境負荷の低減に取り組んでおり、省エネルギー生産や有害物質の使用削減などを推進している。

参考文献  

［１］味の素株式会社 "ICT領域 ～ABFを軸にした成長戦略～"

［２］層間絶縁材料 - 味の素ビルドアップフィルム ABF"（味の素ファインテクノ株式会社）

［３］How an MSG seasoning company became a serious player in the semiconductor industry 

マイナンバーカード

マイナンバーカードは，だいぶ前に大学から取得を促す連絡がきたので，2020年の2月に市役所で手続きした。そもそも，デザインも設計も最悪だった。顔写真はまともに識別できないし，ペラペラのフィルムケースで番号を隠すという分けのわからない仕様になっていた。そのうえ，たった4桁のPINコードを含み，4種類？も暗証番号が意味不明に設定されている。アホなの？

さらに，このマイナンバーカードに，健康保険証や運転免許証を統合しようという悪らつな企みが現在進行中である。そういいながらも，コロナ期間中のエサにつられて，健康保険証としての利用OKモードに申請したのは私です。いや，必要性は認めているのだけれど，設計がおかしいだけだ。

情報システム学会では，2023年10月に，「マイナンバーカードの問題点と解決策」に関する提言を出している。2013年にはマイナンバーカードの導入に賛成していたが，その後の運びがあまりにもグダグダだったので，こういうことになる。どうして政府にはまともな専門家の意見を聞く能力がないのだろうか。まあ，日本学術会議を壊したがっているような人々に期待するのは無理な話かもしれない。

最近，GoogleのGemini Pro 1.5 をベースにした，NotebookLMが登場した。研究論文や取材記録，仕事でのドキュメントなどの参照文献（ソース）をアップロードすると，NotebookLM がそれらの重要な資料を理解し，必要なサポートを提供してくれるという優れものだ。GPT-4oでもある程度はできるのだが，より使いやすくなっている。早速，マイナンバーカードの提言を読み込ませてみた。

最初に，テキストの概要が出てきて，よくありそうな質問項目もあらかじめ用意されている。もちろん，対話的に必要な質問をすることができ，その答えがオリジナル文書のどこにかかれているかを示すリンクも含まれている。

概要

情報システム学会マイナンバー制度研究会は、「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言を2023年10月10日に発表しました。本提言は、マイナンバー制度の目的やデジタル化推進そのものを否定するものではなく、制度設計の根本的な問題点とその解決策を提示しています。 具体的には、制度導入初期に発生した誤った名寄せやコンビニでの証明書誤発行問題、3つの本人確認機能を1枚のカードに集約した設計の矛盾、保険証・運転免許証との一体化に伴うリスクなどを指摘しています。 その上で、名寄せ基準の明確化、ITガバナンスの強化、用語定義の見直し、3つの本人確認機能の分離、番号とカードの再設計、記載内容の精査などを提言し、国民目線に立った、より安全で効率的な制度への再構築を訴えています。

Ｑ：マイナンバー制度の根本的な設計不良とは何か？

マイナンバー制度の根本的な設計不良は、制度で実現したいことが多すぎて議論が混乱し、目標が曖昧なままシステム設計をしてしまったことである。 その結果、システム設計が多岐にわたり、矛盾や齟齬が発生している。 さらに、すべての機能を1枚のマイナンバーカードに搭載したため、カード実装が複雑化した。

具体的には、以下の2つの問題点が挙げられる。

・1枚のマイナンバーカードに3つの本人確認機能（身元確認機能、当人確認機能、真正性確認機能と属性情報確認機能）を入れたこと。

・1枚のマイナンバーカードに保険証機能と運転免許証機能を入れ込み、保険証と運転免許証を廃止する構想であること。

これらの問題点により、国民はマイナンバーとマイナンバーカードの取り扱い方を理解できず、制度設計自体に不安を抱いている。 また、カードの紛失や盗難、なりすまし犯罪のリスク増加、高齢者施設でのカード管理の問題など、多くの社会問題を引き起こす可能性がある。

Ｑ：マイナンバーカードの取り扱いに関する矛盾点を具体的に説明しなさい。

マイナンバーカードの取り扱いについては、国民にとって非常に分かりにくいという問題点があります。 具体的には、マイナンバー（番号）は「特定個人情報」であるため、他人に見せてはいけないとされています。 しかし、マイナンバーカードは身分証明書として使用するため、他人に見せる機会が多いという矛盾があります。 さらに、マイナンバーカードにはマイナンバーが記載されており、QRコードを読み取ることで他人が簡単にマイナンバーを読み取ることができてしまいます。

このため、国民はマイナンバーとマイナンバーカードのどちらをどのように取り扱うべきか混乱しています。 政府はマイナンバーカードを大切に扱うように促していますが、マイナンバー自体をどのように取り扱うべきかについては明確な指示を出していません。

このように、マイナンバーカードの取り扱いに関する矛盾は、国民の混乱を招き、マイナンバー制度への不信感を増大させる要因となっています。

 

写真：デザイン最悪のマイナンバーカード

P. S. マイナンバーカードのデザインは改善されるらしい。さらに，iPhoneにもマイナンバーカード機能が実装されるとのこと。ただ，健康保険証問題は未解決のまま突っ張るらしい・・・orz。

決済トラブル

オンラインの詐欺事件が横行する今日この頃，クレジットカード会社も対策のために怪しい決済の検知にいとまがない。このためしばしば，利用者がトラブルに巻き込まれる。通常は，不正利用検知による一時制限措置のお知らせをクリアすればいいのだけれど・・・。

１．注文Ａと問題の発生

(1) 昨日W 13:30 アップル心斎橋店にて，オンラインで商品Ａを購入。

(2) 昨日M 13:31 アップルストアからＡのご注文内容確認のお知らせ。

(3) 昨日M 13:34 〈重要〉三井住友カード不正利用可能性＋利用確認。→→ 本人利用確認✓

(4) 昨日M 14:27 〈同上〉 三井住友カード利用確認OK＋利用制限解除＋決済不成立。

(5) 昨日T 14:33 上記の件をアップル心斎橋店に電話確認（10分） → 再注文必要とのこと

(6) 昨日S 16:00 アップルから支払い処理に問題ありとのSMS連絡。

店頭にはないオンラインのみの製品だったので，スタッフの丁寧な説明と店頭サポートで問題なくオンライン購入プロセスが完了した。ところがあとで気がつくと，三井住友カードから異常発見通知がきて決済過程は停止していた。（W:ウェブ，M:メール，T:電話，S:SMS）

２．再注文Ａ'とキャンセルと

(7) 昨日W 17:10 自宅に帰り，オンラインのアップルストアで商品Ａ'を購入しなおす。

(8) 昨日 M 17:12 アップルストアからＡ'のご注文内容確認のお知らせ。

(9) 昨日 M 17:19 アップルストアから支払い問題発生の連絡（実は最初のAの件）

(10) 昨日 W 17:20 あわててアップル商品Ａのキャンセル実行

(11) 昨日 W 17:21 〈重要〉三井住友カード不正利用可能性＋利用確認。→ 本人利用確認✓

(12) 昨日 M 17:30 アップル商品Ａ'キャンセルのお知らせ

(13) 昨日 M 17:33 〈重要〉三井住友カード不正利用可能性＋利用確認。→ 本人利用確認✓

(14) 昨日 M 17:34 〈同上〉 三井住友カード利用確認OK＋利用制限解除＋決済不成立。

(15) 昨日 M 17:43 〈同上〉 三井住友カード利用確認OK＋利用制限解除＋決済不成立。

注文Ａの件はクリアされたと思ったまま，新たに再注文Ａ'を実行したら，Aの件は片づいていなかった（アップルでは待ち状態）。重複注文になったので，あわてて再注文Ａ'をキャンセルした。これはOK。

３．問題の継続と解消へ

(16) 本日 M 1:31 〈重要〉三井住友カード不正利用可能性＋利用確認。→→ 本人利用確認✓

(17) 本日 M 4:59 〈同上〉 三井住友カード利用確認OK＋利用制限解除＋決済不成立。

(18) 本日 T 9:14 アップル相談窓口に電話連絡（16分）

(19) 本日 M 9:15 アップルID確認リクエスト通知。上記プロセスで必要なID確認の結果。

(20) 本日 S 9:17 〈重要〉三井住友カード不正利用可能性＋利用確認。→ 本人利用確認 ×

(21) 本日 T 9:47 三井住友カード相談窓口に電話連絡（9分）→人力で解除

アップルは，決済不成立の場合待ち状態で数時間後に自動でリトライするようだ。これが夜中の(17)の現象。しかし再度，三井住友カード側にはねられてしまう。まあ，確かに怪しい動きではあるよね。朝起きるとこれに気づいたので，本人利用確認✓をして制限解除した。

このままだと永遠の不成立ループになるので，とりあえずアップルの窓口に電話連絡。三井住友側でクリアできれば，自動的に決済に進むとの説明。この途中で，三井住友カード側は，本人利用確認もエラー×ではねられるようになってしまう。これではどうしようもない。三井住友カードの窓口に電話して，事情を説明し，手動で解除してもらう。あとは待つのみ。

４．問題の解決

(22) 本日 M 15:33 アップルご注文ありがとうございます。　

(23) 本日 M 16:57 アップル商品出荷連絡。

(24) 本日 M 18:15  アップル請求金額のお知らせ。

とりあえず問題は解決した。トラブったときの電話が困る。アップル心斎橋や，アップルストアは余裕で10分以上待たされて音楽を聴き続けた。三井住友カードは，AIチャットに誘導されるのだが，これが使いものにならない。ネット上を10分以上たらい回しにされて，ようやく電話番号を発見することができた。電話番号がみつかりにくいだけあって，電話すると窓口にはすぐにつながった。

現金ではなく，カードとオンライン決済とスマホ決済の時代は便利になったかというと，それはそうなのだけれど，問題発生時にとんでもなく面倒なことになる。JRのみどりの窓口も廃止がすすみ，郵便サービスは縮小され，銀行の店舗やATMも減らされ，役に立たないマイナンバーカードでの認証が強制される，とんでもないDX社会が到来しようとしている。災害や戦争には圧倒的に脆弱だし，持続可能性の欠片もみえないDX社会だ。

時計修理

腕時計が壊れた。SEIKOの1967-8年製の21石手巻き式の腕時計だ。

1968年の秋にもらった時計だけれど，毎日使うようになったのは1972年に大学に合格してからだ。この55年の間に3-4回壊れて修理している。ステンレスのベルトも2回ほど替えたかもしれない。最近は，寄る年波には勝てず，ぜんまいを巻き切れなくて遅れたり止まるようになってしまった。

前回は数年前で，尼崎の寺内時計店に郵送でお願いした。今回どうしようかとネットで検索すると，奈良市の時計修理工房CoCoがヒットした。しかも評価5.0である。早速電話して，営業中であることを確認して向かった。お店は，白川ダム北側の山中，東海自然歩道=山の辺の道の途中にある。

2階の工房に上がるとやさしそうな若い店主が，とてもていねいに状況を説明してくれた。さっそく，オーバーホールと必要ならば部品交換の修理をお願いした。国内では珍しいらしく，部品を自作して修理することも出来るので，他道府県からも部品だけの注文が来るそうだ。

写真：セイコーの1697年のカタログにある当該機種（手巻きゼンマイ式）

最近は，普及型用途では，完全な機械式の時計はほとんどなくなってしまい，クォーツ電子化されてしまった。そのかわり寿命は短い。機械式ならば丁寧に保守すれば何十年でも持つのだけれど，クォーツ電子化された時計では電子回路が劣化して在庫がなくなれば終わりだ。さらに，現在の主流であるスマートフォンや時計型デバイスは，たった数年で陳腐化してしまうのだ。

自動物流道路

朝のニュースで，自動物流道路という物騒な名前がでてきた。

頭の中に思い浮かんだのは，高速道路の車線が大きなベルトコンベアー状の動く歩道になっていて，そこにコンテナが並んでいる絵だった。またぞろ，政権人気浮揚のための目くらましだと思うが，どうやら半分本気らしい。

2024年物流問題や脱炭素問題の解決のためだということになっている。水道クライシスや橋梁・隧道インフラの劣化でさえ，対応できていないのに，これ以上維持管理費がかさむインフラを追加してどうしようというのだろうか。

国土交通省の自動物流道路に関する検討会をみても，自動物流道路が何かがもうひとつわからない。例示されているのが，スイスの地下物流システム，総延長500km（2031年70km完成予定）で，トンネルの中をコンテナを積んだ自動輸送カートが走行するものだ。

地下20-100ｍに直径6mの貨物専用トンネルを掘って，自動輸送カートが3レーンを時速30kmで24時間走るというものだ。地下トンネルまではハブで垂直輸送する。建設費用は5.7兆円。

リニア新幹線をやめて，こちらに転用するならば考える価値はあるかもしれない。しかし，日本はスイスと違って地震国なので，どうなのだろうか。

検討会では，自動物流道路それ自身に関する話はなくて，各運送業者の問題意識が提示されている。中継拠点の整備とか，モーダルシフトとか，パレットに標準化とか，共同輸配送とか，だいぶ温度差がある。ただ，フィジカルインターネットというコンセプトはおもしろそうだった。

写真：スイスの地下物流システム（自動物流道路検討会資料から引用）

開放型イヤフォン

ボイスキャンセリングマイクからの続き

先日のあさイチで，開放型イヤホン（ながら聴きイヤホン）が取り上げられていた。博多大吉先生が感動していた。そういえば，8ヶ月前の昔，NTTの技術でオープンイヤー型イヤホンができそうだという記事をみていたのをすっかり忘れていた。いつの間にか，それらしい何かが製品化されてテレビで紹介されていた。

カナル型やインナーイヤー型のように耳にイヤホンを入れるのではなく，小型スピーカを耳道の外側において，外部への音漏れを防ぎながら，外音を自然に聴きつつ，イヤホンの音も聞こえるというものだ。家人から話を聞いていないと叱られることもなく，宅急便や電話への対応も可能になる。

調べてみると，NTTはだめだったけれど，いくつかの代表的な機種がみつかった。

JVC Kenwood nearphone　11,775

https://www.amazon.co.jp/dp/B0B2BWM5PL/

16mmドライバ，本体7時間+ケース10時間，BT5.1

ambie sound earcuffs　15,339

https://www.amazon.co.jp/dp/B09MJVP4NZ/

？ドライバ，本体6時間+ケース12時間，BT5.2

OneOdeo　OpenRock Pro　16,890

https://www.amazon.co.jp/dp/B0BKPHM7XR/

16.2mmドライバ，本体19時間+ケース46時間，BT5.2

SONY RingBuds　18,717

https://www.amazon.co.jp/dp/B09RWPG521/

12mmドライバ，本体5.5時間+ケース12時間，BT5.2，マルチポイント

Oladance Wearable Stereo　20,980

https://www.amazon.co.jp/dp/B09TXBWYRF/

16.5mmドライバ，本体10時間 | 16時間，BT5.2

Cleer ARC　22,800

https://www.amazon.co.jp/dp/B093YSS9LQ/

16.2mmドライバ，本体7時間+ケース11時間，BT5.0 

Shokz OpenFit　24,880

https://www.amazon.co.jp/dp/B0C4NHJN24/

？mmドライバ，本体7時間+ケース28時間，BT5.2 

Oladance OWS Pro　34,800

https://www.amazon.co.jp/dp/B0CBWKYSJQ/

23*10mmドライバ，本体16時間+ケース42時間，BT5.3，マルチポイント

値段的に，JVCがいいかと思ったが，音質はいいが接点不良などの問題がありそうだ。SONYは，マルチポイントでBlueToothが接続できるメリットはあるが，普通のイアホンの真ん中に穴が空いてるだけなのでイマイチ。OpenRockはやや評判が悪い。CleerARCは2がクラウドファンディングしていて，これが製品化されればよいとの説も。

結局，Oldanceが良さそうなのだけれど，2万円もする。Oladance OWS Pro はさらにすごそうだが3万円を越える。ならば思い切って整備済品のAirPods Pro（第2世代）USB-Cを選びたい。ノイズキャンセリングも外部音取り込みも可能なのだ。問題は耳の負担感だけ。

なんだかんだいって，多少不便だとしても有線のEarPods（2,780円）が一番コストパフォーマンスが高い。外音取り込みが必要ならば片耳外せば良いし。マルチポイント接続が必要なら，2つあるEarPodsを片耳づつ別のソースにつないで聴けば良いという，たいへん貧乏性の結論に落ち着きそうだ。

写真：Oladance のOWS Proの機能（アマゾンから引用）

フリクション

フリクションは，パイロットが出している消せる筆記具である。フリクソンではない。日本では2007年にフリクションボールが発売されたが，たぶん，そのころに買ってしばらく使っていた。まあまあ楽しいのだけれど，ある日，大学事務局の梶山さんが，ジェットストリームが書きやすいといってるのを聞いて，早速試してみたところ確かに書き心地がよかった。それ以来，三菱鉛筆のジェットストリーム3色ボールペン（0.7mm黒赤青）をずっと使い続けている。

フリクションボールの原理は，ボールペンの後ろにあるゴムでこすると摩擦熱でインクが変性して消えるというものだ。ウィキペディアによると「摩擦熱による消色温度が65 °Cに設計されていいて，これを上回る高温の環境では書いた内容が全部消える。逆に復色温度（-20 °C）を下回る環境では消した内容まで復活する」とのことだが先日まで知らなかった。

冷やすと消えたのが復活するといわれ，「本当かよ？」といって冷凍庫から保冷剤を出してきて挟んでみた。渦巻きを書いて消したのだがそれが復活する気配もない。違うんじゃないというと，-20°Cが必要だという。仕方がないので，メモ用紙を冷凍庫に突っ込んでそのまま忘れていた。

次の日，なんで冷凍庫にメモ用紙があるのというので，あわてて回収したところ，確かに消えたはずの渦巻きが復活していた。昔の日本の技術はすごかった。

写真：冷凍庫で一晩過ごして復活した渦巻き

ボイス キャンセリング マイク

ノイズキャンセリングイヤフォンというものがある。

環境音の中で音楽や会話を聞くとき，そのノイズを減らす機能を持つイヤフォンだ。このイヤフォンに内蔵されたマイクがひろう環境音が逆位相に変換され，干渉によってノイズを消す仕組みだ。

在宅ワークやオンライン授業で，イヤフォンをはめ続けるのもつらい。最近では，骨伝導イヤフォンやオープンイヤースピーカーなど，耳に負担をかけない製品も使われている。その進化系として，オープンイヤースピーカーの音漏れを防ぐために逆位相の音を外向けに放出する仕組みをNTTの子会社nwmが開発し，クラウドファンディングを募っている。

時代は，GUI（Graphical User Interface）からVUI（Voice User Interface）に変わり始めているようなそうでもないような微妙なところで揺れている。XRヘッドセットを使って作業するのが当たり前になれば，キーボードもスマートフォンのタッチパネルも邪魔になる。そこで必要なユーザインターフェースは，音声や手話・身振りになるはずだ。

AlexaやSiriなどが登場したときは，声で機器を操作して音楽や動画を視聴する時代が到来したかと思ったものだ。ところが，一人暮らしでない家ではそうは問屋が卸さなかった。お互いに干渉せずにスマホやＰＣを使うにはいまでも，静かな指にたよらざるを得ない。

そこで思いついたのが，ボイス キャンセリング マイクだ。情報入力のためにマイクに届けたい声と逆位相の音をマイクの外側に発生して，他人からは自分の声がほとんど聞こえなくなる仕組みだ。誰か同じことを考えていないかと調べてみたら・・・ありました。Voice Canceller というコンセプトが2015年に提案されていた。残念。

XRヘッドセットを持っていない自分の場合，音声入力のニーズは入力の高速化からきている。最近は，macOSの音声入力の精度も上がっているので，かなりの速度で文字に変換することができるのだ。その観点からすれば，音声入力でなくともキーボードやフリック入力より速ければなんでもよいのだけれど。

ボイスキャンセリングマイクの実現が技術的に難しい場合は，筋電入力マイクかと思ったが，顔や首まわりにセンサーを装着するのは余計面倒だ。XRヘッドセットがデフォルトでないならば脳波でも同様にややこしそうだ。

図：nwmのオープンイヤー ノイズキャンセリング技術

［１］消音スピーカー・アクティブ消音システム（TOA）

［２］NTT、逆相の音波で音漏れを打ち消すオープンイヤー型イヤフォン

［３］音の技術（ムーンショット・エフェクト − NTT 研究所の技術レガシー）

未来をあきらめない（３）

未来をあきらめない（２）からの続き

登大遊さんのこの一年ほどの講演リストがある。未来をあきらめない（１）で紹介した「テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について」を除くと，そのほとんどのテーマは共通だった。そのテーマというのは，次の問い，日本にはOS・クラウド・通信・セキュリティ等のプラットフォーム技術や産業を自ら生み出せる ICT 人材がいない。どうすれば育成できるのか？というものだ。

結論は，登さん自身の特筆すべき技術的能力とそれに基づく体験からくる洞察によるものだ。それは，自律的なコンピュータ・ネットワークの実験環境を自力で勝手に構築しようと

することを黙認し，その環境の上で彼らが自由に技術開発できるようにすれば，自然に人材が育ち，技術が生まれる，とまとめられる。

講演では，(1) 自律的なコンピュータ・プログラミング環境の重要性，(2)  自律的なネットワーク環境の重要性，について彼が切り開いてきた道をたっぷりの写真とともに紹介している。そのスローガンは，超正統派「おもしろ・いんちき開発手法」が重要，というものだ。

人の作ったクラウドやセキュリティソリューションやインターネットシステムを使うICT技術者ではなく，それらを新しく創り出そうと開発する人材の育成が必要だと呼びかけている。実際に彼は，筑波大学の客員教授として，医学課程の学生として，ソフトイーサ株式会社の代表取締役として，IPAのサイバー技術研究室長として，NTT東日本の特殊局員として，けしからんものに対して日夜戦い続けている。

図：登大遊さんのフリーイラスト

［１］けしからんネットワーク入門（JANOG）

［２］けしからんSoftEther VPNを作ったら怒られた（Logme Tech）

［３］博士号（筑波大学のスワンボート）｜筑波大学松美池に現れたアヒルボート「博士号」