なぜ選挙？

1000人の人格再現からの続き

AIによる人格再現の可能性は，様々な派生的妄想を育む偉大な孵卵器である。

その一つとして選挙の問題が思い浮かんだ。間接民主主義における権力行使の委託について，現在の情報テクノロジーを使うと様々な新しい機構に関するシミュレーションが可能になるのだけれど，これは話が大きすぎるので，もう少し勉強してから考えることにする。生成AIは制限が厳しいため，選挙制度に関するデリケートな質問は拒否される場合が多い。

その過程で，「選挙」それ自身を客観的にとらえてみようとあれこれ考えてみた。議員の選挙というのは，国会や地方議会の構成員を被選挙権者の集団から選出するものである。この選挙を例えば抽選に置き換えることができるかというのが，最初の疑問であった。その先には人格再生AIへの代替があるのだけれど，それは今はおくことにする。

一般化すると，人間の作る集団・組織・社会へ，その構成員を加えるときに，どのような機構があり得るかという問題だ。集団の長（定員一人）も１つの組織だとして扱えばよい。

家族に子どもができるのはおおむね自然現象であり，出生届によって社会的に承認されるが，そのためには選挙も抽選も必要ない。生殖細胞レベルでは選抜しているかもしれないが。あるいは，希望するだけで無条件で参加できる趣味の同好会もあるだろう。

教育を受けるため職業に就くために学校や会社に所属するには，一定の選抜過程を経る必要がある。倍率が低ければ実質無条件の場合もあるかもしれない。学会に参加するためには，会費の納入と会員の推薦が必要だろう。このように，社会の中の様々な組織への所属過程には多様な機序が働くことになる。選挙はその一つとして機能するわけだ。

司法における裁判員は抽選で選ばれ，行政に関わる公務員は試験で選ばれ，立法に携わる議員は選挙で選ばれる。それは何故か。現在（デジタルネットワーク＋ＡＩ）の時代にもその条件はそのまま継続されるのか。これが今の自分の問題意識の根底にある。

このような議論は，へたをすると落合陽一や成田悠輔や立花孝志の二の舞いで地獄の穴に落ちるかもしれないし，自分の心の中にもそのような悪魔が住んでいるかもしれないが，それはそれとして考えてみようという欲望を抑えることはできない。

図：選挙なのかそれ以外なのか？

集団や組織を表現する緑の円内への参加指向がある場合と無い場合について，それぞれ，自然発生，指向（希望）があれば単なる確認だけで承認される場合，抽選や順番などの単純な機械的ルールがある場合，希望者多数であるいは希望者への要求水準が原因で，条件・試験・選挙で選抜する必要がある場合，に整理してみた。まだ不十分かもしれない。

フェイクの時代

カモになるな・維新的なものの勝利からの続き

兵庫県知事選挙の投票日を前にした11月14日，兵庫県市長会の有志（代表 蓬萊務 小野市長）からの記者会見案内が発出された。タイトルは「稲村和美さんを支持する表明について」であり，つぎのような内容だ。

兵庫県内の市長会有志21名は（後に22名）、県政の安定と発展を願い、稲村和美氏への支持を表明しました。稲村氏は尼崎市長時代に財政健全化を果たし、幅広い支持を得ています。特定の政党に依存せず、県民に寄り添った政策を掲げる姿勢が評価され、県政の混迷を収束させるリーダーとしての資質が期待されています。この動きは、自民党県議団の一部からの支持も含め、兵庫県の新たな出発に向けた重要な一歩です。

なぜ，このような異例の声明が出されたかというと，「兵庫県政は混乱、混迷し、現在行われている兵庫県知事選挙においても誹謗中傷が行われるなど、大変愛うべき状況です。」 だからである。

兵庫県の西播磨県民局長の内部告発文書を発端として，斎藤元彦兵庫県知事とその取り巻きによる追求や，維新の会議員による圧力によって，県民局長が亡くなられてしまった。その結果，兵庫県議会に百条委員会が設置されて，公益通報者保護に関する問題が焦点化，兵庫県議会で全員一致の知事不信任案が叩きつけられた。

普通は，兵庫県知事が責任を取って辞職することで話は終るのだが，今回はそうならずに，失職した斎藤元彦がしゃあしゃあと新たな知事選挙に出馬してきたわけだ。そこに，NHKから国民を守る党の立花孝志が参戦し，斎藤の応援に回ったことから風向きが変わった。

当初は，元尼崎市長の稲村和美が有利だと考えられていたはずが，立花とその取り巻きに，右翼イデオローグや，維新の会や，旧統一協会らしき有象無象が雪だるまのように加わって，広範なネット宣伝と，立ち会い演説聴衆動員（暴力付き）を図ってきたため，選挙情勢は微妙なところに来てしまった。彼らの言い分は，斎藤ははめられたのであり，マスコミと既得権者によって迫害されているというアンチフェイクデマの拡散と浸透である。

まあ，いつも判断を間違ってしまうというかあえて逆張りをするのが得意な自称リベラルの東浩紀が，（ぼくは兵庫県知事選については情報が錯綜していて判断できないという立場です）といいながら市長会有志のメッセージをディスるくらいである。最低ですね。

兵庫10区の自由民主党の衆議院議員，渡海紀三朗が，この状況を静観しておられず，「知事の資質」として斎藤の再選への危機感を率直に語る事態にまで至っているわけだ。兵庫県民どうするのよ。

問題は何かというと，斎藤支持グループが明らかなデマをSNS経由で広範に発信し，それがいとも簡単に浸透し，十分に否定できない状況が続いていることだ。それまでのテレビや新聞の報道をきいて冷静に判断すれば，デマの悪質性はわかりそうなものなのだが，マスコミ不信と既得権益批判と斎藤の巧妙な作戦にいとも簡単に騙されて，トランプが米国で勝利したように，フェイクが正義として受け入れられていくのだった。

AIによるフェイクが云々以前の問題なのである。いまこそ，水越先生のように，教科情報における学習のキモはプログラミングではなくてメディアリテラシーであると主張しなければならない時代がきたのかもしれない。

兵庫県市長会のうち有志22市長○のリスト（22/29）

＿神戸市長 久元喜造

○姫路市長 清元秀泰

○尼崎市長 松本眞

＿明石市長 丸谷聡子（泉・西村）

○西宮市長 石井登志郎

○洲本市長 上崎勝規

＿芦屋市長 髙島崚輔（維新）

○伊丹市長 藤原保幸

○相生市長 谷口芳紀

＿豊岡市長 関貫久仁郎

○加古川市長 岡田康裕

○赤穂市長 牟礼正稔

＿西脇市長 片山象三

○宝塚市長 山﨑晴恵

○三木市長 仲田一彦

○高砂市長 都倉達殊

○川西市長 越田謙治郎

○小野市長 蓬萊務

＿三田市長 田村克也（泉）

○加西市長 高橋晴彦

○丹波篠山市長 酒井隆明

＿養父市長 大林賢一

○丹波市長 林時彦

○南あわじ市長 守本憲弘

○朝来市長 藤岡勇

○淡路市長 門康彦

○宍粟市長 福元晶三

○加東市長 岩根正

○たつの市長 山本実

P. S. どうやら，ことの本質は西村康稔による旧来型の選挙手法によって動員された倫理法人会に統一協会や維新の会などが，立花孝志やネトウヨSNSの曇の中で活動しているものらしい。これによって，リアルとネットの両面からの攻撃が成功しているというパターンだ。石丸現象と同じ構造なのかもしれない。

［１］斎藤元彦さんは既得権益のオモチャでしかない（菅野完）

フォルクスワーゲン

衆議院議員総選挙の後の政権枠組みの話で浮かれていると，目前に迫ったアメリカ大統領選挙ではトランプ優勢との声が聞こえてきた。それだけではない。

北朝鮮軍のウクライナ派兵は単なる傭兵問題ではなくて，6月に結ばれたロシアと北朝鮮の包括的軍事パートナーシップ条約に基づくものだと，そうなると「いずれか一方が武力侵攻を受けて戦争状態におかれた場合（もう一方の国が），遅滞なく保有するすべての手段を用いて軍事その他あらゆる援助をする」ため，もし北朝鮮有事が勃発するとそれは一気に韓国・北朝鮮・日本・米国・中国・ロシアを巻き込む軍事衝突に発展する危険性がある，ということを菅野完が指摘していた。

さて，フォルクスワーゲンだ。中国メーカーとのEV競争激化や欧州市場での需要減によって，1937年の創業以来初めてドイツ国内の主力3工場を閉鎖すると発表した。このニュースでNHKが労働組合と従業員で作る団体の代表という言葉を使い分けていたので，なんで？となった。

Ｑ（koshix）：

フォルクスワーゲンの工場閉鎖を巡るニュースで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241028/k10014622371000.html

「労働者を代表する団体」という言葉と「労働組合」という言葉が2種類区別されて用いられているのは何故ですか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

「労働者を代表する団体」と「労働組合」という言葉が区別されて使われているのは、主に役割や対象の違いを強調するためです。それぞれの言葉が指す内容に微妙な違いがある場合があります。

１．労働者を代表する団体：この言葉は、労働者の利益を代表する広い意味で使われます。特定の組織を指すのではなく、労働者全体や一部のグループの権利や利益を代弁する組織や団体を広く指します。したがって、労働組合以外にも、例えば従業員代表委員会や企業内の労働者代表団体なども含まれる可能性があります。

２．労働組合：これは、労働者の権利や待遇を改善するために組織された正式な団体を指します。労働者が自主的に集まり、法律に基づいて認められた団体であり、交渉権やストライキ権などの法的な権利を持っています。

ニュース記事においてこの二つの表現が区別されている理由は、具体的な状況に応じた異なる団体や組織が関与している可能性があるためです。フォルクスワーゲンのような大規模企業では、労働組合だけでなく、労働者代表委員会（従業員代表など）も交渉に関与することがあります。従って、ニュースでは、どの団体が関与しているのかを明確にするために、このような異なる表現が使われていることが考えられます。

Ｑ（koshix）：

https://edition.cnn.com/2024/10/28/business/volkswagen-factory-closures-layoffs/index.html を踏まえると先ほどの回答はどのように修正されますか。

日本語に直して説明してください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

今回のフォルクスワーゲンの事例では、**「労働者を代表する団体」は、主に「ワークスカウンシル（従業員代表委員会）」**を指していると考えられます。ドイツの企業では、ワークスカウンシルは法的に義務付けられた組織で、企業内部で従業員の意見を代表し、特に解雇や工場閉鎖などの重要な決定において経営陣と交渉する役割を持っています。

一方、**「労働組合」は、例えばIGメタル（IG Metall）**のような、賃金や労働条件の交渉を行う伝統的な組合です。労働組合はストライキや抗議活動を通じて、より広範な労働者の権利を守る役割を果たします。

フォルクスワーゲンの場合、ワークスカウンシル（ダニエラ・カヴァロなどが代表）は、会社内部での意思決定に関与しており、特に経営との交渉に焦点を当てています。一方で、IGメタルのような労働組合は、労働者の権利を守るためにストライキなどを準備しているという点で、異なる役割を持っています​。

このため、ニュースでこれらの言葉が区別されて使用されているのは、労働者の利益を守るために異なる立場やアプローチを取る組織が関与しているためです。

CNNに含まれる情報がNHKでは欠落しているためわけがわからなくなる。こんな細かな話が日々着実に積み重なって，モノを考えられない日本人が大量に生産されることになる。のかな？

写真：フォルクスワーゲンの工場（Wikipediaから引用）

年収の壁

年収の壁をめぐる議論が活発にされているが，あの玉木のいうことだからどうせ怪しいに決まっている！という予断と偏見を持ってニュースをみているので，あまり健全な態度とはいえない。少しくらいは勉強する必要がある。Ｇさんそれすら面倒なので，Perplexityに聞いてみるわ（ChatGPT-4oはイマイチだったので）。

Ｑ（koshix）：

年収の壁という言葉があります。パートで働く主婦などが，働きすぎると社会保険料や税金が課されることで，一定の収入以上の労働を抑制してしまう現象です。これについて，住民税，所得税，社会保険料，配偶者特別控除などの様々な壁の存在が指摘されています。また，一律に制度を変更すると，低所得者だけではなく高所得者の減税につながることで，国家財政への負担が恒久的に増大することも懸念されます。このような状況を踏まえて，その全体像を，できるだけ具体的，詳細，かつ客観的な視点で解説し，可能な改革案とその問題点を整理して説明してください。

Ａ（Perplexity Pro）：

年収の壁は、主にパートタイムで働く配偶者（多くの場合は主婦）の労働意欲に影響を与える現象です。この問題は、税制や社会保険制度の複雑な相互作用によって生じており、以下にその全体像を詳細に解説します。

年収の壁の種類と影響

年収の壁には主に以下の種類があり、それぞれが異なる影響を及ぼします。

100万円の壁

この壁は住民税に関するものです。年収が100万円を超えると、住民税が課税されます。これにより、100万円を少し超える収入を得ても、手取りが減少する可能性があります。

103万円の壁

この壁は所得税と配偶者控除に関連しています。年収が103万円を超えると、以下の変化が生じます：

・所得税が課税されます。

・配偶者控除が適用されなくなり、配偶者特別控除に切り替わります。

これにより、世帯全体の税負担が増加する可能性があります。

106万円の壁

この壁は社会保険に関するものです。年収が106万円を超えると、条件（注：勤務先従業員数51名以上）次第で社会保険への加入が必要になります。社会保険料の負担が発生するため、手取り収入が減少する可能性があります。

130万円の壁

この壁は扶養（注：社会保険）に関するものです。年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自身で健康保険や年金保険に加入する必要が生じます。これにより、保険料負担が増加します。

150万円の壁

この壁は配偶者特別控除に関するものです。年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減額されます。これにより、世帯全体の税負担が増加します。

年収の壁がもたらす問題

１．労働意欲の抑制：これらの壁により、パートタイム労働者が収入を一定以下に抑えようとする傾向が生じ、潜在的な労働力が活用されない。

２．経済的非効率：能力や意欲があっても、制度上の理由で労働時間を制限せざるを得ない状況が発生。

３．ジェンダー不平等：主に女性がパートタイム労働に従事する傾向があるため、この問題は女性の経済的自立を阻害する要因となっている。

４．企業の人材活用の制限：企業側も、従業員の年収が壁を超えないよう調整する必要があり、人材の有効活用が難しくなる。

改革案とその問題点

１．配偶者控除の廃止（略）

２．壁の段階的な緩和（略）

３．社会保険料の負担軽減（略）

４．給付付き税額控除の導入（略）

結論

年収の壁の問題は、税制、社会保険制度、労働政策が複雑に絡み合った結果生じています。一律の制度変更は高所得者の減税につながる可能性があり、国家財政への負担増大も懸念されます。

したがって、改革にあたっては以下の点を考慮する必要があります：

１．段階的な制度改革：急激な変更を避け、影響を見極めながら段階的に改革を進める。

２．多角的なアプローチ：税制、社会保険、労働政策を総合的に見直し、整合性のある改革を行う。

３．所得再分配機能の維持：低所得者への配慮を忘れず、公平性を保つ。

４．労働市場の活性化：女性や高齢者の労働参加を促進する政策と連動させる。

５．財政への影響考慮：改革による税収への影響を慎重に検討し、持続可能な制度設計を行う。

これらの点を踏まえ、慎重かつ包括的な議論と検討が必要です。単純な制度変更ではなく、社会全体の利益を考慮した総合的なアプローチが求められます。

Ｑ（koshix）：

給与所得の課税対象についてのみ，基礎控除の合計を103万円から178万円に増やせばよいと主張している政党がありますが，その案の意味と問題点を具体的かつ詳細に指摘してください。なお，178万円という数字の根拠も理論的に解説してください。

Ａ（Perplexity）：

この政策提案は、給与所得者の基礎控除を現行の103万円から178万円に引き上げるというものです。この提案の意味と問題点、そして178万円という数字の根拠について詳細に解説します。

提案の意味 

基礎控除引き上げの目的

１．手取り収入の増加：基礎控除額を引き上げることで、より多くの収入が非課税となり、給与所得者の手取り収入が増加します。

２．「年収の壁」の緩和：現行の103万円の壁を大幅に引き上げることで、パートタイム労働者などの就労意欲を高める効果が期待されます。

３．消費喚起：手取り収入の増加により、消費拡大を促す狙いがあります。

178万円の根拠

この数字は、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づいているとされています。つまり、　103万円 × 1.73 ≈ 178万円　という計算によって導き出されています。これは、基礎控除額を最低賃金の上昇に合わせて調整する考え方に基づいています（注：なんだよそれは，嘘かと思ったよ）。

提案の問題点 

１．財政への影響

基礎控除額の大幅な引き上げは、税収の大幅な減少をもたらす可能性があります。これは国家財政に重大な影響を与える可能性があります。

２．公平性の問題

給与所得者のみを対象とした控除額の引き上げは、他の所得形態（事業所得、不動産所得など）との間に不公平を生じさせる可能性があります。

３．社会保険制度との不整合

税制の変更だけでは、社会保険料の「壁」は解消されません。106万円の社会保険加入の壁や130万円の扶養からの離脱の壁は依然として残ります。

４．高所得者への恩恵

基礎控除の一律引き上げは、高所得者にも同様の恩恵を与えることになり、所得再分配機能を弱める可能性があります。

５．労働市場への影響

178万円まで非課税となることで、パートタイム労働者がこの金額を超えないように就労時間を調整する新たな「壁」が生じる可能性があります。

６．最低賃金との連動の妥当性

最低賃金の上昇率を基礎控除額の引き上げに直接適用することの妥当性には疑問が残ります。最低賃金と基礎控除額は異なる経済的・社会的機能を持つため、単純な連動は適切でない可能性があります。

７．制度の複雑化

税制の一部分のみを大幅に変更することは、全体の税制をより複雑にする可能性があります。

８．他の控除との整合性

基礎控除のみを大幅に引き上げることで、他の所得控除（配偶者控除、扶養控除など）との整合性が取れなくなる可能性があります。

結論

この提案は、給与所得者の手取り収入を増やし、「年収の壁」問題に対処しようとする意図は理解できます。しかし、財政への影響、公平性の問題、社会保険制度との不整合、労働市場への影響など、多くの課題が存在します。

また、178万円という数字の根拠は最低賃金の上昇率に基づいていますが、この連動の妥当性には疑問が残ります。税制改革は、より包括的かつ慎重なアプローチが必要であり、社会保険制度や労働政策との整合性を考慮しながら、全体的な制度設計を行う必要があります。

図：年収の壁がわかる（日本経済新聞から引用）

P. S. 図では103万円で段差が発生しているが，１人分の所得税だけならば，控除額との差額に税率がかかって差額の1次関数分だけ減少するのであるから，階段関数にはならない。ただし，同時に生ずる扶養控除分についてはその限りではないため段差を産む。社会保険についてはしきい値を境に有限の負担がでるので，図のようなギャップが現われる。

［１］NHKによるまとめ：社会保障，経済政策，子ども・子育て

［２］立憲民主党の場合

［３］日本共産党の意見

［４］日本維新の会103

［５］政府の言い分（首相官邸の宣伝，自民党の言い分，公明党の言い分）

［６］厚生労働省の説明・日本年金機構の説明

［７］カブコム証券の解説・NRIのコラムその１／コラムその２

衆院選（2024）の結果

参院選（2022）の結果からの続き

三春充希の第50回衆院選情報部によれば，今回の第50回衆議院議員総選挙の比例区では次のような結果が得られている。前49回との絶対得票数を比較したものである。

保守　 なし 　→ 114万　　+114万

参政　 なし 　→ 187万　　+187万

自民　 1991万 → 1458万       -533万

国民 　259万    → 616万　   +357万

公明　 711万 　→ 596万　   -115万

維新　 805万 　→ 509万      -296万

立憲　 1149万 → 1155万　      +6万

れいわ 221万    → 380万 　  +159万

共産　 416万    → 336万　     -80万

社民　 101万 　 → 93万　　   -8万

みんな 80万 　　→ 2万　　  -78万

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

合計　5733万 → 5446万　　-287万

一方，Perplexityに参院選（2022）の結果のデータを与えて，これと同様のものを生成するよう指示したところ，次の結果（左総議席，右比例区）が得られた。まあまあである。

投票率　55.93%→53.85% (-2.08%)

議席数　総数　465→465 (unchanged)　過半数 233

保守　 0 → 3 (+3)　　 　保守　 データなし

参政　 1 → 3 (+2)　　 　参政　 データなし

自民　247 →191 (-56)　 自民　 26.73% (1,458万票 = 59議席)

公明　 32 → 24 (-8)　　 公明　 10.93% (   596万票 = 20議席)

維新　 44 → 38 (-6)　　 維新　 9.36%   (   511万票 = 15議席)

国民　 7 → 28 (+21)　　 国民　 11.32% (   617万票 = 17議席)

立憲　 98 →148 (+50)　 立憲　 21.20%  (1,156万票 = 44議席)

れいわ　3 → 9 (+6)　　 れいわ   6.98%  (   381万票 =  9議席)

共産　 10 → 8 (-2)　　   共産　   6.16%  (   336万票 =  7議席)

社民　 1 → 1 (±0)　　 　社民　 データなし

無所属 22 → 12 (-10)

注目すべき点:

１．自民党と公明党の連立与党は過半数を失い、215議席にとどまった。

２．立憲民主党が大幅に議席を増やし、148議席を獲得した。

３．国民民主党も大きく躍進し、7議席から28議席に増加した。

４．れいわ新選組が議席を3倍に増やし、9議席を獲得した。

５．自民党の得票率は前回より低下し、小選挙区での絶対得票率は20.1%と、1996年以降で最低を記録した。

６．女性当選者数は過去最多の73人となり、衆議院議員の16%を占めた。

７．投票率は53.85%で、前回より約2ポイント低下し、戦後3番目に低い水準となった。

絶対得票数では，自公維の減少分-944万票と公共の減少分-195万票から，全体の減少分を除いた-852万票分を，国民が+357万票，れいわが+159万票の計+516万票，保守と参政の計で+301万票と分けあった計算になっている。立憲はわずか6万票増なので，有権者の票が立憲に向かったわけではなく，自民と維新の減少のあおりで小選挙区の当選数が増えたにすぎない。

比例区の世代別の投票率を朝日新聞の出口調査のデータから Julia で図示してみた。ヒストグラムの各世代別の領域の高さは人口に比例させている。グレイゾーンは政党に投票しなかったものであり，左右均等に振り分けたが，あわせてほぼ " 1 - 投票率 "となる。

図：衆議院選挙比例区年代・政党別投票率

また，小選挙区における絶対得票数は次のようなものである（Wikipediaから）。

保守　　　　　　　　　　 →　  16万（ 0.3%）　+ 16万

参政　　　　　　　　　　 →　 136万（ 2.5%）　+136万

自民　　2763万（48.1%）  →　2087万（38.5%）  - 676万

公明　　  87万（ 1.5$）　  →　  73万（ 1.4%）　  - 14万

維新　　 480万（ 8.4%）　→　 605万（11.2%）　+125万

国民　　 125万（ 2.2%）　→　 235万（ 4.3%）　+110万

立憲　　1722万（30.0%）  →　1574万（29.0%）  -148万

れいわ　  25万（ 0.4%）　→　  43万（  0.8%）　 + 18万

共産　　 263万（ 4.6%）　→　 370万（ 6.8%）　+107万

社民　　  31万（ 0.6%）　→　  28万（ 0.5%）　  -  3万

もちろん，擁立候補者数に依存するのだけれど，立憲はここでも票を減らしている。

［１］第49回衆議院議員総選挙全国意識調査（公益財団法人 明るい選挙推進協会）

［２］65歳以上高齢者、2024年は3625万人・総人口の29.3％で、過去最高の更新続く

using CairoMakie

# データの準備

# populations = [93, 457, 608, 874, 1102, 1038, 1168, 595]

populations = [219, 1277, 1317, 1637, 1828, 1484, 1608, 1290]

total_population = sum(populations)

support_rates = [

    [0.294, 0.008, 0.017, 0.110, 0.025, 0.034, 0.080, 0.072, 0.038, 0.021, 0.008, 0.294],  # 10代

    [0.321, 0.007, 0.018, 0.072, 0.021, 0.036, 0.093, 0.054, 0.036, 0.018, 0.004, 0.321],  # 20代

    [0.272, 0.009, 0.023, 0.097, 0.028, 0.055, 0.097, 0.069, 0.051, 0.023, 0.005, 0.272],  # 30代

    [0.236, 0.011, 0.027, 0.128, 0.037, 0.064, 0.075, 0.096, 0.064, 0.021, 0.005, 0.236],  # 40代

    [0.205, 0.018, 0.030, 0.151, 0.042, 0.060, 0.060, 0.133, 0.060, 0.030, 0.006, 0.205],  # 50代

    [0.161, 0.014, 0.028, 0.182, 0.070, 0.056, 0.049, 0.182, 0.042, 0.042, 0.014, 0.161],  # 60代

    [0.148, 0.015, 0.015, 0.218, 0.065, 0.051, 0.036, 0.211, 0.022, 0.058, 0.015, 0.148],  # 70代

    [0.285, 0.005, 0.005, 0.171, 0.042, 0.028, 0.014, 0.115, 0.005, 0.037, 0.009, 0.285]   # 80代

]

colors = ["#AAAAAA", "#777777", "#FC9F05", "#FF0000", "#F9EA09", "#00FF00", "#2242D2", "#06EAFC", "#FA69FF", "#DD0000",  "#777777", "#AAAAAA"]

age_labels = ["18-", "20-", "30-", "40-", "50-", "60-", "70-", "80-"]

# プロットの作成

fig = Figure(size=(800, 600))

ax = Axis(fig[1, 1], ylabel="人口割合", xlabel="投票率")

current_y = 0.0

for (i, pop) in enumerate(populations)

    segment_height = pop / total_population

    rates = support_rates[i]

    

    current_x = 0.0

    for (j, rate) in enumerate(rates)

        poly!(ax, [current_x, current_x+rate, current_x+rate, current_x], 

              [current_y, current_y, current_y+segment_height, current_y+segment_height], 

              color=colors[j])

        current_x += rate

    end

    

    # 年代ラベルを追加

    text!(ax, -0.05, current_y + segment_height/2, text=age_labels[i], 

          align=(:right, :center), fontsize=14)

    

    current_y += segment_height

end

# 軸の設定

ax.yticks = (collect(0:0.2:1), ["0%", "20%", "40%", "60%", "80%", "100%"])

ax.xticks = (collect(0:0.2:1), ["0%", "20%", "40%", "60%", "80%", "100%"])

# 凡例の追加

elements = [PolyElement(polycolor = c) for c in colors]

Legend(fig[1, 2], elements, ["--", "保守", "参政", "自民", "公明", "維新", "国民","立憲", "れいわ", "共産", "社民", "--"], 

       "政党", tellheight=false, tellwidth=true)

# タイトルの追加

Label(fig[0, :], "年代別投票率", fontsize = 24)

# グラフの表示

display(fig)

予言機械

現在の生成AIが，安部公房の第四間氷期の予言機械とどのくらい違うのかを試してみた（試したことになっていないのですけど・・・^_^;;;）。NHKのニュースにおける政治部長の解説レベルのことは，ペラペラとでまかせのようにしゃべることはできる。民放の芸人タレントのくだらない政治談義ですらプロンプトを工夫すれば可能かも。まあ制限があるため，あのような過激なフェイク芸は無理だろうけれど。

Ｑ（koshix）：

あなたは第四間氷期にでてくる予言機械のようにふるまってください。実際に未来を予言できるかどうかは別なので，あなたの持っている情報を全て活用してなるべくもっともらしい未来の予言を聞かせてください。

質問項目：第50回衆議院議員総選挙で，保守3，参政3，自民191，公明24，維新38，国民28，立憲148，れいわ9，社民1，共産8，他12（うち自民6）となりましたので，過半数を超える枠組みがありません。来たる特別国会では，どのような結果がでて，日本の政治は当面どのように進むでしょうか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

未来の予測をする際には、現実の政治情勢、各党の動向、そして国民の反応など、多様な要因を考慮する必要があります。現時点でのあなたの質問に基づいて、可能性が高い未来のシナリオを以下に示します。

１．連立政権の模索

現在の議席数では、どの党も単独で過半数を超えておらず、連立政権が不可欠となる状況です。このような状況では、最大政党である自民党が中心となり、連立交渉をリードする可能性が高いです。

自民党（191議席）は、公明党（24議席）と伝統的な連携を維持するかが焦点です。しかし、それだけでは215議席となり、過半数には30議席程度足りません。したがって、追加での連携先が必要となります。

自民党の連立の可能性

・維新（38議席）との連携：維新の会は、過去にも保守的な政策を掲げており、自民党との連携が現実的な選択肢です。維新との協力により、253議席となり、安定多数を確保できます。維新は改革志向が強く、自民党との政策合意が可能であれば、連携の可能性は非常に高いです。

・国民民主党（28議席）との連携：国民民主党も中道の立場をとり、政策面で自民党に比較的近い位置にあります。国民との連携は、239議席となり、これでも過半数には届きませんが、維新との連携が難しい場合の次善策として検討されるでしょう。

・野党連携の可能性：自民党が過去にない形で立憲民主党（148議席）やれいわ（9議席）などのリベラル勢力と連携する可能性は低いですが、局面によっては一部の政策で協力を得る選択肢を模索する可能性はあります。

２．野党連携の模索

逆に、立憲民主党や他の野党勢力が連携し、政権を形成する可能性も一考の余地があります。

・立憲民主党（148議席）+ 国民民主党（28議席）+ 共産党（8議席）+ れいわ（9議席）+ 社民党（1議席）+ 他: これで計194議席となりますが、維新の38議席が加われば、過半数を超え、政権を形成することが可能です。しかし、維新と立憲民主党、共産党の政策的な違いは大きく、これらの政党が安定的に協力するのは難しいでしょう。特に維新と共産党の連携は現実的ではなく、維新が野党連携に加わる可能性は低いと予測されます。

３．短命政権や再選挙の可能性

これらの連携が難航し、いずれの政権も安定を欠く場合、短命政権の発足や再選挙の可能性が生じます。特に議会が機能不全に陥るような事態が続けば、国民の不満が高まり、解散総選挙を求める声が強まる可能性があります。

４．当面の日本政治の動向

・短期的には、連立交渉と政策協議が激化：自民党と維新、国民民主党との間で緊密な交渉が行われ、具体的な政策協定が結ばれる可能性があります。焦点は経済政策、社会保障改革、防衛政策などです。

・中期的には、連立政権の不安定さが露呈：連立が成立したとしても、各党の政策の違いから政権運営は困難を極める可能性があります。特に維新や国民民主党は、自民党との政策協調に限界があり、政権内での対立が頻発する可能性があります。

・長期的には、再編成の動き：政党内や国民の間でさらなる政治再編が求められ、場合によっては新しい政治勢力の台頭や、既存政党の再編が進む可能性もあります。 

これらを踏まえると、次の特別国会では、自民党を中心とした連立政権が発足する可能性が高いですが、その安定性は長続きしないかもしれません。そして、次の総選挙に向けた再編成の動きが加速することが予想されます。

図：安部公房の予言機械の微妙なイメージ（Imagen3によるもの）

デマゴギー

政党マップからの続き

NHKの開票速報から，カピバラのような政治部記者のもっともらしい話が聞こえてくる。大阪放送局には公明党を殲滅した日本維新の会しか出てこないので，気分が悪くなる。馬場や吉村が映ればすぐにチャンネルを変えるようにしている。かといって，情報量の少ない奈良に回しても喜びを抑制した風情の高市が大写しになるだけ・・・orz。

心の平安をとりもどすために，ChatGPT-4oに相談してみる。AIはこのように使われることになるのかもしれない。ただし，あらかじめ設定しなければ厳しいことは口にしてくれない。

Ｑ（koshix）：

「政治とカネの問題」という，マスコミで多用される表現が気持ち悪くて仕方ありません。同様に「身を切る改革」というのもほとんどデマゴギーのように感じています。これは多くの日本人の持つ感覚とは違うのかもしれません。これについて腹に落ちるような分析をしてもらえないでしょうか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

「政治とカネの問題」や「身を切る改革」という表現が気持ち悪く感じる理由には、いくつかの要素が関係していると思います。これらのフレーズは日本のメディアや政治家によって頻繁に使用されますが、その背後には単純化された説明や感情に訴えるメッセージが隠されていることが多いです。

１．感情に訴えるデマゴギー的要素

「政治とカネの問題」は、政治家が金銭的な不正や利益追求に巻き込まれている場合のスキャンダルを指す言葉です。メディアではしばしば、詳細な背景説明や具体的な証拠よりも、疑惑やスキャンダルとしての興味を煽るためのレトリックとして使用されることが多いです。このため、問題の本質や社会的な影響が軽視され、簡単なスローガンに落とし込まれてしまうことがあります。「身を切る改革」も同様で、主に政治家や官僚が自身の報酬を削減したり、無駄な支出を削減するという印象を与えるためのスローガンです。しかし、実際に行われる改革の内容が本質的なものであるかどうかは別の話であり、単なるパフォーマンスに終わることも少なくありません。このような表現が感情を揺さぶるための「デマゴギー」として使われていると感じることは、合理的です。

２．本質的な議論の欠如

これらのフレーズは、多くの場合、具体的な政策論議や改革内容に関する深い議論を避けるための便利なツールとして使われます。たとえば「政治とカネの問題」では、個別のケースが何が問題だったのか、その背景にある制度的な要因は何かという本質的な問いが棚上げされ、単純な「悪者探し」に終始する傾向があります。「身を切る改革」も、実際にどれだけの効果があるか、その影響が国民全体にどう広がるのかといった議論が抜け落ちて、表面的な削減だけが強調されがちです。このように、本質的な議論が欠けているため、これらの表現に対して不信感や気持ち悪さを感じるのは自然な反応です。

３．社会の共感形成と大衆操作

「政治とカネの問題」や「身を切る改革」は、特に大衆の共感を引き出すためにメディアや政治家が使うことが多い表現です。一般市民にとって理解しやすく、直感的に共感しやすいフレーズであるため、広く使われます。しかし、その裏にある意図が、実際の問題解決よりも支持率や注目度を上げるためのものだと感じることがあるでしょう。このような操作的な意図を感じ取ると、自然に不快感が生じます。

４．異なる視点の可能性

多くの日本人がこれらの表現に対して違和感を抱かない理由の一つは、メディアや政治家が長年にわたってこうしたフレーズを繰り返し使用してきたため、ある種の「慣れ」が生じているからです。社会的に受け入れられやすい表現として浸透し、特に考えずに使われたり受け取られたりすることが多いでしょう。これが大衆的な感覚とズレを感じる原因の一つかもしれません。

結論

あなたがこれらの表現に対して気持ち悪さを感じるのは、背後にあるメディアや政治家の操作的な意図や、本質的な議論を回避する傾向を敏感に感じ取っているからではないでしょうか。この感覚は、必ずしも少数派ではなく、深く考える人々や批判的な視点を持つ人々にとっては、自然な反応だと言えます。問題の本質を追求しないスローガン的な言葉遣いが、逆に事態を曖昧にし、大衆の関心を感情的に操作することに繋がっているためです。

 

図：「これを抽象絵画風のイメージにしてください」への回答（Claude 3.5 Sonnet）

政党マップ

YouTubeで，衆議院選挙向けの政治教養的な話をしていた。天理教の人だったので，思わずみてしまったが，意外にまともな説明だった。政党（および自民党総裁選の三候補）を政治的な対立軸と経済的な対立軸で２次元のマップ上に書いていた。前者は，国家主義・全体主義と個人主義・自由主義，後者は，資本主義・新自由主義と社会主義・共産主義というものだ。

なかなか面白かったのだけれど，最後に本人の支持政党が日本維新の会ということでがっくり。まあそんなものだ。

同じようなことをしてみようと，AIチャットボットに次の質問をいれてみる。

Ｑ（koshix）：

日本の政党の主張を分析して，経済軸と政治軸の２軸で あらわされる平面上の矩形領域で表わしたいと思います。 経済軸（X軸）は，-1から1の値をとり，左（-1）が社会主義や共産主義的な 考え方，右（+1）が資本主義や新自由主義的な考え方に対応します。 政治軸（y軸）は，-1から1の値をとり，下（-1）が自由主義や個人主義的な 考え方，上（+1）が国家主義は全体主義的な考え方に対応します。 例えば，アメリカ合衆国は (1,-1)の近傍に位置し，中華人民共和国は (-1,1)の近傍に位置します。 日本の政党としては，以下の10党を選びます。 自由民主党，公明党，日本維新の会，参政党，日本保守党， 国民民主党，立憲民主党，れいわ新撰組，社民党，日本共産党 結果は，政党名：(-0.9〜-0.6，0.4〜0,8) のように表現してください。

ChatGPT-4o，Gemini 1.5 flash，Perplexity Pro ，Claude 3.5 Sonnet で試してみるとそれらしい結果が出てきたが，まちまちだったので，適当に平均した後に主観的に修正してみる。これを図示するプログラムもPerplexity ProやChatGPT-4oに任せてみたところ，なんとか結果が得られた（日本語フォントコードはこちらで修正追加，USAとChinaも追加している）。あとは，適当なアルゴリズムで尺度さえ決まればよいということになるが，そのあたりを具体的に表現するのは難しい。ちなみに，OpenAI o1 では期待するようなそれらしい結果がでなかった。

import matplotlib.pyplot as plt

import matplotlib.patches as patches

import matplotlib.font_manager as fm

from matplotlib import rcParams

# フォントの設定

font_path = '/System/Library/Fonts/ヒラギノ丸ゴ ProN W4.ttc'  # 適切な日本語フォントファイルを指定してください

font_prop = fm.FontProperties(fname=font_path)

rcParams['font.family'] = font_prop.get_name()

# 政党名とそれぞれの位置（Avarage？）

parties = {

    '自由民主党': ((0.1, 0.9), (0.1, 0.9)),

    '公明党': ((-0.1, 0.3), (0.0, 0.5)),

    '日本維新の会': ((0.6, 1.0), (0.2, 0.8)),

    '参政党': ((-0.2, 0.2), (0.7, 0.9)),

    '日本保守党': ((0.6, 0.9), (0.8, 1.0)),

    '国民民主党': ((0.0, 0.4), (-0.1, 0.2)),

    '立憲民主党': ((-0.6, 0.2), (-0.5, 0.1)),

    'れいわ新撰組': ((-0.7, -0.3), (-0.7, -0.3)),

    '社民党': ((-0.9, -0.5), (-0.6, -0.3)),

    '日本共産党': ((-0.9, -0.7), (-0.3, -0.1)),

    'U.S.A.': ((0.75, 1.0), (-1.0, -0.20)),

    'China': ((-1.0, -0.25), (0.75, 1.0)),

    # 修正された位置

}

# グラフの設定

plt.figure(figsize=(8, 6))

# 軸の設定

plt.axhline(0, color='black', linewidth=0.5, ls='--')  # x=0

plt.axvline(0, color='black', linewidth=0.5, ls='--')  # y=0

plt.grid(color='gray', linestyle='--', linewidth=0.5)

# 政党ごとに異なる色を設定

colors = {

    '自由民主党': 'blue',

    '公明党': 'yellow',

    '日本維新の会': 'green',

    '参政党': 'orange',

    '日本保守党': 'purple',

    '国民民主党': 'brown',

    '立憲民主党': 'cyan',

    'れいわ新撰組': 'magenta',

    '社民党': 'pink',

    '日本共産党': 'red',

    'U.S.A.': 'gray',

    'China': 'gray',

}

# データプロット

for party, ((x_min, x_max), (y_min, y_max)) in parties.items():

    rect = patches.Rectangle(

        (x_min, y_min),

        x_max - x_min,

        y_max - y_min,

        alpha=0.3,

        color=colors[party],  # 色を設定

        label=party

    )

    plt.gca().add_patch(rect)

    plt.text((x_min + x_max) / 2, (y_min + y_max) / 2, party,

             fontsize=9, ha='center', va='center')

# 軸の範囲

plt.xlim(-1.1, 1.1)

plt.ylim(-1.1, 1.1)

# タイトル

plt.title('日本の政党の経済軸と政治軸')

plt.xlabel('経済軸 (左: 社会主義, 右: 資本主義)')

plt.ylabel('政治軸 (下: 自由主義, 上: 国家主義)')

plt.grid()

plt.show()

図：日本の政党マップ（ひとつのイメージ）

［１］【日本のリベラル（左派）とは】政治的立場と戦前～現代の歴史を解説

［２］政治的スペクトル（Wikipedia）

解散詔書

10月9日の午後に衆議院が解散した。中継をみていたけど，なんだかグダグダしていた。

衆議院解散によって，その時点で直ちに衆議院議員は議員としての地位を失う。再び新たに選出された衆議院議員が地位を得るのは，衆議院議員選挙の投票が確定した時点らしい。たぶん。衆議院議員としての地位がなくなっても，現在の内閣はそのまま存在していて職を継続している。石破総理大臣も林官房長官も活動しているのがテレビや新聞の報道でわかる。

今回の衆議院解散がグダグダだったのは，額賀議長が詔書の朗読途中で少し言いよどんで間ができてしまい，万歳のタイミングもずれてしまって（理由はそれだけではないだろうが）閑散としたものだったからだ。

衆議院解散が可能であるのは，憲法第69条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」により内閣不信任案に連動するものと，今回のようにそれ以外で総理大臣が解散権を行使する場合になる。後者をいわゆる第7条解散とよんでいる。

ただし，憲法第7条は，天皇の国事行為を定めたものである。その中に「三，衆議院を解散すること」とあるのが根拠とされるとよくいわれるが，学説はもう少し複雑な論理構成でこれを正当化している。いずれの場合も手続き的には憲法7条の国事行為の形式に則るため，天皇の御名御璽のある解散詔書には，いずれの場合にしても「日本国憲法憲法七条により，衆議院を解散する」となっている。これを理解していない国会議員が多いので，えーっということになって，議長が困ったりするわけだ。

解散詔書朗読時の具体的な手順や表現などについては，資料[1]が詳しい。

写真：1983年の衆議院解散詔書の例（Colorless Green Historiesから引用）

［１］衆議院解散時の詔書朗読と万歳のタイミング（Colorless Green Histories）

首相指名投票

10月1日の13:30頃から，衆議院引き続き参議院の本会議場で，内閣総理大臣指名選挙が行われ，NHKが中継していた。こんなにまじまじと中継画面を見ていたのは初めてかもしれない。

NHKのカメラは開票作業の様子をクローズアップで映し出していた。投票用紙というのは普通の国会議員選挙のようなものかと思っていたらそうではなかった。厚さ5mmくらいのしっかりした投票札（厚紙？板？）だ。記名投票なので，候補者名と自署名欄があるものだ。開票中の札が名前を並べて映っていたけどいいのか。

投票の作法なども，衆議院と参議院で異なっている。衆議院では，議長席に向かって左から右へ時計回りに呼び出された議員が進み，自分で投票箱に投票札を入れる。投票結果は，衆議院議長に促された事務総長が報告する。一方参議院では，議長席に向かって右から左へ反時計回りに議員が進み，投票箱の前の参事に投票札を渡して，これを別の参事が投票箱に入れる。結果は，参議院議長が自分で読み上げていた。なお，参議院の投票札は自署名欄が押印済だとのこと。

このあたりのことを，生成AIにきいて見たところ，ChatGPT-4oは無記名投票であるとか微妙に間違った答えを返してきた。Gemini 1.5Proは回答それ自体を拒否した。「現時点では選挙または政治家に関する回答には対応できません」。Claude 3.4 Sonnet は，ほぼ正しいものの参議院の投票プロセスは間違っていた。Perplexity Pro は，一番求めていた具体的手順に近い情報を与えてくれた。PlaMoは，国産のはずだけれど，ChatGPT-4oよりも間違った答えだった。どうなのよ。

衆議院での開票結果発表で石破茂に決まった後も，従来の通例のように盛大な拍手やヨシという声があがらず，拍手もまばらでどこかしら醒めた変な雰囲気だったようだ。また，この臨時国会の日程が10月9日までとなって，解散後の衆議院選挙の予定日が10月27日に強制されてしまったことなど，どうやら石破茂政権の前途は多難らしい。

れいわ新撰組の大石晃子が，投票箱の前で，プラカードを広げて中継画面に映り，額賀議長から再三警告された後に女性衛視2名に抱えられて強制降壇されていた。プラカードの内容は，「裏金隠しの解散やめろ」と「能登の補正予算を」というものだった。

図：首相指名選挙結果（西日本新聞から引用）

公益通報者保護法

今，話題の公益通報者保護法である。単純に考えると兵庫県側がアウトなのはほとんど自明に思われる。ところが，元総務官僚と顧問弁護士の一見それらしい答弁によって，新聞やテレビ等のマスコミの追求力はほとんど無効化されて，両論併記状態に持ち込まれてしまう。

兵庫県議会に設置された文書問題調査特別委員会（地方自治法の百条委員会）は，正副委員長と理事5名を含み計15名で構成され，予算500万円で6月13日にスタートした。審議事項は，「令和6年3月 12 日付け元県民局長の文書に記載されている7項目の内容の真偽 に関連する事項」である。

9月5日には上智大学文学部新聞学科の奥山俊宏教授，9月6日には山口利昭法律事務所代表の山口利昭弁護士がそれぞれ参考人として証言されていたが，いずれも非常にわかりやすい話だった。ようは兵庫県は公益通報保護法に違反しているということだ。

話はかわるが，最近は，次のようなことになっている。検索は Perplexity → GenSpark らしい。そこで，GenSparkで調べてみる。時間は少しかかるけれど，確かにちゃんとした引用がされている。

Ｑ（koshix）：

公益通報者保護法について

Ａ（GenSpark）：

公益通報者保護法について

公益通報者保護法は、労働者や退職者、役員が事業者の法令違反を通報した際に、その通報を理由として解雇や不利益な取扱いを受けることを防ぐための法律です。この法律の目的、保護対象、手続きおよび保護措置について以下に詳述します。

目的

公益通報者保護法の目的は、事業者の法令違反行為を早期に発見し是正することで、国民生活の安心や安全を確保することです。これにより、公益通報者が不利益な取扱いを受けることなく、安心して通報できる環境を整備します。

保護対象

公益通報者保護法の保護対象は以下の通りです

・労働者：正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、公務員など。

・退職者：通報日前1年以内に雇用元または派遣先で働いていた者。

・役員：法人の取締役、監査役など。

手続きと保護措置

通報先

公益通報は以下のいずれかに対して行うことができます

・事業者内部：役務提供先またはその指定する者（社外弁護士や労働組合等）。

・権限を有する行政機関等：通報対象事実について処分や勧告等を行う権限を有する行政機関。

・その他の外部通報先：報道機関や消費者団体等。

保護要件

公益通報が保護されるためには以下の要件を満たす必要があります

・通報対象事実が生じている、またはまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由があること。

・通報に不正の目的がないこと。

・必要な事項を記載した書面を提出する場合など。

保護措置

公益通報者は以下の保護措置を受けられます

・解雇の無効：公益通報を理由とした解雇は無効となります。

・不利益な取扱いの禁止：解雇以外にも降格、不自然な異動など不利益な取扱いは禁止されます。

・損害賠償請求の禁止：事業者は公益通報によって損害を受けたことを理由に公益通報者に対して賠償請求することはできません。

このように、公益通報者保護法は労働者や退職者、役員が安心して法令違反行為を通報できる環境を整備し、その結果として国民生活の安全と安心を守るための重要な法律です。

GenSparkによって，出典として挙げられたのは

（１）公益通報者の保護（厚生労働省）

（２）公益通報者保護法と制度の概要（消費者庁）

（３）公益通報者保護法に関するQ&A(基本的事項)（消費者庁）

（４）公益通報者保護法（e-Gov法令検索）

（５）企業も通報者も守ります！　公益通報者保護法（政府広報オンライン）

［１］【詳細解説】真実相当性に関する兵庫県の判断の問題点について（奥山俊宏）

［２］公益通報ガイドブック（改正法(令和4年6月施行)準拠版）（消費者庁）

若者世代のリアリティ

東京都知事選挙（６）からの続き

成蹊大学の伊藤昌亮さんの分析「若者世代のリアリティ 石丸現象とTikTok」がWEB世界（岩波書店）で公開されていた。なかなか興味深い論説だった。

東京都知事選挙における石丸伸二の躍進について，ネット戦略にその原因を求めることについて菅野完は否定的な見方をしていた。確かに，旧勢力のメンバーが選挙運動の実際を担っていたことが大きいのは間違いないが，それでも若年層における支持率の高さや菅野自身が認めていた投票所に行列ができるような朝の風景の分析には不十分なのだった。

伊藤は，TikTokのいいねについての定量的な分析を踏まえて，石丸がどのように若者達の心をつかんだのかを詳細に検討している。これまでの様々な石丸現象の説明よりは格段に精度が上がっているような気がする。

その論説をChatGPT-4oにまとめさせると次のようになった。

Ｑ（koshix）：

何が書いてありますか？

（略）

Ｑ（koshix）：

事実内容やデータと論理の筋道と考察をもう少し詳しく説明してください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

このPDFの記事「石丸現象とTikTok――若者世代のリアリティ」は、2024年7月の東京都知事選挙で石丸伸二氏が若者世代から大きな支持を得た背景と、その要因を分析しています。以下に、記事の内容をさらに詳しく解説します。

１．石丸現象の概要と選挙結果

・背景：石丸伸二氏は、安芸高田市長としての経験を生かし、従来の既得権益層や古参議員との対立を強調した選挙キャンペーンを展開しました。

・選挙結果：石丸氏は、特に若者世代からの支持を集め、蓮舫氏を上回る票数を獲得し、都知事選での大躍進を果たしました。

２．ネット戦略とTikTokの役割

・ネット戦略：石丸氏は、YouTubeやTikTokなどのネット動画を積極的に活用し、自身の政治的メッセージを広く発信しました。特に、対立を煽るような「劇場型」演出が、若者の間で共感を呼びました。

・TikTok分析：伊藤教授は、YouTubeではなくTikTokに焦点を当て、動画の「いいね」数に着目することで、若者が石丸氏に共感する理由を分析しています。特に、「老害批判」「マスメディア批判」「若者応援」の3つのメッセージがTikTok動画で支持を集めていることが示されています。

３．投票前後の「いいね」率の変化

・投票前：投票前の動画では、「老害批判」と「若者応援」のメッセージが多くの「いいね」を獲得していました。これらのメッセージは、石丸氏が既得権益層との対立を強調し、若者の権利を守ろうとする姿勢を示していました。

・投票後：投票後には、「マスメディア批判」の動画が特に多くの「いいね」を集めました。石丸氏がマスメディアに対して強硬な姿勢を取ったことが、支持者に強い印象を与えたと考えられます。

４．応援型メッセージと自己啓発的なアプローチ

・自己啓発的な内容：石丸氏のTikTok動画には、勉強の仕方や仕事のテクニックなど、日常生活での成功を支援する自己啓発的な内容が多く含まれていました。政治的な議論よりも、若者が日常的に直面する課題に対する実用的なアドバイスが重視されています。

・前政治的領域：伊藤教授は、石丸氏のアプローチを「前政治的な領域」と呼び、伝統的な政治的な言説から距離を置き、むしろ日常生活に密着した問題解決を強調するものだと述べています。これは、自己責任や自助努力を重視するネオリベラリズム的な考え方と一致しています。

５．ネオリベラリズムの内面化とリベラリズムの額面化

・経済的な右派：石丸氏のアプローチは、ネオリベラリズムに基づくものであり、政治的な調整を回避し、個々人の自己実現を重視する姿勢が見られます。この点で、経済的には右派的な立場にあると考えられます。

・文化的な左派：一方で、石丸氏はジェンダーやエスニシティに関する問題ではリベラルな立場を示しています。ただし、これは表面的なものであり、深く内面化されたものではないと分析されています。

６．成長が困難な時代における成長戦略としての自己啓発

・若者の成長戦略：石丸氏は、自己啓発を通じた自己実現を成長戦略の一部として掲げています。これは、社会全体の成長が見込めない時代において、若者が個々に成長を目指すための手段として機能していると分析されています。

・投資と成長の関係：ただし、投資を通じた自己実現は劣悪なものであり、石丸氏の「応援メッセージ」はより本来的な意味での成長戦略として若者に受け入れられたとされています。

７．社会的弱者への配慮の欠如とその影響

・矛盾点：石丸氏のアプローチには、社会的弱者への配慮が欠けている点が批判されています。彼の「老害批判」が、若者を応援するための正当なものとされている一方で、そのメッセージが社会的に弱い立場にいる高齢者や他の社会的弱者への攻撃に転化する危険性が指摘されています。

・リベラリズムと福祉政治の欠如：石丸氏のアプローチは、福祉政治を軽視し、自己責任に基づくネオリベラリズムを強調していますが、これは持続可能な社会を構築する上で問題があると論じられています。

８．社会全体への示唆と「若者世代化」の影響

・永遠の若者：伊藤教授は、現代社会では中年世代も「若者世代化」しているとし、成長と自己実現の欲求が満たされない状態が続いていると指摘しています。石丸氏を支持した中年世代には、こうした状況に置かれた人々が多かったと考えられます。

・結論：最終的に、石丸現象を通じて、現代日本社会が抱える問題がより鮮明に浮き彫りになると結論づけています。リベラル派が成長戦略を軽視し、文化政治に重点を置きすぎている点も、今回の選挙結果に影響を与えたと考えられています。

このように、伊藤昌亮教授は石丸現象を若者世代のリアリティとして分析し、その背景にある社会的、経済的な要因について論じています。また、石丸氏の戦略やアプローチが一時的な支持を得ることには成功しているが、長期的には社会的な弱者への配慮が不足しているため、持続的な支持を得るのは困難であるという考察がなされています。

図：「上記にふさわしくて，あまり説明的でない抽象的なイメージを下さい」

の回答 by DALL-E3・・・なんだろうこのＳは。

学術会議（５）

学術会議（４）からの続き

8月1日の朝日新聞デジタルに加藤陽子（1960-）のインタビュー記事「任命拒否も、あの日の理不尽も記録して 加藤陽子さんの闘い方」が掲載された。

有料記事なのだけれど，非常によいメッセージだったので，幾人もの方がプレゼント公開されていて読むことができた。選択的夫婦別姓問題にからみ，研究室には野島陽子の名札を出している加藤さん，「これまで大学に通称使用届などを出したことはありません。『悪い制度に誠実に対応し すぎない』ことが大事で、やってしまえばいいんです。」，大いなる共感を呼んでいた。

さて，インタビュー内容をChatGPT-4oに読み込ませると，

Ｑ（koshix）：

ブログ記事として紹介してください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

（略）

Ｑ（koshix）：

一番読者の共感をよび心に響くメッセージを丁寧に読み解いてください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

加藤陽子さんのインタビューの中で最も読者の共感を呼び、心に響くメッセージは、以下の部分です：

「幼い頃から自分のことを『特別な任務を背負っている』人間だと気負って生きてきたせいか、過去の女性も同時代の他の女性たちをも、きちんと見てこなかった。野枝の随筆『階級的反感』は、銭湯で近所の女工たちに少し意地悪をされただけで縮こまってしまう自らの姿を描いていました。女工たちが見ている世界に入っていけない自分を責めた野枝でしたが、見てこなかったものに気付く時点から新しい関係は始まってゆくはずでした。若くして命を奪われた彼女にはその時間が許されなかったけれども。私も今、勉強しているところです」

丁寧に読み解き

１．自己認識と責任感

加藤さんは、幼い頃から自分を「特別な任務を背負っている」人間だと考えて生きてきました。この自己認識は、彼女の強い責任感と使命感の表れです。しかし、この責任感が過度に強くなることで、他者や同時代の女性たちを見つめる余裕を失ってしまうこともあったと振り返ります。

２．野枝の影響

伊藤野枝の随筆『階級的反感』に登場するエピソードは、日常の中での小さな出来事を通じて、自己と他者の関係を深く洞察しています。野枝が近所の女工たちに意地悪をされて縮こまってしまう場面は、女性が直面する社会的圧力や葛藤を象徴しています。このエピソードを通じて、加藤さんは自身の経験と重ね合わせながら、見過ごしてきたものに気付く重要性を説いています。

３．気付きと変化の重要性

「見てこなかったものに気付く時点から新しい関係は始まってゆく」というメッセージは、非常に力強いものです。人は過去の経験や固定観念に囚われることが多いですが、それに気付き、視点を変えることで新たな理解や関係が生まれるという希望を持たせてくれます。この考えは、個人の成長だけでなく、社会全体の進歩にも通じるものです。

４．学び続ける姿勢

「私も今、勉強しているところです」という言葉は、加藤さんの謙虚さと学び続ける姿勢を象徴しています。彼女は既に多くの知識と経験を持つ著名な歴史学者ですが、それでもなお学び続け、自己を問い直す姿勢を持っています。この姿勢は、多くの読者にとって励みとなり、共感を呼ぶ要素です。

結論

加藤陽子さんのメッセージは、自己認識と責任感の持ち方、他者との関係性の見直し、そして学び続ける姿勢の重要性を示しています。彼女の言葉は、個々人が自己を振り返り、成長し続けるための大切な指針となるでしょう。このメッセージは、多くの人々に深い共感を与え、心に響くものであるといえます。

Ｑ（koshix）：

学術会議問題に関わる彼女の強い思いをうまく言葉にしてください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

（略）

Ｑ（koshix）：

このテキストを離れ，一般的な論説などを踏まえた上で，学術会議任命拒否問題はなぜ生じたかを，歴史的経済的政治的社会的哲学的な背景のもとで鋭く分析してください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

（略）

Ｑ（koshix）：

現実問題として，政府が学術界によるお墨付きを得る手段としては，総合科学技術会議など，従来の枠組みを無視して，御用学者を集めた諮問組織を利用することがあたりまえになっていたので，学術会議の重要性は非常に低下していたと思います。それなのにわざわざこの人事に手を突っ込む必要があったのでしょうか。単に学術会議をスルーして，政府の政策に従った結論を出す諮問機関を多用すれば済んだ話なのではないですか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

学術会議の任命拒否問題において、政府がなぜわざわざこの人事に手を突っ込む必要があったのか、背景と動機を考察するために、以下の視点から分析します。

１．政治的メッセージの発信

学術会議の任命拒否問題は、単なる人事問題に留まらず、政府が学問界に対して政治的メッセージを発信する手段として利用された可能性があります。政府が自らの政策に批判的な学者や機関に対して直接介入することで、他の学術機関や学者に対する牽制効果を狙ったのかもしれません。このような行動は、政府の権威を示し、学問界に対する支配力を強調する手段として機能します。

２．公共の目を引くための戦略

学術会議は、名実ともに日本の学術界の代表的な機関であり、その動向は国内外の注目を集めます。政府が学術会議に介入することで、広く社会に対して自らの政策や立場をアピールする場を得ることができます。これは、政府が科学技術政策や学問の独立性に対する姿勢を示すための戦略的な行動とも解釈できます。

３．学術会議の影響力の再評価

政府が学術会議の重要性を低下させる一方で、学術会議の存在そのものが依然として象徴的な意味を持つことも考慮すべきです。学術会議は、その歴史と権威から、多くの学術者や市民にとって重要な存在であり続けています。政府がこの組織を無視するのではなく、積極的に介入することで、その影響力をコントロールしようとする意図があるかもしれません。

４．内部対立の反映

学術会議内の対立や不一致が、政府介入のきっかけとなった可能性もあります。学術会議が内部で分裂し、政府の政策に対する統一した立場を示せない状況にある場合、政府はこれを利用して、より親政府的な勢力を強化しようとするかもしれません。このような内部対立の存在が、任命拒否問題を引き起こした背景の一部である可能性もあります。

５．制度改革への布石

政府が学術会議に対して介入することは、将来的な制度改革への布石としての意味合いも持つかもしれません。学術会議のあり方や役割に対する疑問や批判が高まる中で、政府はその改革を促進するための一歩として、今回の人事介入を行った可能性があります。これにより、学術界全体の再編成や政府の政策決定プロセスの見直しを図ることが考えられます。

結論

学術会議の任命拒否問題は、単に学術界と政府の関係に留まらず、政治的、戦略的、象徴的な意味を持つ複雑な問題です。政府がわざわざこの人事に介入する必要があった背景には、学問界に対する権威の示威、社会への政治的メッセージの発信、学術会議の象徴的価値の再評価、内部対立の利用、制度改革への布石といった多様な要因が絡み合っています。これらの要因が重なり合うことで、学術会議の任命拒否問題が発生したと考えられます。

４．はどうかわからないけれど，サンデーモーニングや報道特集のコメンテーターレベルのことは答えることができる。そのためには質問に誘導的なニュアンスを入れる必要がある。

ポピュリズム

立命館大学の村上弘（1954-）さんの論考（立憲民主党の役割と課題、 「維新の会」のポピュリズムと「強さ」―「身を切る改革」のデメリットと節約額は、 なぜ論じられないのか―）は，「維新の会」がやってきたことを鋭く抉り出して，分かりやすいものだった。

一応，人力で最後までざっと読んだだけれど，まとめはChatGPT-4oにお願いする。身を切る改革だの，議員定数削減だの，歳費削減がマズイということは理解しているつもりだったけれど，大阪のように，小選挙区が増えて維新の独占状態になって他党派が締め出されているというところの認識が自分は不十分だった。

Ｑ（koshix）：

（ファイルをアップロードして）

解説してください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

この文書は、村上弘氏が立憲民主党と日本維新の会の役割と課題について分析したものです。特に、日本維新の会（以下、維新）のポピュリズムとその「身を切る改革」に焦点を当てています。

主要な内容

１．立憲民主党と維新の比較

・立憲民主党と維新の会の特徴を比較し、マスコミの報道の偏りについて議論しています。

・立憲民主党は内部分裂や離党者が出やすい一方、維新は強力なリーダーシップと統制力を持ち、選挙での強さを見せています。

２．維新のポピュリズムと宣伝技術

・維新は、ポピュリズム的な宣伝と扇動技術を駆使して支持を集めています。特に「身を切る改革」というスローガンを使って、議員数と報酬の削減を進めています。

・しかし、実際の節約効果は非常に小さく、議会制民主主義に対するマイナス影響が大きいと指摘されています。

３．2023年統一地方選挙

・2023年の統一地方選挙での立憲民主党と維新の成果を分析しています。維新は議席を増やし、地方議会選挙で成功を収めましたが、その背景には選挙制度の操作もあると指摘されています。

４．「身を切る改革」の問題点

・維新の「身を切る改革」は、議員数の大幅削減を主張していますが、実際の節約額は微々たるもので、議会の審議・監視機能が低下する危険性があります。

・多様な意見を排除し、特定の政党の優越を強化する手段として使われる可能性があると警告しています。

５．ポピュリズムのモデル

・ポピュリズムには「扇動政治」と「人民主義」の二つのモデルがあり、それぞれの特徴と影響について説明しています。

・扇動政治は非合理的な「改革」や政策を進め、権威主義的な専制に向かう危険があると指摘しています。

要約

この文書では、立憲民主党と維新の会の比較を通じて、日本の政治におけるポピュリズムの影響とその危険性を分析しています。特に維新の「身を切る改革」は、議会の機能を弱体化させ、多様な意見を排除する手段として使われる危険があると警告しています。ポピュリズムの理論モデルを用いて、維新の宣伝技術とその影響についても詳しく説明しています。

Ｑ（koshix）：

維新による「身を切る改革」の問題点と危険性をより具体的に説明してください。大阪の選挙を事例にとってもかまいません。

Ａ（ChatGPT-4o）：

日本維新の会（以下、維新）による「身を切る改革」には、以下のような具体的な問題点と危険性があります。大阪の選挙を事例にとって説明します。

１． 節約額の小ささと無意味さ

維新の「身を切る改革」は議員の数や報酬の削減を謳っていますが、実際の節約額は非常に小さいです。大阪市議会での例を挙げると、議員数を86人から70人に削減した結果、節約額は年間数億円程度に過ぎず、これを市民一人当たりに換算するとごくわずか（100円程度）になります。このような微々たる節約額では、財政再建や教育無償化といった大きな政策の財源には到底なりません。

２． 民主主義のコストとしての議員数削減

議員の削減は、民主主義に必要なコスト（議員報酬や運営費）を削るものであり、民主的な審議や監視の機能を低下させます。議員数が減ることで、多様な意見や少数派の声が議会に届きにくくなり、一部の有力政党や議員に権力が集中するリスクがあります。これにより、議会が行政のチェック機能を十分に果たせなくなり、結果として行政の透明性や効率性が損なわれる可能性があります。

３． 多様性の排除と特定政党の優越

議員数を削減することで、中小政党や新人、女性など多様な背景を持つ候補者が当選しにくくなります。大阪市議会では、議員数を減らした結果、維新が圧倒的な多数を占めるようになり、他の政党や多様な意見が排除される傾向が強まっています。このような状況は、民主主義の根幹である多様な意見の尊重とバランスの取れた政策決定を妨げます。

４． ポピュリズムによる短期的な支持集め

維新は、「身を切る改革」というスローガンを使って有権者の感情に訴え、短期的な支持を集める戦略を取っています。このスローガンは簡潔で分かりやすいため、多くの有権者に受け入れられやすいですが、実際にはその効果や目的が明確でないことが問題です。短期的な人気取りのために行われるこのような改革は、長期的には行政の質や民主主義の機能を低下させる危険があります。

事例：大阪の選挙

大阪では、維新が主導する議員数削減の影響で、地方議会における多様な意見の排除と特定政党の優越が顕著になっています。例えば、2015年と2020年の大阪都構想の住民投票では、大阪市を廃止して特別区に再編する計画が提案されましたが、いずれも否決されました。この背景には、維新の政策に対する十分な議論が行われず、多くの市民が情報不足のまま投票に臨んだという問題があります。

また、維新は大阪市議会で議員数を削減し、その結果、維新が圧倒的多数を占めるようになりました。このような状況は、他の政党や意見が十分に反映されない議会運営を招き、民主的なプロセスが形骸化する危険があります。

結論

維新の「身を切る改革」は、一見すると財政健全化や行政改革に寄与するように見えますが、実際にはその効果は限定的であり、民主主義の機能を低下させる危険性があります。特に、大阪の選挙を事例に見ると、議員数削減がもたらす多様性の排除と特定政党の優越、短期的な支持集めのためのポピュリズム的手法が、長期的な視点で見たときにどれほどのリスクをはらんでいるかが明らかです。

東京都知事選挙（６）

東京都知事選挙（５）からの続き 

Ｑ（koshix）：
以下に東京都知事選での得票数とSNSの登録者数のリストがあります。これらから，SNSが定量的にどのように得票数に影響するかを評価してください。なお，SNS以外には，マスコミの効果があり，上位４者は主要候補として設定され，公開討論会が報道されました。また，小池は現職都知事として最もマスコミの露出が高く，参議院議員の蓮舫や元安芸高田市長の石丸がこれに次ぎます。 

１．小池百合子（71）　　　291.8万　42.8%　X 91.4万　YouTube 3760 

２．石丸伸二（41）　　　　165.3万　24.3%　X 56.2万　YouTube 30.6万

３．蓮舫（56）　　　　　　128.3万　18.8%　X 57.5万　YouTube 1.1万

４．田母神俊雄（75）　　　 26.8万　 3.9%　X 39.9万　YouTube 1.5万

５．安野貴博（33）　　　　 15.5万　 2.3%　 X 9.2万　YouTube 1.3万

６．内海聡（49）　　　　　 12.2万　 1.8%　X 21.7万　YouTube 13.1万

７．ひまそらあかね（41）　 11.0万　 1.6%　X 31.1万　YouTube 20.9万

-------------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　650.9万　95.5% 

Ａ（Perplexity PRO）：

東京都知事選における得票数とSNS登録者数の関係について、以下のように分析を行います。

データの概観

　提供されたデータを見ると、7名の候補者の得票数とSNS（TwitterとYouTube）の登録者数が示されています。

SNSと得票数の関係

　SNSの登録者数と得票数には、ある程度の相関関係が見られますが、完全な一致ではありません。

・小池百合子氏は最多得票（291.8万票）と最多SNS登録者数（Twitter 91.4万、YouTube 3760）を獲得しています。

・2位の石丸伸二氏と3位の蓮舫氏は、得票数とSNS登録者数でほぼ同等の順位となっています。

・しかし、4位以下では必ずしもSNS登録者数と得票数が一致していません。例えば、田母神俊雄氏は得票数で4位ですが、SNS登録者数では上位に位置しています。

SNS以外の影響要因

１．マスコミの露出：上位4候補は主要候補として公開討論会に参加し、メディア露出が多かったことが示唆されています。特に小池氏は現職知事として最も露出が高く、これが得票数に大きく影響した可能性があります。

２．知名度と政治的背景：小池氏（現職知事）、蓮舫氏（参議院議員）、石丸氏（市長）など、既存の政治的地位や知名度が高い候補者が上位を占めています。

３．政策や主張：各候補の政策や主張の内容、そしてそれらが有権者にどう受け入れられたかも重要な要因です。

定量的評価の限界

　提供されたデータだけでSNSの影響を正確に定量化することは困難です。以下の理由があります：

１．サンプル数が少ない（7名のみ）

２．SNS登録者数と実際の選挙での支持者数が必ずしも一致しない

３．他の要因（マスコミ露出、知名度など）の影響が大きい

結論

　SNSの登録者数は得票数と一定の相関関係を示していますが、それだけで選挙結果を説明することはできません。特に上位候補者においては、マスコミ露出や既存の知名度、政治的背景などが大きく影響していると考えられます。SNSは選挙戦略の一部として重要ですが、それ以外の要因も含めた総合的な選挙戦略が必要であることが示唆されます。

より正確な分析のためには、時系列データ、SNSの engagement rate、各候補者の政策への反応、マスコミ露出の定量的データなど、より多くの要因を考慮に入れた詳細な統計分析が必要でしょう。

PerplexityPROはWolfram Alphaを 呼び出してごそごそ計算していたけれど，結局意味のある結果は出てこなかった。安野，内海，暇空らは従来のマスコミにおけるプレゼンスがほとんどなかったけれど，10万票台の集票をしている。たぶん，この部分がSNSの効果を表現している項になる。

暇空は，顔も伏せてリアルな活動は全くしていない。内海は，ボランティアにより主要３候補についでビラ貼りがされていたと，アキノリ将軍未満のポスター掲載権を譲ってもらった外山恒一が証言している。安野は，チームにより正当で健全な街宣活動も行っていた。

田母神は，2014年の都知事選にも出馬して61万票を獲得しており，マスコミによって主要4候補扱いされたため，他の泡沫候補群の倍程度の得票となった。

これからすると，石丸の得票がSNS効果だということはできないという菅野完の説は妥当なような気がする。世に倦む日々でも指摘されていたが，明らかにマスコミによって，石丸がスポットライトを浴びるように設定されていたのである。

最も，そのマスコミ自身が，開票後の石丸のインタビュー映像のハラスメント仕草というかお子様論理展開というか最後の街頭演説における自己執着ぶりに驚いているようにも見える。しかし，広島一区を巡る次のステップ（清和会の戦略か）で，話はさらにややこしくなりながら継続していく。

安野貴博は，確かに新しい可能性を切り開いたと思うが，同時に危険性を含んでいる。そう，AIが諸刃の剣であるように，合理的な思考で組織された健全なチームは，人権に関する原則的な立場を持たない限り，社会にどのような影響を与えるかはわからない。

［１］石丸現象とは何か 石丸伸二氏「165万票」の中身を独自データで分析する（米重克洋）

東京都知事選挙（５）

東京都知事選挙（４）からの続き

NHKが，出口調査で得た年代別の主要候補者支持率（それほど正確ではない）を出している。これを用いて，各年代区分のサイズを投票率×年代人口で正規化した人口比例面積表示のグラフを描いた。

生成AIを使ってプログラムを作ろうとしたが，(1) Pythonでは違うロジックの図がでてきたので，修正をあきらめた。(2) ChatGPTで，設定を簡単にした説明を入れ，Juliaプログラミングをすると，概ねできたが途中でつまづいた。(3) Claude 3.5 Sonnetで日本語の修正を含めて，最終版まで行き着いた。やはり，プログラミング経験なしでスイスイとはいかないのだ。

最初のChatGPTへの入力と，最終のJuliaコードを示す。

Ｑ（koshix）：

次のように正方形の領域を分割して色を塗るJuliaプログラムをつくってください。

 (1) 6個の世代人口データがあります。この値に比例して正方形を水平線で分割します。 つまり，上から，20代，30代，40代，50代，60代，70代の人口に比例した長方形 ができます。

 (2) 各長方形を，n人の候補者(A,B,C,...)の支持率をつかって垂線で分割します。 つまり，各年代ごとに，Aの支持率，Bの支持率，Cの支持率，その他の支持率と なります。これらの支持率の和は100%であり，それが正方形の横軸の長さになります。

 (3) 各年代のAの支持率のブロックは色#28A745，Bの支持率のブロックは色#F39C12， Cの支持率のブロックは色#3498DB，その他の支持率のブロックは色#CA8888 とします。

 (4) 各世代の人口数は，{48,68,100,133,132,117}とします。

 (5) 20代の支持率は，{0.27,0.44,0.11,0.18}とします。 

      30代の支持率は，{0.30,0.31,0.18,0.21}とします。 

      40代の支持率は，{0.36,0.32,0.15,0.16}とします。

      50代の支持率は，{0.42,0.25,0.16,0.16}とします。 

      60代の支持率は，{0.41,0.22,0.26,0.11}とします。 

      70代の支持率は，{0.51,0.11,0.31,0.08}とします。

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）：

using CairoMakie

# データの準備

populations = [48, 68, 100, 133, 132, 117]

total_population = sum(populations)

support_rates = [

    [0.27, 0.44, 0.11, 0.18],  # 20代

    [0.30, 0.31, 0.18, 0.21],  # 30代

    [0.36, 0.32, 0.15, 0.17],  # 40代

    [0.42, 0.25, 0.16, 0.17],  # 50代

    [0.41, 0.22, 0.26, 0.11],  # 60代

    [0.51, 0.11, 0.31, 0.07]   # 70代

]

colors = ["#28A745", "#F39C12", "#3498DB", "#CA8888"]

age_labels = ["18-", "30-", "40-", "50-", "60-", "70-"]

# プロットの作成

fig = Figure(size=(800, 600))

ax = Axis(fig[1, 1], ylabel="人口割合", xlabel="支持率")

current_y = 0.0

for (i, pop) in enumerate(populations)

    segment_height = pop / total_population

    rates = support_rates[i]

    

    current_x = 0.0

    for (j, rate) in enumerate(rates)

        poly!(ax, [current_x, current_x+rate, current_x+rate, current_x], 

              [current_y, current_y, current_y+segment_height, current_y+segment_height], 

              color=colors[j])

        current_x += rate

    end

    

    # 年代ラベルを追加

    text!(ax, -0.05, current_y + segment_height/2, text=age_labels[i], 

          align=(:right, :center), fontsize=14)

    

    current_y += segment_height

end

# 軸の設定

ax.yticks = (collect(0:0.2:1), ["0%", "20%", "40%", "60%", "80%", "100%"])

ax.xticks = (collect(0:0.2:1), ["0%", "20%", "40%", "60%", "80%", "100%"])

# 凡例の追加

elements = [PolyElement(polycolor = c) for c in colors]

Legend(fig[1, 2], elements, ["小池百合子", "石丸伸二", "蓮舫", "その他"], 

       "候補者", tellheight=false, tellwidth=true)

# タイトルの追加

Label(fig[0, :], "年代別支持率", fontsize = 24)

# グラフの表示

display(fig)

図：東京都知事選年代別支持率（人口比例面積表示）

50代以上が6割，40代以下が4割なので，若年層の石丸効果はそれほど効かず，中年層が実数を担っている。蓮舫は60代以上でしっかりと受け止められているが，若年中年層にはまったく浸透していない。

P. S. NHKの年代別支持率のグラフをキャプチャーして，画像ファイルを生成AIに読み込ませて，各候補の支持率%の数値を読み取ろうとした。それらしい数字は出てくるのだけれど，残念ながら，正しい答えは得られなかった。仕方がないので，プリントアウトして，15cmのプラスチック物差しで測って，エクセルに入力して最終的なデータを導いた。

P. P. S. 奥村先生のところに関連するグラフなどがあった。

［１］2024年の東京都知事選挙（奥村晴彦）

東京都知事選挙（４）

東京都知事選挙（３）からの続き

7月7日（日）の夜8時のNHK「光る君へ」はお休みで，短い予告の後に東京都知事選挙の開票速報が始まった。

昨晩の新宿の蓮舫街宣の写真やSNS記事を見ていた自分のイメージでは，石丸の伸びが止まって，小池と蓮舫がいい戦いを繰り広げるから，結果が出るまでに少し時間がかかるのではないかという楽観的な予想だった。

残念でした。ゼロ打ちでした。いきなり小池当確の大画面になった。しかも，2位が石丸で，蓮舫は3位の惨敗だった。当日の高投票率をみて菅野完が予想していた通りだった。

教訓：自分自身がエコーチェンバーの中に足をつっこんでいて，正しい状況分析ができていなかった。部分的には石丸優勢という声も聞こえていたが，聞きたくないものだから，自ら耳を塞いでしまっていた。

小池には，現役知事が持つ利権につながる根強い背景もあるし，政権与党の自民党，公明党に加え，都議会与党の都民ファーストの会や，共産党嫌いの連合などの幅広くしっかりした組織がついている。まあそこまで大きな不満が噴出していない現役都知事が勝つのは当然といえば当然なのだった。

これをひっくり返せるのは，無党派に大きなうねりが発生する場合に限られるのだけれど，今回は石丸伸二に風が吹いた。この前の国政選挙でN国や参政党に見られたあれだ。それにしても，なぜ石丸に若年層や中年層を中心としたこれだけの風が吹いたのか。

（１）新しいネットの力

マスコミはこの方向で議論を誘導しているけれど，もう少し丁寧な分析が必要。例えば，

　　小池百合子 TikTok 1.6万 / X 91.3万 / YouTube 3640

　　石丸伸二　 TikTok 8014  / X 53.8万 / YouTube 30万

　　蓮舫　　　 TikTok 0       / X 57.1万 / YouTube 1万

　　安野貴博　 TikTok 524   / X  7.8万 / YouTube 9320

なので，確かにYouTubeの石丸伸二の存在感は大きい。これに，切り抜き職人やぶら下がりアカウントが多数発生して拡散を増幅している。このためそれらを含めたページビューの実数とその影響の定量的な評価には時間がかかりそうだ（注１）。

（２）自民党清和会の力

石丸伸二だけで，いくらボランティアが集まってもあれだけの規模の組織的な選挙運動は簡単にはできない。清和会系の自民党関係者（統一協会関係者）が選挙スタッフに入っていることは明らかになっている（本人は否定しているが証拠写真は存在）。また，パトロンの存在も含めて裏で様々な力が組織的に働いていることが考えられる。反小池票の分散が目的だ。菅野完が，石丸伸二を甘くみて，石丸票は小池票を削るといったのは誤りだった。

（３）既成マスコミの力

マスコミが小池に関する様々な醜聞や政策上の問題点（情報隠蔽，答弁拒否）に蓋をして，かつ，選挙報道をほとんどしていない。「多少問題があっても小池都知事はそこそこやってきた，蓮舫は文句ばかりで何もしていない」という刷り込みを続けてきた。これが，自ら主体的に情報を獲ようとしない層の意識を確実に固めている。その上で，民放の情報バラエティ番組では，アンチ蓮舫，親小池プロパガンダを盛大に埋め込んでいる。

（４）有権者の無知の力

結局のところ，有権者のマジョリティには小池の情報非公開ぶりも三井不動産や電通等との怪しい関係もほとんど伝わっていない。さらに，石丸の市長時代の安芸高田市や中国新聞をめぐる，パワハラ屁理屈しぐさもほとんど知られないまま（注：これが若者に受けているという話もあった），なんとなく無党派（そうではないのだけれど）の新しい人がでてきたという空気感だけで，これだけの集票ができてしまったという身も蓋もない話らしい。

広島１区を狙うと発言しているので，橋下徹レベルの危険ファシスト予備軍のマキャベリストだ（橋下／泉＋石丸で新党をと言い出しているらしい・・・orz）。

（注１）その後の情報によれば，石丸の街頭演説などを撮影してYouTubeで拡散する仕事が多数クラウドワークスに上げられていたようだ。状況からほとんど公職選挙法違反案件だ。開票後のインタビューでおそるおそる聞いていた社もあったが，腰砕けだった。橋下の場合と同じで，マスコミにマウントするような対応をされると，弱々になってしまうのだ。

［１］ 東京都知事選２０２４・頑張った人たちに知ってほしいこと（チダイズム）

［２］朝刊チェック敗戦の弁（菅野完）

［３］東京都知事選の結果をどう見るか　歴史的な選挙だったと思う（烏賀陽弘道）

［４］石丸伸二候補への河合からの評価（ジョーカー議員）

［５］東京都知事選６時間ぶっ続け開票分析（藤倉善郎）

［６］石丸伸二はなぜバズるのか（哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん）

［７］蓮舫陣営が自滅した東京都知事選  －  戦略思考と緊張感の欠如、マスコミによる石丸伸二宣伝の奸計（世に倦む日々）→ 2024/7/9 追加（菅野完のマスコミ原因説の補強材料）

東京都知事選挙（３）

東京都知事選挙（２）からの続き 

Ｑ（koshix）：

ちょっと御相談があるのですけど、聞いていただけますか。→（華丸大吉風）

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）：

はい、どうぞ。どのようなご相談でしょうか。お聞きしますので、遠慮なくお話しください。

Ｑ（koshix）：

東京都知事選で，→（入力失敗）

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）：

はい、東京都知事選について何かご相談があるのですね。東京都知事選は都民にとって重要な選挙です。具体的にどのようなことについてお聞きしたいですか？候補者、政策、投票方法など、お話しいただければ私なりに情報提供や考察のお手伝いをさせていただきます。

Ｑ（koshix）：

石丸伸二の人気が高まっていて，蓮舫を上回りそうなのです。私から見れば，石丸は，橋下徹と同じたぐいの人物であり，屁理屈とハラスメントで，SNS中心の活動をしていますが，まったくのインチキ野郎に見えるのです。実際，安芸高田市長でのハラスメント事例の裁判は連続して負けています。都知事選の演説も，SNSを見ろというばかりでほとんど中身のない短いものです。しかし，選挙戦略としては成功しているようで，無党派層や若者やわけのわからない老齢のパトロン資本家の支持は得られているのです。私の感覚や判断が間違っているということなのでしょうか。どうにも納得できないのですが。

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）：

ご相談の内容をよく理解しました。都知事選における候補者の評価と、その支持の広がりについてのジレンマをお感じのようですね。このような状況について、いくつかの観点から考えてみましょう。

１．政治家の評価:

　政治家の資質や政策の評価は、個人によって大きく異なることがあります。あなたが感じている懸念は、政治家としての資質や過去の行動に基づいた判断であり、それ自体は重要な視点です。

２．メディア戦略と支持の広がり:

　SNSを中心とした活動が支持を集めている現象は、現代の選挙戦略としてしばしば見られます。内容の深さよりも、メッセージの届きやすさが支持につながることもあります。

３．有権者の判断基準:

　無党派層や若者、そして様々な背景を持つ有権者が何を基準に候補者を選んでいるかは、複雑で多様です。必ずしもあなたの価値観と一致しないかもしれません。

４．情報の偏り:

　SNSやメディアでの露出が多い候補者が、実際の支持以上に人気があるように見える可能性もあります。

５．長期的な視点:

　短期的な人気と、実際の政策遂行能力は必ずしも一致しません。選挙後の実績で評価が変わることもあります。

あなたの感覚や判断が「間違っている」というわけではありません。むしろ、批判的に考え、候補者の過去の実績や政策を精査しようとする姿勢は重要です。しかし、他の有権者が異なる基準で判断していることも事実です。

このような状況下では、以下のことが重要かもしれません：

１．自分の判断基準を明確にする

２．多様な情報源から情報を集める

３．他の有権者との対話を通じて、異なる視点を理解する

４．自分の考えを周囲に伝え、建設的な議論を促す

最終的には、民主主義のプロセスを尊重しつつ、自分の信念に基づいて投票することが大切です。選挙後も、選出された候補者の行動を注視し、必要に応じて声を上げていくことが市民としての役割かもしれません。

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同じ質問をChatGPT-4oに尋ねた場合

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Ａ（ChatGPT-4o）：

石丸伸二氏に関するご懸念とご疑問、よく理解できます。彼の政治手法やSNS中心の活動が成功している一方で、彼の実質的な政策や行動に対する不信感を抱いていることが伺えます。以下のポイントを考慮すると、少しは納得できるかもしれません。

１．選挙戦略の成功要因

・SNSの力: 現代の選挙では、SNSが非常に重要な役割を果たしています。特に若者層や無党派層は、従来のメディアよりもSNSを通じて情報を得る傾向があります。

・シンプルなメッセージ: 複雑な政策論よりもシンプルでキャッチーなメッセージが支持を集めやすいです。短い演説や明確なスローガンは、記憶に残りやすいです。

２．ハラスメント問題と裁判の影響

・信頼性の問題: あなたが指摘するように、ハラスメント事例での裁判敗訴は、彼の信頼性を損なう要因となる可能性があります。これが広く認識されていない場合、支持者の意識に影響を与えないかもしれません。

・メディアの影響: メディアがどの程度この問題を報道するかによっても、彼のイメージは変わります。報道が少ない場合、多くの有権者には伝わらない可能性があります。

３．支持層の特性

・無党派層と若者: 無党派層や若者は、新しい顔や変化を求める傾向があります。過去の政治家に対する不満から、新しい候補者に期待を寄せることが多いです。

・資本家の支持: 経済的な後ろ盾は、選挙戦での広報活動や組織作りに大きな影響を与えるため、資本家の支持は大きなアドバンテージとなります。

４．感覚や直感の検証

・他の情報源: あなたの感覚が間違っているわけではなく、石丸氏に対する疑念や不信感は多くの人が共有しているかもしれません。彼に関する情報を多角的に収集し、評価することが重要です。

・ディスカッション: 他の有権者や専門家とのディスカッションを通じて、彼の実績や政策についての理解を深めることも役立ちます。

選挙は感情や直感だけでなく、情報に基づいた判断が重要です。引き続き多くの情報を収集し、自分の直感を検証することで、納得のいく結論に至ることができるでしょう。

Ｑ（koshix）：

有権者の多くが十分な情報を吟味して投票行動を判断できればよいのですが，実際には，社会の表層を流れる霧のような空気感だけで判断することが多いような気がします。このSNS時代のマスコミもその中にあって，批判的な分析能力が昔に比べてどんどん乏しくなっているように思えます。つまり，自分を含む少数派のセクターだけが正しい答えを知っていて，多数派は間違っているという，一歩間違えば陰謀論に落ち込んでしまうような心理状態に自分自身が追い込まれているような気がするのです。このような葛藤をどのように解決すべきでしょうか。因みに自分自身は東京都民ではありませんので，投票権はありませんし，選挙活動をすることも困難です。しかしながら，このまま，不誠実で嘘にまみれ差別的な言動を繰り返す小池都知事が再選されるのかと思うと憂鬱になります。もっとも，これまでの都知事だって，石原慎太郎以来、酷い人物ばかりでしたし，大阪に至っては，橋下徹と松井一郎と吉村洋文と横山英幸という，これまたインチキ野郎たちが選挙で多数派をしめて，大阪維新のポピュリスティックな政策を推進しているので，まあ，日本中，バカばかりなのかもしれないのですが・・・どうにも多数派がこんなかんたんなインチキ野郎の詐術を見抜けないことに絶望が深まるのですけれど。

Ａ（ChatGPT-4o）：

あなたが抱える葛藤と失望感は非常に理解できます。情報が氾濫し、SNSの影響力が強まる中で、有権者が十分な情報に基づいて投票を行うことはますます難しくなっています。以下に、あなたの葛藤を解決するためのいくつかの提案を示します。

１．情報の共有と教育

・正確な情報の発信: 自分が信頼できる情報源を見つけ、それを周囲に共有することが重要です。SNSを活用して、批判的思考を促す情報を広めることができます。

・メディアリテラシーの向上: 有権者全体のメディアリテラシーを高めることが重要です。学校教育やコミュニティ活動を通じて、情報の見極め方を教えることができます。

２．コミュニティの強化

・ディスカッションの場を作る: 地域やオンラインでのディスカッションの場を設け、政治や社会問題について話し合うことが重要です。これにより、多様な視点を知り、偏った情報に惑わされないようになります。

・草の根運動: 小さなコミュニティでの草の根運動は、大きな影響力を持つことがあります。あなた自身がリーダーシップを発揮し、同じ考えを持つ人々と連携して活動することができます。

３．精神的な健康の維持

・自己ケア: 政治や社会問題に対する強い感情は、精神的な健康に悪影響を及ぼすことがあります。適度な休息やリラクゼーション、趣味の時間を持つことが重要です。

・プロフェッショナルの助け: 必要であれば、カウンセリングやメンタルヘルスの専門家の助けを借りることも検討してください。

４．長期的な視点

・変化には時間がかかる: 社会全体の意識や行動が変わるには時間がかかります。一時的な失望に囚われず、長期的な視点で物事を見ることが大切です。

・次世代の育成: 将来の有権者である子供たちに対して、正しい情報の見極め方や批判的思考の重要性を教えることが、長期的な変化をもたらします。

５．法律と政策の見直し

・選挙制度の改善: 公正な選挙制度の実現に向けて、政策提言や法律の見直しを求める活動を行うことができます。これには、候補者の情報提供の透明性を高める措置などが含まれます。

あなたの不満や疑問を共有し、建設的な対話を促すことが、社会全体の改善につながる第一歩です。自分の感情や考えを大切にしつつ、前向きに行動することが重要です。

Ｑ（koshix）：

具体的なぬるい提案ありがとうございました。自分が安心立命を得るためには，この現象を客観的に分析して理解できるような，人間の本性に裏付けられた，哲学的なあるいは社会学的なあるいは経済学的なあるいは政治学的な検討を踏まえたるモデル理論があり，それを自分自身が咀嚼することができればよいと考えています。なにせ，老人には使えるエネルギーが限られいますので。そこで，お願いですが，大衆が，小池百合子や石丸伸二を支持してしまうメカニズムや新しい理論を，現在の社会状況をふまえた現状の分析にもとづいて，ヒントでもいいですから与えてもらえませんか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

（内要略，いろいろな答え）

Ｑ（koshix）：

平均的で常識的な正しい御意見ありがとうございました。でも，自分が必要としているのはそれではありません。もっと独自で突拍子もなく，これまでの常識とはかけ離れているような仮説を複数提示していただいたほうが，思考実験が進むと思うのですがいかがでしょうか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

（内要略，いろいろな答え）

Ｑ（koshix）：

まったく耳にしたこともないような異端の社会科学，深層心理学，政治経済学的な話をききたいのですが。

Ａ（ChatGPT-4o）：

（内要略，いろいろな答え）

たぶん，自分が生成AIに求めているのは，同意と承認なのだと思われる。自分にとってはあたりまえだと思う光景が，他者からみるとそうではなくて，全く趣味の相容れない世界が 増殖と拡張を続けることに対する違和感を解消してほしいわけだ。しかし，十分にトレーニングされた生成AIは，あくまでも平均的で無難で共感を排除した助言を与えてくれる。ところで，時間の問題でこれは次のステージに移行するに違いない。自分にとって常に心地よい最適化された対話を続けてくれる仮想存在が出現するとこの世界はどうなるのか。まさに，フィリップ・Ｋ・ディックのパーキーパット人形だ。個室化された完全なエコーチェンバーだ。

東京都知事選挙（２）

東京都知事選挙（１）・人民の敵からの続き 

たしかに，外山恒一がいうように，この選挙地獄絵図を招いたのは2007年の東京都知事選挙における外山恒一の政見放送演説だったのかもしれない。それを反省してか？彼は2016年に，九州ファシスト党〈我々団〉の選挙制度改革案を提案している。現在のサニタイズされた生成AIにはこれを出力することができない。

このpdfファイルをClaude 3.5 Sonnetに読ませようとしたところ，日本語pdfが読めないようだった（ほんとか）。そこで，テキストをコピペして与えたところ次のようにまとめてくれた。

Ｑ（koshix）：

これなら読めますか。

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）： 

はい、ありがとうございます。この文書は日本語で書かれており、内容を読み取ることができます。これは「九州ファシスト党〈我々団〉」という組織の選挙制度改革案についての詳細な文書です。主なポイントを要約いたします：

1. 最終的要求：「学力試験による制限選挙制」の導入
   • 高校入試レベルまたはセンター試験の現代文レベルの試験を実施
   • 合格者のみに投票権を付与、または試験の成績に応じて投票の重みを変える
2. その他の個別的な選挙制度改革の要求： a) 期日前投票の廃止、または選挙期間制の廃止 b) 供託金制度の廃止と「立候補同意署名」制度の導入 c) 小選挙区制の廃止、全国区制または中選挙区制の導入 d) 政令市議選における選挙区制の廃止 e) 戸別訪問や公開討論会などの自由化 f) 選挙権年齢と刑事罰が科される年齢の一致（具体的には14歳への引き下げ）
3. 投票ボイコットの継続：
   • これらの改革が実現されない限り、原則として投票ボイコットの方針を継続

この文書は極端な政治的立場を示しており、民主主義の基本原則に反する提案も含んでいます。特に「学力試験による制限選挙制」の提案は、普通選挙の原則に反し、差別的な性質を持っています。また、組織の名称や主張には注意が必要です。これらの提案は、現代の民主主義社会では一般的に受け入れられないものです。

Ｑ（koshix）：

普通選挙の原則とはどんなものでしょうか。

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）： 普通選挙の原則は、民主主義の基本的な要素の一つで、選挙権の平等と普遍性を保証するものです。主な特徴は以下の通りです：

1. 普遍性：成人した市民は、原則としてすべての人に選挙権が与えられます。
2. 平等性：「一人一票」の原則。すべての投票は同じ価値を持ちます。
3. 無差別：人種、性別、社会的地位、教育レベル、財産などによる差別なく選挙権が与えられます。
4. 秘密投票：投票の内容は秘密が守られ、外部からの圧力や影響を受けずに自由な意思表示ができます。
5. 直接性：有権者が直接投票することで、間接的な方法（例：選挙人団）を介さずに代表者を選びます。
6. 自由性：強制や不当な影響を受けずに、自由意思で投票できます。

普通選挙の原則は、19世紀後半から20世紀にかけて多くの国で段階的に導入されました。それ以前は、財産や教育レベル、性別などによる制限選挙が一般的でした。

日本では、1925年に男子普通選挙法が成立し、1945年に婦人参政権が認められて完全な普通選挙制となりました。

この原則は、民主主義における政治参加の平等を保証し、多様な意見を政治に反映させるための重要な基盤となっています。ただし、未成年者や重度の精神障害者、一部の重罪犯などには制限が設けられる場合があります。

年齢制限やドメイン投票に関わる部分はまだ十分考える時間がないが，外山恒一の提案で検討に値するのが，a) 期日前投票の廃止または選挙期間制の廃止，b) 供託金制度の廃止と「立候補同意署名」制度の導入，e) 戸別訪問や公開討論会などの自由化 である。

外山は，立候補同意署名制度について，現在の供託金没収ラインである有効投票数÷（議員定数×10）に対応して，有権者総数÷（議員定数×20）という数字を提案している。例えば人口6万人の天理市の市長選挙では，5万÷20 = 2500人，市議会議員選挙では 5万÷（16×20）≒150人というオーダーになる。

ここから私見：　立候補予定者があらかじめ，自分の履歴・経験や政策をまとめたこの政策ドキュメント（ダイジェストA4判1pと詳細版8p）およびビデオクリップ（ダイジェスト1分と詳細版10分）を提出し，それに対応するクローズドなサイトをつくる。有権者のうち立候補同意署名を依頼されて同意した人は，マイナンバーカードを用いた個人認証でこのサイトにログインし，同意欄にチェックすることで自動的に同意署名カウントが可能になる。なお，１人の有権者が複数の候補者に同意署名をすることはできない。

立候補同意署名の収集がクリアできた候補者は，この政策ドキュメントとビデオクリップをそのまま公開することになる。これらはネットでオープンにするため，ポスター掲示板は不要となる。なお，ビデオクリップはノーカットでなければならず，候補者本人のみが素顔で登場ことができる。手話通訳や翻訳は外部のAIツールにまかせる。

図：政策のマッチングサイト

P. S. 東京都民でもないのに，選挙ドットコムの運営している投票マッチングを試してみた。エントリーしているのは33人で，清水国明ら参加していない候補もいる。20個ほどの政策への賛否を5段階で選択して，候補者と比較するものだ。一番マッチしたのがあの橋下徹のDVしぐさと屁理屈をデッドコピーしていて辟易とする石丸伸二だった，オヨヨ。蓮舫は四番目，小池は何度試しても最下位。そうだよね。

［１］公職選挙法

東京都知事選挙（１）

7月7日投票日の東京都知事選挙，序盤戦では小池が40%蓮舫が30%石丸が10%程度らしい。まだまだ逆転可能なのでがんばってほしい。

さて，問題は，NHKから国民を守る党による候補者乱立選挙ポスター掲示板販売問題だ（1ヶ所24枚=2万5千円　× 1万4千箇所）。さっそく，Claude 3.5 Sonnet に相談してみた。

Ｑ（koshix）：

四年ごとに行われる東京都知事選挙では，過去には泡沫候補を含めて平均10名，最大で20名程度が立候補していました。ところが，今回は立候補者が56名に達して，従来の最大値の3倍近くになっています。その原因は，立花孝志がひきいる「NHKから国民を守る党」が候補者を募って一時に24名も公認候補や関連候補を擁立したことによります。候補者となるためには１人当たり300万円の供託金を納めなければなりませんし，有効得票数の10%未満の得票の候補はこれを没収されます。では，立花はどうやってこの資金を調達するのか。彼はこの24名分に相当する都内1万4千箇所の選挙ポスター掲示板に第三者の自由な広告を掲載する権利を１枚1万円で売ることによって回収しようとしているのです。現行法制度上は，必ずしも禁止されません。そのため，風俗業や差別的な誹謗中傷の内容が一掲示板当たり24枚連続して並ぶような結果があちこちで出現しているのです。これは民主主義の崩壊を招くものであるという声が多く寄せられています。さてこのような脱法行為を，現在の日本の法制度で抑制あるいは禁止することは可能でしょうか。もし無理な場合，日本国憲法に抵触しない範囲でどのような立法措置をとることが考えられるでしょうか。

Ａ（Claude 3.5 Sonnet）：

この状況は確かに複雑で、民主主義のプロセスを悪用しているように見えます。現行の法制度での対応と、将来的な立法措置について考えてみましょう。

現行法制度での対応:

・公職選挙法違反の可能性:

選挙ポスター掲示板の目的外使用が、公職選挙法に抵触する可能性があります。

ただし、候補者の選挙運動の一環として解釈される可能性もあり、法的判断が難しい面があります。

・公序良俗違反:

風俗業や差別的な内容の広告は、公序良俗に反する可能性があります。

しかし、表現の自由との兼ね合いで、一律の規制は難しいかもしれません。

・選挙管理委員会の対応:

選挙管理委員会が、不適切な内容のポスターを撤去する権限を行使する可能性があります。

ただし、迅速な対応が難しい場合もあります。

将来的な立法措置:

・供託金制度の見直し:

供託金額の引き上げや、返還条件の厳格化を検討する。

ただし、これは真摯な少数派候補の立候補を妨げる可能性があるため、慎重な検討が必要です。

・候補者数の制限:

一政党あたりの候補者数に上限を設ける。

ただし、これは政党の自由や選挙の公平性を損なう可能性があるため、憲法との整合性に注意が必要です。

・選挙ポスター掲示板の使用規制:

掲示板の使用目的を明確に規定し、選挙に直接関係のない広告の掲載を禁止する。

違反した場合の罰則を設ける。

・第三者広告規制:

選挙運動期間中の第三者による政治広告を規制する法律を制定する。

ただし、表現の自由との兼ね合いで慎重な検討が必要です。

・選挙制度の根本的見直し:

例えば、予備選挙制度の導入や、推薦人数要件の引き上げなどを検討する。

・選挙管理委員会の権限強化:

不適切な選挙活動や広告に対して、より迅速に対応できる権限を与える。

これらの措置を検討する際には、以下の点に注意が必要です:

・憲法で保障された選挙権、被選挙権、表現の自由を不当に制限しないこと。

・少数派や新興政党の政治参加を不当に妨げないこと。

・現行の民主主義制度の根幹を維持しつつ、悪用を防ぐバランスを取ること。

結論として、現行法制度では完全な対応は難しいかもしれません。将来的な立法措置としては、選挙ポスター掲示板の使用規制や第三者広告規制が比較的実現可能性が高いと考えられます。ただし、いずれの措置も憲法との整合性を慎重に検討する必要があります。また、法改正だけでなく、有権者の政治リテラシー向上や、メディアによる適切な情報提供など、総合的なアプローチが重要です。

ふーむ，感心するくらい穏当な回答が返ってくる。もっとはちゃめちゃでもいいのに。

写真：選挙ポスター掲示板ジャックの一例（Yahoo News から引用）

［１］東京都知事選２０２４・荒れ果てるポスター掲示板問題（チダイズム，2024.6.21）

［２］東京都知事選２０２４・ポスターを利用したヘイト（チダイズム，2024.6.22）

［３］ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃４７３）（チダイズム，2024.6.23）

［４］ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃４７４）（チダイズム，2024.6.24）

［５］地獄絵図と化した2024年都知事選で外山恒一氏（53）が勝利宣言