家産制

6月13日（金）の日本経済新聞経済教室は，成蹊大学教授野口雅弘（1969-）さんによる「法の支配」の危機（下）根源に「家産制」の復活だった。非常に面白かった。そうか，岩波文庫のマックス・ヴェーバー「支配について」の訳者なのか。

日経新聞の「法の支配」シリーズは上・中・下とあったが，上と中はそれほどでもなさそうな。法の支配という言葉は，外交場面において中国やロシアに対して，

「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋. 秩序が国際社会の安定と繁栄の礎との考えに基づいています。

ということで，これまでさんざん言い古されてきたところだった。残念ながら，米国は法の支配に基づかない側に移籍してしまった。

Courrier Japan の2025年4月4日分にJonathan Rauchの記事があった。「それは権威主義でも独裁政治でもない「トランプ政治」を恐ろしいほど的確に表す、100年前の社会学者のある言葉」。ほとんど野口さんと同じ趣旨だった。あらら，大丈夫かな。そこで，これらの論説のキーワードをもとにChatGPT 4.5 にまとめてもらうことにした。

Ｑ（koshix）：

アメリカ合衆国におけるトランプ政権の行状を「法の支配」という観点で説明してください。その際，次のキーワードの中にもし必要なものがあればをそれら参考に，支配の構造を概念整理して分析しながらトランプ政権の位置づけを明らかにしてください。

　マックスウェーバー，支配の三類型，伝統・カリスマ・合法性，家父長制，家産制，官僚制，民主主義，自由主義，権威主義，前近代，近代国家の原則，民営化，規制緩和，法の支配，人の支配，個人への忠誠，縁故主義，ロシア型家産制，古典的官僚主義，古典的権威主義，公的機関の機能不全，政治の腐敗，連邦機関の弱体化，縁故資本主義，利益相反，民主党，共和党，合衆国憲法，大統領令，体制転換，独裁制，君主制，計算可能性，予測可能性，ファミリービジネス，人しだい，えこひいき，恭順，合法的支配，恣意性の排除，ネオ家産制，国家への攻撃，トルコ，ハンガリー，イスラエル，司法制度への介入，多様性の否定，新自由主義，官僚制批判，公務員バッシング，民営化，規制緩和，コンプライアンス，トップダウン，エモクラシー，感情的分極，権力者，忖度，科学の否定，階層分裂，階級対立，ならず者超大国，封建制，ミニ・トランプ，自分ファースト，

Ａ（ChatGPT 4.5）

（回答略）

Ｑ（koshix）：

尋ねているのは，2024年から始まったトランプ第2次政権についてです。

Ａ（ChatGPT 4.5）

（回答略）

Ｑ（koshix）：

概ね了解です。家産制というキーワードを核にして，全体を新聞や雑誌の解説文のような形のまとまった分かりやすい文章で表現してください。その際，歴史的にどのように位置づけられるのかという巨視的で俯瞰的な視点を忘れないでください。

Ａ（ChatGPT 4.5）

以下の解説は、トランプ第2次政権（2025年〜）を「家産制」というキーワードを軸に歴史的、巨視的視点から整理したものです。

トランプ第2次政権を理解するキーワードとして「家産制」という概念が注目されている。家産制とは、本来、国家や行政といった公的な組織や制度を指導者が自らの私的所有物のように扱い、公私の区別を曖昧にして運営する支配構造を指す。

この家産制の起源は、前近代社会の君主制や封建制にさかのぼる。かつてヨーロッパやロシア、中東などでは、支配者が国家の資源を自らの財産として管理し、配下には個人的忠誠を求めることが当然だった。しかし、近代国家が発展するにつれ、マックス・ウェーバーが示したように、統治は「合法的支配」つまり法や制度によって秩序づけられ、官僚制を基盤として運営されるようになった。

だが、2025年以降のトランプ政権において再び注目されるのは、近代的な合法的支配から家産制的な支配への逆戻りとも言える現象である。トランプ大統領は、自身への忠誠心を人事の絶対条件とし、連邦機関や官僚機構を次々と自らに従属する組織へと作り変えている。この傾向は、伝統的なロシア型家産制や現代のネオ家産制（新家産制）国家と類似している。ネオ家産制国家とは、表面的には近代的制度を維持しながらも、実態としては指導者個人とその取り巻きが国家の制度を支配し、利益相反や縁故主義が蔓延する社会である。

トランプ政権下での連邦政府機関の機能不全、公務員や専門家へのバッシング、司法制度や議会など民主的チェック機能への介入は、まさに家産制的な傾向の具体的表れである。さらに、トランプ政権が強調する「規制緩和」「民営化」といった政策も、本来の新自由主義的改革というよりも、政権に近い個人や企業への特権供与に近い性質を帯びている。

歴史的視点から見ると、アメリカ合衆国は独立以来、「法の支配」を国是としてきた国である。それは、指導者個人の恣意性を排除し、制度の計算可能性と予測可能性を高めることによって民主主義と自由主義を支える重要な柱だった。しかしトランプ政権が進めるネオ家産制的統治は、この「法の支配」を根底から揺るがし、「人の支配」、すなわち恣意性と縁故主義を復活させる危険性を孕んでいる。

この傾向はアメリカだけの問題ではない。近年、トルコ、ハンガリー、イスラエルなどでも同様の支配構造が台頭している。民主的制度は維持されつつも、実態は指導者の個人的意志や家産制的な支配が強まるという、現代世界に広がる新しいタイプの権威主義の一環として位置づけることができる。

今後、トランプ第2次政権の動向は、アメリカがこれまで守ってきた「近代国家の原則」、特に「法の支配」を維持できるかどうかの試金石となるだろう。家産制的な統治がさらに強まるのか、それとも制度的抵抗力が発揮され再び合法的支配が回復されるのか、世界は固唾をのんで見守っている。

図：ChatGPT 4o による家産制のイメージ

犬笛

生成AIの行方からの続き

以下の犬笛に関するＱＡの最後に，ChatGPT 4o が3つのリンクを参考資料としてあげてきた。

生成AIへの視点で触れたフジイユウジさんが調べていたように，ほとんどのマスメディアは，生成AIからのボットクロールをrobots.txt で排除している。そのごく僅かな例外の一つが，朝日新聞の OAI-chatbot への対応である。このため，ChatGPTが返してくる最近のニュースは朝日新聞のものに限られている。今回は世界日報デジタルが加わっていた。最悪だ！

インターネット空間では，産経新聞だけが無料でアクセスできる時代が長くあって，これによって右寄りの意見が溢れていたことを彷彿とさせる。あるいは，日本版Wikipediaの時事社会ネタの腐敗状況に相似する。このままだと，旧統一協会や日本会議などようなの悪らつなメッセージだけが，生成AIの回答に混入することになりかねない。確かに，既存マスコミの知的財産権を保護するという立場では，robots.txt で排除したくなるのだろうが，それによって，汚染されたとんでもない言説空間が広範に形成されることをどう考えているのだろうか。

Ｑ（koshix）：

最近日本で話題になっている犬笛の件です。

具体的な犬笛の例を次のような形でいくつか例示してください。

(1) この犬笛を吹いている主体

(2) この犬笛の対象となる客体

(3) この犬笛の具体の言語表現

(4) この犬笛が狙っている効果

(5) この犬笛で実現された結末

Ａ（ChatGPT 4o）：

「犬笛（dog whistle）」とは、表向きは一般的で中立的に見えるが、特定の集団にだけ特別な意味をもって伝わる政治的・社会的な隠喩や暗号のことです。日本においても、政治・メディア・SNSなどを通じて、こうした表現が使われる例は増えています。以下、2020年代の日本の社会・政治文脈を踏まえた具体例を複数形式で提示します。

例１：外国人労働者・移民問題に関する犬笛

(1) 吹いている主体

　与党系政治家・保守系言論人・ネット論壇

(2) 対象となる客体

　排外的・ナショナリズム的傾向のある一部国民層

(3) 具体の言語表現

　「地域の治安が悪化した」「日本人の仕事が奪われる恐れ」「伝統的な日本文化が脅かされる」

(4) 狙っている効果

　外国人・移民政策に対する警戒・反発を喚起しつつ、表向きは差別ではなく「安全保障」「雇用対策」として正当化

(5) 実現された結末

　技能実習制度などの改革が遅延／外国人排斥的なネット言説の拡散／地方議会での「外国人住民の権利制限」的な議論の活性化

例２：LGBTQ+に関する言説での犬笛

(1) 吹いている主体

　一部宗教系団体／保守系地方議員

(2) 対象となる客体

　保守的家庭像に固執する層／中高年層

(3) 具体の言語表現

　「伝統的な家族観を大切にしたい」「多様性の押しつけは疑問」「子どもたちへの悪影響が懸念される」

(4) 狙っている効果

　LGBT理解促進法への反対や、性的少数者に対する潜在的嫌悪感の正当化

(5) 実現された結末

　法案の骨抜き化（理念法止まり）／自治体のパートナーシップ制度に対する攻撃的意見の台頭

例３：教育分野における「左翼的価値観」批判の犬笛

(1) 吹いている主体

　保守系シンクタンク／一部報道番組／右派系国会議員

(2) 対象となる客体

　「教育の中立性」を掲げるが、実は「特定思想排除」を志向する層

(3) 具体の言語表現

　「教育現場への政治的中立性の確保」「偏った歴史観に疑問」「愛国心を育てる教育が必要」

(4) 狙っている効果

　戦後民主主義的価値観の見直し／国家主導の教育内容強化／特定教員や教科書への圧力

(5) 実現された結末

　教科書検定における「記述削除」／教育勅語復活を評価する言説の浮上／学校現場での自主規制

例４：ジェンダー平等政策に対する「常識」の装った批判

(1) 吹いている主体

　一部企業幹部／中堅男性政治家／SNSインフルエンサー

(2) 対象となる客体

　家庭内分業の固定観念を持つ中高年男性層

(3) 具体の言語表現

　「女性には女性の役割がある」「育休取得が逆に職場に迷惑をかけることも」「男女平等より能力主義であるべき」

(4) 狙っている効果

　表向きは合理的な意見に見せかけて、制度的ジェンダー平等推進の足を引っ張る

(5) 実現された結末

　企業での女性管理職登用の停滞／ジェンダー平等政策への冷笑的空気の拡大

これらの犬笛表現は、しばしば「常識」や「中立」を装っている点が巧妙です。リテラシーの高い受け手でも、深く注意しないと見落とすことがあり、言説の危険性が薄められて拡散されやすくなっています。

ご希望であれば、これらの犬笛を「歴史的にどのように形成されてきたか」「海外との比較」や「レトリック技法」といった視点でさらに掘り下げることも可能です。いかがいたしましょうか？

Ｑ（koshix）：

ありがとうございます。さらに兵庫県知事にまつわる具体例を教えてください。

Ａ（ChatGPT 4o）：

兵庫県の斎藤元彦知事を巡る「犬笛」的言説の具体例を、以下の5つの観点から整理いたします。

１．この犬笛を吹いている主体

・斎藤元彦知事自身：​記者会見や発言を通じて、特定の言葉を用いて支持者にメッセージを送っていると指摘されています。​

△一部の報道機関や記者：​臆測を含む質問や報道が、特定の反応を引き出す「犬笛」として機能していると批判されています。​

２．この犬笛の対象となる客体

・知事の支持者層：​知事を擁護する立場の人々に対して、特定の言葉や表現が共感や行動を促すメッセージとして受け取られています。​

△知事に批判的な層：​報道や発言が、知事に対する批判や攻撃を誘発する意図を持っていると解釈されることがあります。​

３．この犬笛の具体の言語表現

・「うそ八百含めて文書を作って流す行為は、公務員として失格」：​内部告発文書に対する知事の発言で、告発者を非難する意図が含まれているとされています。​

・「誹謗中傷性の高い文書」：​告発文書を否定的に表現することで、支持者に対して告発者への批判を促す効果があると指摘されています。​

４．この犬笛が狙っている効果

・支持者の結束強化：​知事に対する批判や告発を「不当な攻撃」と位置づけることで、支持者の結束を図る意図があると考えられます。​

・批判者の信用失墜：​告発者や批判者を「誹謗中傷者」として描くことで、その信用を損なわせる効果を狙っているとされています。

​

５．この犬笛で実現された結末

・知事の再選：​2024年11月の兵庫県知事選で、斎藤知事は再選を果たしました。​

・告発者の死去：​内部告発を行った元県民局長が死亡し、その後、告発文書の作成者として特定されました。​

・パワハラ認定と研修実施：​第三者調査委員会が知事によるパワハラを認定し、知事と幹部職員を対象とした研修が実施されることとなりました。​

このように、​斎藤知事を巡る一連の言動や報道には、「犬笛」として機能する要素が含まれており、支持者や批判者に対する影響を与えていると指摘されています。​

さらに詳しい情報や関連する報道については、以下のリンクをご参照ください。​

・兵庫・斎藤知事「告発6項目は事実とは認められなかった」発言を検証（朝日新聞）

・パワハラ認定の斎藤知事 5月に研修受講へ 公益通報者保護制度も（朝日新聞）

ד犬笛”を吹く記者 臆測質問が誹謗誘発する（世界日報デジタル）→これはダメ！

この問題に関するさらなる分析や、他の事例との比較についてご興味がありましたら、お知らせください。​

図：犬笛のイメージ（ChatGPT 4o による）

斎藤元彦問題

毎週のように，兵庫県知事記者会見録画の後半の質疑応答を聞いている。解説編になる，関連のYouTube（自分は完全に反斎藤側に偏向したエコーチェンバーに没入している。菅野完とかドンマッツとか西脇亨輔とか子守康範とか・・・）を粗々とサーチしている。

総務官僚上がりの斎藤知事のそつのなさげで狡猾な答弁（強弁）を聞き続けていると，こちらのメンタルまでおかしくなりそうである。しょうがないので，推論型生成AIに議論の矛盾点を判定してもらおうと考えた。入力した記者会見データには反斎藤的なコメントが満ちあふれているのだが，論理的な整合性の判定には差し障りないだろう。だめ？

入力資料は，[1]〜[8]までのテキストファイルである。[1]はhtmlから，[2]はpdfからテキストを取りだした。[4]-[8]は質疑応答部分の兵庫県による書き起こしを採用する。問題は，文書問題に関する第三者調査委員会の報告書を受けての斎藤知事の記者会見である。兵庫県では，この記者会見についての動画も書き起こしも公開していないのだ。困ったものである。

仕方がないので，YouTubeに備わっている文字起し機能を利用する。サンテレビの会見録画から文字起しデータを表示させて，そのテキストを人力で修正した。なかなか手間取ったが，自分で修正しながらテキストを読むという体験は理解を深めるには有効だ。斎藤元彦が必ず「第三者委員会としてのパワーハラスメント」という表現を使って逃げようとしていることがなどがよくわかる。

Ｑ（koshix）：

兵庫県の斎藤知事問題に関する資料のテキストファイルを8つ添付します。平均60kBですが，受取って分析することは可能ですか。具体的な質問はその後で依頼します。

Ａ（ChatGPT o3；7秒）：

１．コンテキストと前提

(1) 想定データ量：8 ファイル × 約60 kB ≒ 480 kB。テキストだけであれば、現在のチャット・インターフェースの許容範囲内です。

(2) 目的：後続でいただく「具体的な質問」に答えるため、まずは資料内容を正確に取り込み、要旨を整理し、相互の関連をマッピングしておく必要があります。

(3) 分析方針（例）

・メタデータ確認：ファイル名・作成日・出典を整理し、タイムラインと関係者（例：県庁、議会、報道、利害団体）を俯瞰。

・内容要約：各ファイルごとに主要論点、ファクト、論拠、感情的ニュアンスを抽出。

・クロスリファレンス：重複・矛盾・補完関係をチェックし、「誰が」「いつ」「何を」主張しているかを統合。

・論点マップ化：利害関係者別の主張・リスク・法的論点などを整理（ご質問に応じて図表も作成可）。

・追加リサーチ（必要なら）：公開情報と突き合わせ、事実確認や最新動向を補足。

２．受け取り方法

(1) ファイルアップロード

・チャット画面のクリップアイコンから8 本まとめて、または数回に分けてアップロードしてください。

・拡張子は .txt が望ましいですが、.pdf, .md, .docx などでも読み取れます。

(2) ファイル名の付け方（推奨）

・例）01_県議会質疑2024-12-15.txt のように、通し番号＋概要＋日付 を入れていただけると後の参照が容易になります。

(3) テキスト直接貼り付け

・1回あたりの貼り付け上限（おおよそ25 k～30 k文字）を超えないように分割して送っていただいても構いません。

３．次のステップ

(1) ファイルを受領したら、まず各ファイルの概要（要旨・文字数・主題）を速報レポートします。

(2) その後、ユーザーから 「どの視点で深掘りしたいか」（例：法的リスク、ガバナンス問題、メディア報道のバイアス、人物相関など）を伺って、詳細分析を進めます。

４．まとめ

(1) 容量／形式：問題なく処理可能です。

(2) アップロード方法：ファイル添付が推奨、分割貼り付けも可。

(3) 受領後の流れ：概要報告 → 追加要望ヒアリング → 深掘り分析。

どうぞファイルをお送りください。お待ちしています。

Ｑ（koshix）：

(1) 1_koueki.txt （公益通報者保護法の条文）

(2) 2_hyg-digest.txt （県の第三者委員会の報告書のダイジェスト版）

(3) 3_0326.txt （上記の(2) をうけての斎藤知事の記者会見の書き起こし）

(4)-(8) 4_0327.txt, 5_0403.txt, 6_0409.txt, 7_0416.txt, 8_0423.txt （それ以降の毎週の知事記者会見の書き起こし）

です。ファイルを受取ったということだけ報告してください。この段階でレポートは不要です。その後，こちらから質問をします。もしファイル内容について不明な点があればお知らせください。

Ａ（ChatGPT o3；4秒）：

8 本すべてのファイル（1_koueki.txt ～ 8_0423.txt）を確かに受領しました。内容の読取りも問題ありません。次のご質問をお待ちしています。

Ｑ（koshix）：

これらの資料から，斎藤元彦兵庫県知事（知事）の発言における矛盾点や問題点を整理して指摘してください。

Ａ（ChatGPT o3；54秒）：

以下では (1) 第三者委員会ダイジェスト、(2) 3 月 26 日から 4 月 23 日までの６回の知事記者会見書き起こしを突き合わせ、斎藤元彦知事自身の発言内に現れている主な矛盾・論理破綻・問題点を整理しました。

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１．第三者委員会の結論を“都合よく縮約”

日付 知事の主張 実際の報告書・指摘 問題点

3 / 26 「７項目中６項目は事実ではない」 報告書は「複数の事実については真実ないし真実相当性を認める」 “６項目不認定”を強調し、真実性認定部分を黙殺。

4 / 03 「核心は事実と認められなかった」 同上 認定部分への無視を重ね、説明責任を果たさず。

帰結：報告書を「真摯に受け止める」と言いながら、結論を恣意的に要約して正当化に利用。

２．「謝罪」なのに撤回も認定もせず

・3 / 27 会見で「『嘘八百』『公務員失格』という強い表現は反省するが撤回しない」。

・記者が「発言を撤回せずに謝罪は成り立つか」と問うと「ご指摘は受け止める」だけで論理説明なし。

矛盾：“反省”と“撤回拒否”が両立する理由を示さず、「謝罪の実体」が欠落。

３．報告書を「尊重する」と言いながら結論（公益通報違法性認定）を拒絶

・4 / 23 「第三者委員会は公平だと受け止める」→しかし「県の対応は適切だった」「違法とは思わない」。

・同日、記者が「公平な報告なら結論も受け入れるはずでは」と指摘しても説明せず。

問題：「公正性は認める／結論は拒む」という自己矛盾で説得力を失う。

４．公益通報者保護法の“独自解釈”と中央政府見解の齟齬

発言     中央（消費者庁・国会答弁）     矛盾性

「３号通報は法定指針の対象外」「県の解釈は適切」4 / 23 消費者庁審議官が「３号通報も指針対象」と明言（4 / 17 衆院消費者特委）

法の有権解釈権者の公式答弁を無視し、県独自解釈を優先。

協議の予定は「特に考えていない」4 / 23

― 法解釈対立を放置し、県職員・通報予定者の法的保護を曖昧に。

５．内部通報文書の評価が一貫しない

・3 / 26「６項目は虚偽」→4 / 09「誹謗中傷性の高い文書」

・しかし報告書は一部真実性を認定（§10 公益通報対応の問題点）

矛盾：“真実性あり”と“誹謗中傷”を同時に成立させる論理説明がない。

６．「専門家は見解が分かれる」⇔ 実名を示さず

・3 / 27 「司法の専門家にも聞いたが詳細は控える」

・4 / 23 記者が「専門家は全員違法と指摘。反対見解の専門家名を」と求めても提示せず、「意見は分かれている」だけ

問題：根拠不明の“専門家多様性”を盾に説明責任を回避。

７．「透明性・風通しの良い県政」⇔ 議会説明や追加調査を回避

議会追加説明を問われ「これから相談」止まり

証言の食い違い（選挙 PR 介入疑惑）も「弁護士に一任」で再調査拒否

――――――――――――――――――――――――――――――――――

全体所見

(1) 報告書解釈の恣意性：都合の良い部分だけを取り上げ「文書＝虚偽」「県対応＝正当」と結論付ける姿勢が一貫。

(2) “受け止める”という語で責任回避：謝罪・違法性認定・再調査など核心には踏み込まず、批判を「ご指摘」として処理。

(3) 法令尊重より“県独自解釈”優先：公益通報者保護法の国会答弁や指針より県見解を上位に置く発言は、行政トップとして法治主義に反するリスクが大きい。

(4) 説明責任の欠落：専門家名や協議予定を示さず、「透明性」の自己宣言と行動が乖離している。

これらの矛盾・問題点は、ガバナンス上の信頼低下と法的リスクの顕在化を招きかねません。次に深掘りしたい観点（例：法的論点の詳細、想定される県議会・司法プロセス、組織風土への影響など）があればお知らせください。

［１］公益通報者保護法（e-GOV 法令検索）

［２］「文書問題に関する第三者調査委員会」報告書（ダイジェスト版）

［３］斎藤元彦知事記者会見　2025年3月26日（サンテレビ）

［４］知事記者会見　2025年3月27日（兵庫県）

［５］知事記者会見　2025年4月3日（兵庫県）

［６］知事記者会見　2025年4月9日（兵庫県）

［７］知事記者会見　2025年4月16日（兵庫県）

［８］知事記者会見　2025年4月23日（兵庫県）

［９］定例会見資料（兵庫県政を正常化する会）

トランプ 2.0（３）

トランプ 2.0（２）からの続き

5月1日の日経朝刊は1面から3面までを使って，トランプ100日を巡る関税過信と成果誇張の様子が書かれていた。そして，菅野完のYouTube「民主主義はかくも容易く崩れ去る」では，これに関連した非常に重要な話題が取り扱われていた。

4月28日にトランプによって発出された，大統領令 "Strengthing and Unleashing America's Law Enforcement to  Pursue Criminals and Protect Innocent Citizens" （犯罪者を追及し罪のない市民を守るためにアメリカの法執行機関を強化し解き放つ）の件だ。

そこで，上記の大統領令をChatGPT 4oに投げてQ&Aを繰り返し，この全体をGemini 2.5 Pro で精製したものを以下に示す。なお，元の3つの質問は次のとおりである。Ｑ１「次の大統領令がもたらすものはなんですか？本当に大丈夫ですか？」，Ｑ２「論説文の形式で表現してください。」，Ｑ３「これは一種の戒厳令といえますか？」

Ｑ（Gemini 2.5 Pro）：

以下の三組のQ＆Aを（英文の大統領令部分を除いて），重要な点が明確にわかるように，見やすく整理したものにしてください。

はい、承知いたしました。提示された3組のQ＆A（大統領令原文を除く）を、重要な点が明確にわかるように整理し、見やすくまとめます。

大統領令に関する分析と懸念点の要約

提示された大統領令について、ChatGPTが分析した内容とその懸念点を以下に整理します。

１．大統領令の概要と目的

・名目：

　　治安強化と法執行機関（警察）の権限拡大。

・背景認識：

　　一部の地方政府（特に民主党系都市と示唆）が警察に過度な制限を課していると批判。

　　「多様性・公平性・包摂性（DEI）」政策を「違法で有害」であり、治安維持の妨げと断定。

　　法執行官を「英雄」とし、批判や監視を「誤った迫害」と位置づけ。

・目指す方向：

　　地方自治体による警察への監視やDEI政策を制限。

　　連邦政府が地方警察を直接支援し、介入する体制を強化。

　　「攻撃的な警察活動」を推奨。

２．大統領令の主要な内容と懸念点

セクション 主な内容 ChatGPTによる懸念・評価

Sec. 2 法執行官が「不当に告発された」場合の連邦レベルでの法的支援と免責措置 独立した監視機関の機能を弱め、「警察の特権化」を招く可能性。暴力や差別を行った警官が保護される恐れ。

Sec. 3 州・地方警察への連邦支援強化（ベストプラクティス提供、報酬増、法的保護、刑罰強化、同意判決等の見直し） 「攻撃的な警察活動」推奨により、住民との対立や誤認逮捕リスク増大。連邦による介入強化。

Sec. 4 軍の余剰装備や国家安全保障資源（訓練、人員含む）の警察への提供・活用 警察の「準軍事化」が進む。軍民分離原則（Posse Comitatus Act）の精神に反する恐れ。平時における軍の国内治安介入の制度化。

Sec. 5 警察活動を制限したり、DEIを推進する地方政府関係者への連邦による法的措置・訴追 地方自治への重大な侵害。連邦政府による過剰介入であり、思想・政策の多様性が抑圧される。政治的異議申し立てを封じる意図。地方自治の空洞化。

Sec. 6 **国土安全保障タスクフォース（HSTFs）**を国内治安目標達成のために活用 本来国境警備等を目的とする部隊が「国内治安管理」に転用される危険な傾向。

３．論説文形式での強調点

・統治の変質：「治安維持」を装い、強権的な統治（中央集権化、地方自治否定、異議申し立ての抑圧）へ移行する危険性。

・価値観の否定：構造的差別への是正措置（DEI）を根本から否定。

・軍と警察の融合：両者の境界線を曖昧にし、軍事資源が市民社会に流入。抗議活動等が「治安上の脅威」として軍・警察共同で抑圧される体制準備の可能性。

・警察の役割変容：警察が「市民のしもべ」から「国家の武器」へと変質するリスク。

４．「戒厳令」との比較

・形式的には戒厳令ではない：

　　「戒厳令」や「緊急権限」の宣言はない。

　通常の司法・立法手続きの即時停止は明記されていない。

・実質的には「準・戒厳令」的要素を含む：

　　軍事資源の国内治安への投入（準軍事化）。

　　中央政府による地方民政への圧力・制限（地方自治の侵害）。

　　特定思想（DEI）の敵視・制限（思想統制への接近）。

　　中央集権的な統治モデルへの移行を示唆。

・結論：

　　合法の形式を取りつつ、民主的ガバナンスを損ない、中央権力が「好ましい秩序」を強制できる体制（戒厳的な社会構造）を合法的に構築しようとする試み。

５．全体的な評価

この大統領令は、治安維持という名目の下で、アメリカの民主主義の根幹（地方分権、市民による監視権、表現・異議申し立ての自由）を著しく損なう可能性があり、「警察国家」への傾斜を示すものとして、極めて強い懸念が表明されています。

図：警察国家になった米国のイメージ（ChatGPT 4o による）

（最近  Imagen3がまともな画像を生成しないのはなぜ？）

トランプ 2.0（２）

トランプ 2.0（１）からの続き

会田の議論は新鮮に思えたけれど，日本の例に当てはめて考えれば，安倍派的な・日本維新の会的な右派ポピュリズムの一部の礼賛に対応しかねないわけで，やはり半分は眉唾できいておく必要がある。「絶望している人々がトランプを選ぶのだ。トランプは病因（原因）ではない，病状（結果）なのだ」としても，トランプを免責することはできない。

グローバル化が進んで，国際分業体制と情報ネットワークに世界は覆われた。それにともない，先進国においては第二次産業から高度な第三次産業へと富の源泉が移動した。これに対抗しようという動きが世界的な右傾化の潜在的な動因になっている。先端を行く米国で相転移現象がはじまり，並行してAI革命が進んでいるのも偶然ではないのかもしれない。

Ｑ（koshix）：

ここまでの論説の内容を踏まえて，トランプ2.0現象の背景にある思想的な流れについて，他の情報などを参考にしながら分析して，トランプ2.0の行き先についての推論を行って，箇条書きではなく，雑誌や新聞の長編記事のような形で，わかりやすくまとめてください。

Ａ（ChatGPT 4o）：

承知しました。以下では、会田弘継による3本の論考（『忘れ去られた異端者らの復権』『トランプ政権を取り囲む思想潮流を考える』『反レーガン主義とポスト・リベラルの興隆』）を軸に、他の国際的知見や近年の米国保守思想の展開を加味しつつ、トランプ2.0現象の思想的背景と未来のゆくえを一篇の論説文の形式でまとめます。

トランプ2.0の行き先を問う

──異端の復権からポスト・リベラル連合へ、米国保守思想の深層と未来

かつて米国の政治思想の主流から排除された異端者たちが、今ふたたびその中心へと返り咲こうとしている。ドナルド・トランプの再登場──いわゆる「トランプ2.0」──は、単なるカリスマ的な人物のカムバックではない。それはむしろ、冷戦体制の残滓を引きずる旧来の政治的パラダイムへの最終的な挑戦であり、「ポスト・グローバリズム」「ポスト・リベラル」「ポスト・レーガン」とも呼ぶべき、新たな思想秩序の胎動を象徴している。

異端者たちの帰還──戦後保守主義からの断絶

会田弘継は、その画期的な論考群において、トランプ現象を「忘れ去られた異端者たちの復権」と位置づけた。ここで言う異端者とは、ジェームズ・バーナム（1905-1987）やサミュエル・フランシス（1947-2005）といった、戦後保守思想史において辺縁に追いやられた思想家たちである。彼らは、リバタリアン経済主義やネオコン的国際主義が支配する共和党主流派とは異なり、労働者階級の経済的困窮、家庭や地域社会の崩壊を直視し、強い国家と文化的共同体の再建を訴え続けてきた。

トランプは、彼らの思想の地平をほぼ直感的に体現した最初の政治家だった。そして彼の背後で、それらの思想を明示的に言語化しようとしたのが、2016年以降に現れた匿名論壇「JAG（Journal of American Greatness）」であり、2019年の「国民保守主義会議」に結集した保守知識人たちであった。

「無効なるコンセンサス」への反旗

2019年、『First Things』誌に掲載された声明「無効なるコンセンサスに抗して」は、トランプ現象の思想的基盤を言語化する試みとして極めて象徴的であった。ここでは、自由貿易・小さな政府・個人主義という「旧来の保守主義」（＝レーガン主義）の核心が正面から否定される。

この声明に署名した保守知識人たちは、「個人の自立」を至上とするリベラルな自由主義が、逆説的に他者の自由を侵害し、文化的専制をもたらしていると主張した。彼らの思想は「ポスト・リベラル」と呼ばれ、家庭、共同体、信仰、伝統といった価値を、近代的個人主義の対抗軸として据え直そうとする。

重要なのは、ここに見られる「文化保守＋経済保護主義」の結合が、これまで共和党の知識層の中では周縁的だった立場を、いまや堂々たる主流へと押し上げている点だ。

ナショナリズムの再定義と「共和主義」の再生

ヨラム・ハゾニー（1964-）の『ナショナリズムの美徳』、パトリック・デニーン（1964-）の『リベラリズムはなぜ失敗したのか』は、それぞれ異なる信仰的・哲学的背景を持ちながらも、個人主義的自由主義とグローバリズムへの根源的な批判で一致していた。

ハゾニーは、ナショナリズムを単なる排外主義ではなく、他者の共同体的尊厳を尊重する「多極的秩序」として再定義する。デニーンは、近代自由主義が500年をかけて社会と自然を解体したとし、「制限された自由（＝自制）」を核とする共同体的秩序の回復を訴える。

いずれの立場も、レーガン期以降の経済万能主義と、オバマ期に深化したアイデンティティ政治への拒絶として、トランプ2.0現象の思想的バックボーンをなす。

トランプ2.0の行き先──「保守の統合」か、「文化内戦」か

このような思想潮流が与える今後の政治的含意を、いくつかのシナリオに整理してみよう。

（1）新しい「共和主義的保守」の再構築

「トランプ現象の内在的深化」によって、従来の保守主義が持ち得なかった労働者層との文化的共鳴や福祉政策への再接近（Rubio派の産業政策的アプローチなど）を伴って、伝統主義的共和主義（republicanism）の再生がありうる。これは欧州右派と異なり、白人ナショナリズムではなく「ナショナリズムと多文化的保守の統合」に向かう可能性を秘める。

（2）「保守ポピュリズム」の暴走と権威主義への接近

反グローバリズム、反PC、反マスコミ的情念が先鋭化し、思想的な制御を失えば、排他的な民族主義や陰謀論との共振により「文化内戦」へと発展する懸念も残る。とくにSNS空間での極化が進む中、知的保守の論理が国民的議論として定着するには時間がかかる。

（3）「左派との奇妙な同盟」構築の可能性

興味深いのは、サンダース派や一部の社会民主主義者と、文化・経済をめぐる基底的問題意識（反グローバリズム、反エリート主義）で共振する可能性が現実化しつつあることだ。ポピュリズムという言葉が意味する「民衆の生活感覚の代理表現」として、左右の垣根を越えた再編も今後の鍵となるだろう。

おわりに──世界の「再保守化」はどこへ向かうのか

トランプ2.0現象は、単にひとりの人物の再登場にとどまらない。それはむしろ、「自由主義の終焉」や「国民国家の再発見」といった、21世紀のグローバル秩序全体を揺さぶる大きな地殻変動の一部である。自由・市場・技術という近代の三位一体が問い直されるなかで、「家族」「労働」「国民」といった言葉がふたたび政治の中心語彙として浮上してきたことを、我々は直視せねばならない。

ポスト・リベラル連合は果たして、アメリカを分断から救う「共通善」の担い手たりうるのか。それともまた、別の排除の論理を生むのか。トランプ2.0の行き先は、米国だけでなく、我々の社会と思想の未来をも映し出す鏡となるだろう。

必要であれば、特定の思想家や系譜、思想的キーワード（例：統合主義、共和主義、ナショナリズム vs グローバリズム）などを取り出してさらに詳細に論じることも可能です。ご希望のテーマがありましたら、どうぞお知らせください。

（付）ChatGPTの最終まとめ段階で欠落した部分：

タッカー・カールソン（1969-）の「市場原理主義批判」

・カールソンはFOXニュースで「市場原理主義（libertarian economics）」を厳しく批判。

格差拡大、家庭の崩壊、地方の荒廃は「怠慢なエリート」のせいと糾弾。

・この批判は保守派内でも波紋を呼び、J.D.ヴァンス（『ヒルビリー・エレジー』著者）らと連携する形で「国民保守主義」形成へ。

いくつかのキーワードの落ち穂拾い

・ニクソンの「南部戦略」で、共和党は「小さな政府」から「人種・文化戦略」へ移行

・今は、民主党が高学歴都市部の党へ、共和党が低学歴地方部の党へと「階層的に逆転」

・トランプ現象＝偶発ではなく、長年の思想的・社会的変化の蓄積の爆発

・知識人と庶民の断絶、進歩的価値観と伝統の衝突が、米国を構造的危機へと導く

・労働者重視、エリート批判、共同体志向の点で、右派と左派のポピュリズムが融合

［１］トランプ政権を取り囲む思想潮流を考える（会田弘継）

［２］忘れ去られた異端者らの復権（会田弘継）

トランプ 2.0（１）

相互関税（２）からの続き

2024年12月の日本記者クラブの会見のタイトルは「トランプ 2.0（１）」，元共同通信の会田弘継（1951-）の講演が非常に刺激的で面白かった。「絶望している人々がトランプを選ぶのだ。トランプは病因（原因）ではない，病状（結果）なのだ。」ではじまり，米国のリベラル側の見方に基づいた日本のニュースや評論家とは一味違った保守派視点の分析だった。

・産業構造が高付加価値第三次産業（ITや金融）にシフトした米国で，第二次産業の空洞化と格差の拡大が進み，ラストベルトの疲弊した労働者がエスタブリッシュの民主党からトランプの共和党にシフトした。これらの労働者階級がトランプの選挙基盤となった。新しい民主党主流は昔のようなではなくなっていた。

・ITと金融はそれまでは新しい民主党がグリップしていたが，Ｊ・Ｄ・ヴァンス（1984-）を支えたペイパルマフィアのピーター・ティール（1967-）を先頭に，IT大富豪らがトランプになびいた。その思想的背景を会田は強調している。そしてそれらの人々が資金的にはトランプ政権を支えている。

これらのバランスによって，現在の一見非合理にみえる政策が進められている。トランプの回りはイエスマンで固められているため，政策の不確実性は極限まで高まっている。そこで，そのあたりをChatGPT 3oと4.5に聞いてみた。

Ｑ（koshix）：

トランプ2.0政権の政策（関税，反DEI，反科学，反司法，反大学）は，合理性に欠けるように見えます。それにも係わらず推進されている動力源となっているものはなんですか。また，今後どのように推進あるいは修正される可能性がありますか。表面的に沢山流布されている平均的な意見ではなく，あまり思いつかないような，背景にある事実関係を客観的に詳細に分析しつつ哲学的に深く思考された考察を期待しています。

Ａ（ChatGPT 3o）：

コンテキストと前提条件

ここでは、2025 年 1 月発足の “トランプ 2.0” 政権が掲げる (1) 高関税路線、(2) DEI（多様性・公平・包括）政策の全廃、(3) 科学・専門知に対する抑圧、(4) 司法権限の弱体化、(5) 大学への攻撃――を一つの「政策束」とみなし、

（A）誰にとって合理的なのか = 「権力維持・利権創出」という 道具的合理性

（B）どのような世界観が支えているのか = 「友／敵を峻別し“国民”を再定義する」という 価値・情念合理性

という二層で読み解きます。以下、事実関係→構造的ドライバー→哲学的含意→将来シナリオの順に掘り下げます。

（回答略，ロジカルな対比テーブルの形で示された）

Ｑ（koshix）：

上記の回答を，箇条書き形式ではなくて，普通の人がわかるようなていねいな論説文の形（新聞や雑誌の長編記事のように）で表現してください。

Ａ（ChatGPT 4.5）：

トランプ2.0政権の「非合理性」を支える隠れた合理性―権力と感情の政治学

2025年に発足した「トランプ2.0」政権は、世界を戸惑わせるような大胆で、一見すると合理性に欠けた政策を次々と打ち出している。高率の関税を恒常的に課し、米国内から多様性（DEI）政策を完全に撤廃し、科学者の発言を封じ、司法の独立性を弱め、さらに大学に対する資金を大幅に削減するなど、その方針はアメリカの伝統的な民主主義や自由主義の原則から大きく逸脱しているように見える。

しかし、こうした政策は単なる気まぐれや非合理的な行動の産物ではない。その背後には、一貫した「別種の合理性」が働いている。政策の表面的な非合理性を乗り越え、その深層に潜む利害構造や政治的・経済的な動機を掘り下げてみると、トランプ2.0政権の真の意図と、それを推進する原動力が浮かび上がってくる。

政策の背後にある具体的な利害関係

まず、トランプ政権の象徴的な政策のひとつである高率の関税を考えてみよう。2025年の政権発足後、トランプ大統領は対中国やEUに対し、鉄鋼には60%、スマートフォンには25%（注：この数字と説明は誤り→相互関税を参照）という高い関税を課すことを宣言した。これは国内の製造業者や労働者を喜ばせるが、一方で消費者には物価の上昇という負担を強いる。しかし、関税政策の本当の受益者は誰なのかを詳細に分析すると、投資家グループやベンチャーキャピタル（VC）などの「資金の受け皿」が浮かび上がる。高関税は海外製品を排除し、国内の新興企業や特定のファンドに大きな利益をもたらすからだ。このように、高関税政策は単なるナショナリズムではなく、政府資金と特定の民間投資グループを結びつける「国家資本主義」の新しい形態と言える。

DEI政策（多様性・公平性・包括性）への攻撃も、似た構造を持っている。一見、差別主義的で時代錯誤な政策に映るが、その背後では、政府との契約を持つ企業が人材管理コストを削減したり、白人中間層を中心とする訴訟ビジネスを活性化したりする利害が絡んでいる。また、こうした政策は「自分たちが逆差別されている」という白人や男性中間層の感情を動員する道具としても機能する。

科学や司法、大学に対する抑圧や介入も、こうした合理性に貫かれている。政府に批判的な科学者を排除することで、化石燃料や鉱物資源の採掘を望む企業に利益を誘導し、裁判所の力を弱めることで、自らと大口の支援者が抱える法的リスクを軽減している。また大学への資金削減や圧力は、エリートへの敵意を抱く支持者を動員する一方、基礎研究やイノベーションの資金を大学から切り離し、特定の投資家やVCへ再配分するという狙いを持っている。

政策を推進する「三つの動力源」

こうした政策群を結びつけ、強力に推進している原動力は三つある。

第一に、政権の中枢で行われている「行政国家の私物化」である。具体的には、行政官僚を政権に対する忠誠心で選別する「スケジュールF」という人事制度を復活させることで、公務員を「政策への忠誠」を基準に評価し、自由に配置転換できる仕組みを構築している。このように、官僚制という行政の基盤を権力集中型に再編し、政治の道具化を進めている。

第二に、「国家資本主義」とも言うべき、政府予算と民間投資資金を融合させる新たな政治経済モデルである。トランプ政権は、「米国内サプライチェーン再編」「資源開発」「新たな決済システム導入」などを通じて、政府が特定のVCや投資家に利益を誘導し、彼らの政治的・経済的支援を取り付けている。こうした構造により、政策は単なる政治的パフォーマンスではなく、投資家に「確実なリターン」を保証する投資対象となっている。

第三は、政策を推進する情念や感情政治としての側面である。トランプ政権は、白人や男性中間層の間に根強く存在する被害者意識を巧みに利用している。「エリート」「移民」「左派知識人」などを共通の「敵」として提示し、支持者の感情を動員しているのだ。このように、明確な敵対構造を作り出し、それを維持し続けることで、政策の正当性を感情的に支えているのである。

今後の政策展開の可能性

トランプ政権の今後の動きについて考えると、三つの異なる道筋が予想される。

一つは、「加速シナリオ」である。支持率が安定し、議会でも共和党が圧倒的多数を握れば、政権はさらに強硬な路線を推し進め、司法や行政の権限をさらに縮小し、関税を極限まで高める可能性がある。

二つ目は、「プラグマティック路線」だ。物価の急激な上昇や株価暴落、失業率増加などの経済的困難に直面すれば、現実的な調整が加わり、一定の政策を緩和する可能性もある。

最後の可能性は、「内破シナリオ」である。政権内部や支持基盤の利害対立が激化したり、司法が違憲判決を出したりすることで、政策が一貫性を失い、次第に内部崩壊を起こす展開だ。

結論：非合理の裏にある深層の合理性

こうして詳細に検討すると、トランプ2.0政権の政策は、単純な非合理性ではなく、「利権と権力の集中」と「感情的動員」を組み合わせた新しい政治モデルであることが明らかになる。この政策の行方を決めるのは、経済的利害関係者の力関係と、「敵」を求める感情政治がどこまで有効であり続けるかということだ。

この「別種の合理性」を理解し、それに対してどのように社会や企業、市民が対抗できるかが、今後のアメリカの進路を占う上で重要になるだろう。

まあ，わりと穏当な答えが返ってきた。この構造は日本維新の会＋国民民主党＋立花のN党にもそのニュアンスが含まれるものであり，兵庫県知事問題でも薄々と当てはまるのであった。

相互関税（３）

相互関税（２）からの続き

混乱はまだまだ続いていて・・・米中間は145%対125%で止まりそうで・・・日本は10%＋自動車25%＋鉄鋼アルミ25% はそのままで・・・万博は始まってしまって・・・

Ｑ（koshix）：

米国でトランプの関税政策や経済政策が以下の状況にもかかわらず30-40%の国民（大多数は労働者階級）に受け入れられているのはいったいなぜですか。

（相互関税（２）のマーチン・ウルフからの引用を添付）

Ａ（ChatGPT 4o）→Ａ（Gemini 2.5 Pro；1/2程度に整理してもらう）：

トランプ支持層の心理：なぜ経済的不利にも関わらず支持するのか

米国の労働者階級の一部（30～40%）が、自身の経済的利益に反する可能性があるトランプ氏の政策（関税など）を支持する理由は、経済合理性だけでは説明できません。そこには、心理的・社会的・文化的要因が複雑に絡み合っています。

主な要因は以下の通りです：

１．感情・アイデンティティによる支持：

　トランプ氏は「自分たちの本音を代弁し、エリートに一矢報いる存在」と見なされ、特にグローバル化に取り残されたと感じる白人労働者層から「自分たちの味方」として強い共感を得ています。

２．エリートへの不信と復讐心：

　経済的損失を被っても、「エリート層も苦しむならそれで良い」という心理が働き、心理的な満足感を優先する傾向があります。

３．「強いリーダー」への期待：

　混乱した時代に秩序をもたらす、決断力のある「強いリーダー」というイメージが、政策内容以上に支持されています。

４．情報環境の偏り：

　特定のメディア（Fox News, SNS等）からの情報に偏ることで、「関税は愛国的措置」「移民が諸悪の根源」といった物語に囲まれ、客観的な事実よりも信じたい物語を優先します。

５．政策効果の時間差：

　関税による一部産業への短期的な恩恵は記憶されやすい一方、物価上昇などの長期的な悪影響はトランプ氏の責任と認識されにくい構造があります。

６．構造的な格差と絶望感：

　「自分たちの状況はもう良くならない」という諦めから、現状のシステム自体を破壊してくれる存在としてトランプ氏を支持します。

このように、相互関税（低所得層に負担）や富裕層向け減税といった政策の矛盾は、「悪いのは外国」「いつか自分も豊かに」といった心理的合理化で受容されます。

結論として、トランプ氏の支持基盤は、政策の具体的な中身よりも「誰の側に立っているように見えるか」という象徴的な帰属意識によって強く支えられています。そのため、仮に政策が彼らに更なる不利益をもたらしたとしても、「敵」を攻撃し続ける限り、支持が維持されやすい構造になっています。

Ｑ（koshix）：

（日本の事例や，兵庫県の事例についてきいた後，トランプ現象の解釈を要求した）

Ａ（ChatGPT 4o）→Ａ（Gemini 2.5 Pro；1/2程度に整理してもらう）：

なぜ人々は「不合理な選択」をするのか？：3つの理論からの再解釈

「なぜ経済的に不利益を受けるはずの人々が、トランプ的な政策や政治家を支持するのか？」 この問いに対し、ブルデュー、ホックシールド、レイコフの理論を用いて、人々が単なる経済合理性だけでは動かないメカニズムを解説します。

１．ブルデュー：支配の「内面化」

キー概念：ハビトゥス（無意識の思考・行動様式）、象徴暴力（支配的価値観の自然化）

説明：人々は社会の支配的な価値観（エリートの考え方など）を「当たり前」として無意識に受け入れ（ハビトゥス）、それに従うよう自らを律します（象徴暴力）。そのため、自身の不遇を社会構造の問題と捉えにくくなります。

トランプ現象への適用：トランプは、人々が内面化していたエリートへの不満や疎外感を「あなたのせいではない、敵がいる」と煽り、既存の支配構造への従属意識を再利用しました。人々は現状を変えるのではなく、既存の枠組みの中で「強いリーダー」に従うことを選びます。

２．ホックシールド：感情的な「物語」への共感

キー概念：ディープ・ストーリー（感情が重視される主観的な物語）

説明：人々は事実や合理性よりも、自身の感情や感覚に合った「物語」を重視します。例えば「真面目に努力してきたのに、移民やマイノリティに追い抜かれる」といった感覚的な不公平感がこれにあたります。

トランプ現象への適用：トランプは、政策の合理性ではなく、こうした人々の怒りや不満、疎外感といった「感情」に寄り添い、「あなたの気持ちは正しい」と承認することで強い共感を得ました。「自分たちの気持ちを分かってくれる」ことが、支持の大きな理由となります。

３．レイコフ：道徳的な「世界観」との一致

キー概念：フレーム（認識の枠組み）、家族モデル（厳格な父 vs 養育的な親）

説明：人々の政治的態度は、無意識の「家族観」のメタファー（比喩）に影響されます。保守派は「厳格な父」（自己責任、秩序、罰）を、リベラル派は「養育的な親」（共感、ケア、教育）を理想とする傾向があります。

トランプ現象への適用：トランプの「強いリーダーシップ」「敵との対決」「規律の重視」といった姿勢は、「厳格な父」モデルに合致しました。この価値観を持つ人々にとって、トランプは社会に秩序を取り戻す存在と映り、たとえ経済的に不利な政策でも「道徳的に正しい」と感じられました。

結論：人々は「合理的に投票している」のではなく「意味のある物語」に投票している

これらの理論は、人々が単なる損得勘定ではなく、①無意識に内面化した価値観、②共感できる感情的な物語、③自身の道徳観に合った世界観に基づいて政治的な選択を行うことを示唆しています。現代の政治を理解するには、合理性だけでなく、人々がどのような「意味のある物語」を求め、それに投票しているのかを読み解く視点が不可欠です。この分析枠組みは、日本の政治状況を理解する上でも応用可能です。

図：もう一枚はポリシーで排除されてしまったChatGPT 4oの画像

（入力したプロンプトは上の引用部分の全文をそのままである）

日本でも兵庫県でも同じ現象が発生している。

相互関税（２）

相互関税（１）からの続き

トランプの相互関税が発動した。面倒なことだ。なぜ，議会の承認無しでこんなばかげたことが可能なのかを，当該の大統領令を入力してGemini 2.5 Pro に聞いてみた。だらだらしていたので，ChatGPT 4oにまとめさせたものを以下に示す。なお，Gemini 2.5 Pro は2024年までの知識しかないようだ。2025年4月の大統領令を未来の日付だとしている。

Ｑ（koshix）：

以下の生成AIとのやりとりをもう少しだけ整理してポイントがはっきりわかるようにしてください。

（Gemini 2.5 Pro とのやり取りＱ＆Ａの全文を添付）

Ａ（ChatGPT 4o）：

以下は、あなたとGemini 2.5 Proのやり取りを、論点を明確化しつつ簡潔に再整理したものです。ポイントが一目でわかるよう、構造化された形式で要約しています。

Ｑ：質問の核心（koshixさん）

トランプの「相互関税」政策は、なぜ議会の承認なしに大統領権限だけで実行可能なのか？その法的根拠は何か？

Ａ：回答の全体構造（Gemini 2.5 Pro）

【A】 一般論としての法的根拠（初回回答）

（注：添付URLにはアクセスできないが，雰囲気を状況判断して回答してきた）

議会の権限委譲によって、大統領は一定条件下で関税を単独で設定可能。

主な3つの法的根拠：

１．通商法301条（1974年）

「不公正貿易慣行」に対抗するための関税措置。

相手国の関税の高さ自体を「不公正」とみなすことも。

２．通商拡大法232条（1962年）

輸入品が国家安全保障を脅かす場合に関税を課す。

例：鉄鋼・アルミへの関税。

３．国際緊急経済権限法 IEEPA（1977年）

国家非常事態宣言後に、大統領が広範な経済措置を実行可能。

本来は制裁などに使われるが、拡張解釈で関税にも適用されることがある。

いずれも、議会が過去に制定した法律による「権限の事前委譲」に基づく。

【B】 ご提供の大統領令（2025年4月2日付）に基づく具体的解釈（再回答）

（注：4/2の相互関税に関する大統領令のテキスト全文を入力して見た結果）

 内容の骨子：

「大規模かつ持続的な貿易赤字」を **「国家安全保障への異常かつ重大な脅威」**と位置づけ。

これに対応するため：

１．国家緊急事態法（NEA） に基づいて非常事態を宣言

２．IEEPA に基づいて広範な関税（初期10%の従価税＋国別追加税）を発動

３．これを「相互関税政策（Reciprocal Tariff Policy）」と命名

脇役の法的言及（補足的）： 

・通商法232条や301条 → 今回の主な根拠ではなく、言及のみに留まる（既存関税の除外項目として記述）。

・通商法604条や合衆国法典3編301条 → 大統領の執行権限の形式的根拠。

なぜ議会承認が不要なのか？

・NEAとIEEPAは、議会自らが「非常時対応の迅速性」を考慮して大統領に委任した法律。

・大統領が定められた手続きを踏んだうえで発動すれば、議会の都度承認は不要。

・ただし、適用の正当性は常に法的・政治的議論の対象となる。

要点まとめ（箇条書き）

・トランプの「相互関税」は、2025年の大統領令において、IEEPA＋NEA によって法的根拠が与えられている。

・「貿易赤字」そのものを国家安全保障上の非常事態とみなす論理展開。

・議会の承認が不要なのは、IEEPA/NEAが事前に議会によって制定された法律だから。

・通商法301条や232条も従来の法的根拠だが、今回は中心ではない。

・IEEPAの利用は、拡大解釈であるため、国内外での論争・訴訟・WTO違反の可能性あり。

ご希望であれば、この内容を政策解説記事風のスタイルに整えることも可能です。また、関連する法律文の原文（US Code）リンクや、過去のIEEPA発動事例の整理も可能です。ご要望があればお知らせください。

図：相互関税の大統領令の冒頭部の抜粋＋署名（GPT 4oの生成した画像）

P. S. 日経に，フィナンシャル・タイムズのマーティン・ウルフの記事翻訳があった。トランプが行っている悪行を要領良くまとめていた。以下にその部分を引用する。

　彼は今や長年なりたかった独裁者になるすべを身につけ，米共和制と米国が築き上げてきた世界秩序を総攻撃している。米国の自由と繁栄を支える柱となってきた法の支配，立法府の役割，裁判所の役割，科学への依拠，大学の独立性に加え，リベラルな国際秩序をも破壊している。早晩，帝国主義時代の復活を目指して他国をも侵略すると筆者は見ている。

　相互関税を導入する手法は，トランプ氏がまさにどういう人物であるかを物語っている。他国の貿易障壁で時刻が甚大な被害を受けているというありもしない「緊急事態」を訴え，議会が愚かにも相互間税問題に背を向けているのをいいことに，追加関税という逆累進制がきわめて強い増税策を断行しつつある。

　つまり，自らの中核支持層に厳しい負担を強いることになるにもかかわらず，相互関税を導入し，それで得られる歳入増の一部を使い自分が2017年に導入した，これまた逆累進制が凄まじく，所得の高い人ほど恩恵を受ける個人所得減税の延長を図ろうとしている。当然，財政を圧迫することにもなる。

トランプのお友達だった安倍派や維新や国民民主などにもトランプに類似した空気が漂っているので，日本だって人の事をいえた義理ではないのだけれど。

［１］トランプ氏の暴走を止めるには（田中均 2025.4.9）

［２］日米貿易協定に関する資料（税関 2020.1.1発効）

［３］日米貿易協定解説書：日米貿易協定の特恵税率の利用について（JETRO）

なぜ選挙？

1000人の人格再現からの続き

AIによる人格再現の可能性は，様々な派生的妄想を育む偉大な孵卵器である。

その一つとして選挙の問題が思い浮かんだ。間接民主主義における権力行使の委託について，現在の情報テクノロジーを使うと様々な新しい機構に関するシミュレーションが可能になるのだけれど，これは話が大きすぎるので，もう少し勉強してから考えることにする。生成AIは制限が厳しいため，選挙制度に関するデリケートな質問は拒否される場合が多い。

その過程で，「選挙」それ自身を客観的にとらえてみようとあれこれ考えてみた。議員の選挙というのは，国会や地方議会の構成員を被選挙権者の集団から選出するものである。この選挙を例えば抽選に置き換えることができるかというのが，最初の疑問であった。その先には人格再生AIへの代替があるのだけれど，それは今はおくことにする。

一般化すると，人間の作る集団・組織・社会へ，その構成員を加えるときに，どのような機構があり得るかという問題だ。集団の長（定員一人）も１つの組織だとして扱えばよい。

家族に子どもができるのはおおむね自然現象であり，出生届によって社会的に承認されるが，そのためには選挙も抽選も必要ない。生殖細胞レベルでは選抜しているかもしれないが。あるいは，希望するだけで無条件で参加できる趣味の同好会もあるだろう。

教育を受けるため職業に就くために学校や会社に所属するには，一定の選抜過程を経る必要がある。倍率が低ければ実質無条件の場合もあるかもしれない。学会に参加するためには，会費の納入と会員の推薦が必要だろう。このように，社会の中の様々な組織への所属過程には多様な機序が働くことになる。選挙はその一つとして機能するわけだ。

司法における裁判員は抽選で選ばれ，行政に関わる公務員は試験で選ばれ，立法に携わる議員は選挙で選ばれる。それは何故か。現在（デジタルネットワーク＋ＡＩ）の時代にもその条件はそのまま継続されるのか。これが今の自分の問題意識の根底にある。

このような議論は，へたをすると落合陽一や成田悠輔や立花孝志の二の舞いで地獄の穴に落ちるかもしれないし，自分の心の中にもそのような悪魔が住んでいるかもしれないが，それはそれとして考えてみようという欲望を抑えることはできない。

図：選挙なのかそれ以外なのか？

集団や組織を表現する緑の円内への参加指向がある場合と無い場合について，それぞれ，自然発生，指向（希望）があれば単なる確認だけで承認される場合，抽選や順番などの単純な機械的ルールがある場合，希望者多数であるいは希望者への要求水準が原因で，条件・試験・選挙で選抜する必要がある場合，に整理してみた。まだ不十分かもしれない。

フェイクの時代

カモになるな・維新的なものの勝利からの続き

兵庫県知事選挙の投票日を前にした11月14日，兵庫県市長会の有志（代表 蓬萊務 小野市長）からの記者会見案内が発出された。タイトルは「稲村和美さんを支持する表明について」であり，つぎのような内容だ。

兵庫県内の市長会有志21名は（後に22名）、県政の安定と発展を願い、稲村和美氏への支持を表明しました。稲村氏は尼崎市長時代に財政健全化を果たし、幅広い支持を得ています。特定の政党に依存せず、県民に寄り添った政策を掲げる姿勢が評価され、県政の混迷を収束させるリーダーとしての資質が期待されています。この動きは、自民党県議団の一部からの支持も含め、兵庫県の新たな出発に向けた重要な一歩です。

なぜ，このような異例の声明が出されたかというと，「兵庫県政は混乱、混迷し、現在行われている兵庫県知事選挙においても誹謗中傷が行われるなど、大変愛うべき状況です。」 だからである。

兵庫県の西播磨県民局長の内部告発文書を発端として，斎藤元彦兵庫県知事とその取り巻きによる追求や，維新の会議員による圧力によって，県民局長が亡くなられてしまった。その結果，兵庫県議会に百条委員会が設置されて，公益通報者保護に関する問題が焦点化，兵庫県議会で全員一致の知事不信任案が叩きつけられた。

普通は，兵庫県知事が責任を取って辞職することで話は終るのだが，今回はそうならずに，失職した斎藤元彦がしゃあしゃあと新たな知事選挙に出馬してきたわけだ。そこに，NHKから国民を守る党の立花孝志が参戦し，斎藤の応援に回ったことから風向きが変わった。

当初は，元尼崎市長の稲村和美が有利だと考えられていたはずが，立花とその取り巻きに，右翼イデオローグや，維新の会や，旧統一協会らしき有象無象が雪だるまのように加わって，広範なネット宣伝と，立ち会い演説聴衆動員（暴力付き）を図ってきたため，選挙情勢は微妙なところに来てしまった。彼らの言い分は，斎藤ははめられたのであり，マスコミと既得権者によって迫害されているというアンチフェイクデマの拡散と浸透である。

まあ，いつも判断を間違ってしまうというかあえて逆張りをするのが得意な自称リベラルの東浩紀が，（ぼくは兵庫県知事選については情報が錯綜していて判断できないという立場です）といいながら市長会有志のメッセージをディスるくらいである。最低ですね。

兵庫10区の自由民主党の衆議院議員，渡海紀三朗が，この状況を静観しておられず，「知事の資質」として斎藤の再選への危機感を率直に語る事態にまで至っているわけだ。兵庫県民どうするのよ。

問題は何かというと，斎藤支持グループが明らかなデマをSNS経由で広範に発信し，それがいとも簡単に浸透し，十分に否定できない状況が続いていることだ。それまでのテレビや新聞の報道をきいて冷静に判断すれば，デマの悪質性はわかりそうなものなのだが，マスコミ不信と既得権益批判と斎藤の巧妙な作戦にいとも簡単に騙されて，トランプが米国で勝利したように，フェイクが正義として受け入れられていくのだった。

AIによるフェイクが云々以前の問題なのである。いまこそ，水越先生のように，教科情報における学習のキモはプログラミングではなくてメディアリテラシーであると主張しなければならない時代がきたのかもしれない。

兵庫県市長会のうち有志22市長○のリスト（22/29）

＿神戸市長 久元喜造

○姫路市長 清元秀泰

○尼崎市長 松本眞

＿明石市長 丸谷聡子（泉・西村）

○西宮市長 石井登志郎

○洲本市長 上崎勝規

＿芦屋市長 髙島崚輔（維新）

○伊丹市長 藤原保幸

○相生市長 谷口芳紀

＿豊岡市長 関貫久仁郎

○加古川市長 岡田康裕

○赤穂市長 牟礼正稔

＿西脇市長 片山象三

○宝塚市長 山﨑晴恵

○三木市長 仲田一彦

○高砂市長 都倉達殊

○川西市長 越田謙治郎

○小野市長 蓬萊務

＿三田市長 田村克也（泉）

○加西市長 高橋晴彦

○丹波篠山市長 酒井隆明

＿養父市長 大林賢一

○丹波市長 林時彦

○南あわじ市長 守本憲弘

○朝来市長 藤岡勇

○淡路市長 門康彦

○宍粟市長 福元晶三

○加東市長 岩根正

○たつの市長 山本実

P. S. どうやら，ことの本質は西村康稔による旧来型の選挙手法によって動員された倫理法人会に統一協会や維新の会などが，立花孝志やネトウヨSNSの曇の中で活動しているものらしい。これによって，リアルとネットの両面からの攻撃が成功しているというパターンだ。石丸現象と同じ構造なのかもしれない。

［１］斎藤元彦さんは既得権益のオモチャでしかない（菅野完）

フォルクスワーゲン

衆議院議員総選挙の後の政権枠組みの話で浮かれていると，目前に迫ったアメリカ大統領選挙ではトランプ優勢との声が聞こえてきた。それだけではない。

北朝鮮軍のウクライナ派兵は単なる傭兵問題ではなくて，6月に結ばれたロシアと北朝鮮の包括的軍事パートナーシップ条約に基づくものだと，そうなると「いずれか一方が武力侵攻を受けて戦争状態におかれた場合（もう一方の国が），遅滞なく保有するすべての手段を用いて軍事その他あらゆる援助をする」ため，もし北朝鮮有事が勃発するとそれは一気に韓国・北朝鮮・日本・米国・中国・ロシアを巻き込む軍事衝突に発展する危険性がある，ということを菅野完が指摘していた。

さて，フォルクスワーゲンだ。中国メーカーとのEV競争激化や欧州市場での需要減によって，1937年の創業以来初めてドイツ国内の主力3工場を閉鎖すると発表した。このニュースでNHKが労働組合と従業員で作る団体の代表という言葉を使い分けていたので，なんで？となった。

Ｑ（koshix）：

フォルクスワーゲンの工場閉鎖を巡るニュースで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241028/k10014622371000.html

「労働者を代表する団体」という言葉と「労働組合」という言葉が2種類区別されて用いられているのは何故ですか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

「労働者を代表する団体」と「労働組合」という言葉が区別されて使われているのは、主に役割や対象の違いを強調するためです。それぞれの言葉が指す内容に微妙な違いがある場合があります。

１．労働者を代表する団体：この言葉は、労働者の利益を代表する広い意味で使われます。特定の組織を指すのではなく、労働者全体や一部のグループの権利や利益を代弁する組織や団体を広く指します。したがって、労働組合以外にも、例えば従業員代表委員会や企業内の労働者代表団体なども含まれる可能性があります。

２．労働組合：これは、労働者の権利や待遇を改善するために組織された正式な団体を指します。労働者が自主的に集まり、法律に基づいて認められた団体であり、交渉権やストライキ権などの法的な権利を持っています。

ニュース記事においてこの二つの表現が区別されている理由は、具体的な状況に応じた異なる団体や組織が関与している可能性があるためです。フォルクスワーゲンのような大規模企業では、労働組合だけでなく、労働者代表委員会（従業員代表など）も交渉に関与することがあります。従って、ニュースでは、どの団体が関与しているのかを明確にするために、このような異なる表現が使われていることが考えられます。

Ｑ（koshix）：

https://edition.cnn.com/2024/10/28/business/volkswagen-factory-closures-layoffs/index.html を踏まえると先ほどの回答はどのように修正されますか。

日本語に直して説明してください。

Ａ（ChatGPT-4o）：

今回のフォルクスワーゲンの事例では、**「労働者を代表する団体」は、主に「ワークスカウンシル（従業員代表委員会）」**を指していると考えられます。ドイツの企業では、ワークスカウンシルは法的に義務付けられた組織で、企業内部で従業員の意見を代表し、特に解雇や工場閉鎖などの重要な決定において経営陣と交渉する役割を持っています。

一方、**「労働組合」は、例えばIGメタル（IG Metall）**のような、賃金や労働条件の交渉を行う伝統的な組合です。労働組合はストライキや抗議活動を通じて、より広範な労働者の権利を守る役割を果たします。

フォルクスワーゲンの場合、ワークスカウンシル（ダニエラ・カヴァロなどが代表）は、会社内部での意思決定に関与しており、特に経営との交渉に焦点を当てています。一方で、IGメタルのような労働組合は、労働者の権利を守るためにストライキなどを準備しているという点で、異なる役割を持っています​。

このため、ニュースでこれらの言葉が区別されて使用されているのは、労働者の利益を守るために異なる立場やアプローチを取る組織が関与しているためです。

CNNに含まれる情報がNHKでは欠落しているためわけがわからなくなる。こんな細かな話が日々着実に積み重なって，モノを考えられない日本人が大量に生産されることになる。のかな？

写真：フォルクスワーゲンの工場（Wikipediaから引用）

年収の壁

年収の壁をめぐる議論が活発にされているが，あの玉木のいうことだからどうせ怪しいに決まっている！という予断と偏見を持ってニュースをみているので，あまり健全な態度とはいえない。少しくらいは勉強する必要がある。Ｇさんそれすら面倒なので，Perplexityに聞いてみるわ（ChatGPT-4oはイマイチだったので）。

Ｑ（koshix）：

年収の壁という言葉があります。パートで働く主婦などが，働きすぎると社会保険料や税金が課されることで，一定の収入以上の労働を抑制してしまう現象です。これについて，住民税，所得税，社会保険料，配偶者特別控除などの様々な壁の存在が指摘されています。また，一律に制度を変更すると，低所得者だけではなく高所得者の減税につながることで，国家財政への負担が恒久的に増大することも懸念されます。このような状況を踏まえて，その全体像を，できるだけ具体的，詳細，かつ客観的な視点で解説し，可能な改革案とその問題点を整理して説明してください。

Ａ（Perplexity Pro）：

年収の壁は、主にパートタイムで働く配偶者（多くの場合は主婦）の労働意欲に影響を与える現象です。この問題は、税制や社会保険制度の複雑な相互作用によって生じており、以下にその全体像を詳細に解説します。

年収の壁の種類と影響

年収の壁には主に以下の種類があり、それぞれが異なる影響を及ぼします。

100万円の壁

この壁は住民税に関するものです。年収が100万円を超えると、住民税が課税されます。これにより、100万円を少し超える収入を得ても、手取りが減少する可能性があります。

103万円の壁

この壁は所得税と配偶者控除に関連しています。年収が103万円を超えると、以下の変化が生じます：

・所得税が課税されます。

・配偶者控除が適用されなくなり、配偶者特別控除に切り替わります。

これにより、世帯全体の税負担が増加する可能性があります。

106万円の壁

この壁は社会保険に関するものです。年収が106万円を超えると、条件（注：勤務先従業員数51名以上）次第で社会保険への加入が必要になります。社会保険料の負担が発生するため、手取り収入が減少する可能性があります。

130万円の壁

この壁は扶養（注：社会保険）に関するものです。年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自身で健康保険や年金保険に加入する必要が生じます。これにより、保険料負担が増加します。

150万円の壁

この壁は配偶者特別控除に関するものです。年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減額されます。これにより、世帯全体の税負担が増加します。

年収の壁がもたらす問題

１．労働意欲の抑制：これらの壁により、パートタイム労働者が収入を一定以下に抑えようとする傾向が生じ、潜在的な労働力が活用されない。

２．経済的非効率：能力や意欲があっても、制度上の理由で労働時間を制限せざるを得ない状況が発生。

３．ジェンダー不平等：主に女性がパートタイム労働に従事する傾向があるため、この問題は女性の経済的自立を阻害する要因となっている。

４．企業の人材活用の制限：企業側も、従業員の年収が壁を超えないよう調整する必要があり、人材の有効活用が難しくなる。

改革案とその問題点

１．配偶者控除の廃止（略）

２．壁の段階的な緩和（略）

３．社会保険料の負担軽減（略）

４．給付付き税額控除の導入（略）

結論

年収の壁の問題は、税制、社会保険制度、労働政策が複雑に絡み合った結果生じています。一律の制度変更は高所得者の減税につながる可能性があり、国家財政への負担増大も懸念されます。

したがって、改革にあたっては以下の点を考慮する必要があります：

１．段階的な制度改革：急激な変更を避け、影響を見極めながら段階的に改革を進める。

２．多角的なアプローチ：税制、社会保険、労働政策を総合的に見直し、整合性のある改革を行う。

３．所得再分配機能の維持：低所得者への配慮を忘れず、公平性を保つ。

４．労働市場の活性化：女性や高齢者の労働参加を促進する政策と連動させる。

５．財政への影響考慮：改革による税収への影響を慎重に検討し、持続可能な制度設計を行う。

これらの点を踏まえ、慎重かつ包括的な議論と検討が必要です。単純な制度変更ではなく、社会全体の利益を考慮した総合的なアプローチが求められます。

Ｑ（koshix）：

給与所得の課税対象についてのみ，基礎控除の合計を103万円から178万円に増やせばよいと主張している政党がありますが，その案の意味と問題点を具体的かつ詳細に指摘してください。なお，178万円という数字の根拠も理論的に解説してください。

Ａ（Perplexity）：

この政策提案は、給与所得者の基礎控除を現行の103万円から178万円に引き上げるというものです。この提案の意味と問題点、そして178万円という数字の根拠について詳細に解説します。

提案の意味 

基礎控除引き上げの目的

１．手取り収入の増加：基礎控除額を引き上げることで、より多くの収入が非課税となり、給与所得者の手取り収入が増加します。

２．「年収の壁」の緩和：現行の103万円の壁を大幅に引き上げることで、パートタイム労働者などの就労意欲を高める効果が期待されます。

３．消費喚起：手取り収入の増加により、消費拡大を促す狙いがあります。

178万円の根拠

この数字は、1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づいているとされています。つまり、　103万円 × 1.73 ≈ 178万円　という計算によって導き出されています。これは、基礎控除額を最低賃金の上昇に合わせて調整する考え方に基づいています（注：なんだよそれは，嘘かと思ったよ）。

提案の問題点 

１．財政への影響

基礎控除額の大幅な引き上げは、税収の大幅な減少をもたらす可能性があります。これは国家財政に重大な影響を与える可能性があります。

２．公平性の問題

給与所得者のみを対象とした控除額の引き上げは、他の所得形態（事業所得、不動産所得など）との間に不公平を生じさせる可能性があります。

３．社会保険制度との不整合

税制の変更だけでは、社会保険料の「壁」は解消されません。106万円の社会保険加入の壁や130万円の扶養からの離脱の壁は依然として残ります。

４．高所得者への恩恵

基礎控除の一律引き上げは、高所得者にも同様の恩恵を与えることになり、所得再分配機能を弱める可能性があります。

５．労働市場への影響

178万円まで非課税となることで、パートタイム労働者がこの金額を超えないように就労時間を調整する新たな「壁」が生じる可能性があります。

６．最低賃金との連動の妥当性

最低賃金の上昇率を基礎控除額の引き上げに直接適用することの妥当性には疑問が残ります。最低賃金と基礎控除額は異なる経済的・社会的機能を持つため、単純な連動は適切でない可能性があります。

７．制度の複雑化

税制の一部分のみを大幅に変更することは、全体の税制をより複雑にする可能性があります。

８．他の控除との整合性

基礎控除のみを大幅に引き上げることで、他の所得控除（配偶者控除、扶養控除など）との整合性が取れなくなる可能性があります。

結論

この提案は、給与所得者の手取り収入を増やし、「年収の壁」問題に対処しようとする意図は理解できます。しかし、財政への影響、公平性の問題、社会保険制度との不整合、労働市場への影響など、多くの課題が存在します。

また、178万円という数字の根拠は最低賃金の上昇率に基づいていますが、この連動の妥当性には疑問が残ります。税制改革は、より包括的かつ慎重なアプローチが必要であり、社会保険制度や労働政策との整合性を考慮しながら、全体的な制度設計を行う必要があります。

図：年収の壁がわかる（日本経済新聞から引用）

P. S. 図では103万円で段差が発生しているが，１人分の所得税だけならば，控除額との差額に税率がかかって差額の1次関数分だけ減少するのであるから，階段関数にはならない。ただし，同時に生ずる扶養控除分についてはその限りではないため段差を産む。社会保険についてはしきい値を境に有限の負担がでるので，図のようなギャップが現われる。

［１］NHKによるまとめ：社会保障，経済政策，子ども・子育て

［２］立憲民主党の場合

［３］日本共産党の意見

［４］日本維新の会103

［５］政府の言い分（首相官邸の宣伝，自民党の言い分，公明党の言い分）

［６］厚生労働省の説明・日本年金機構の説明

［７］カブコム証券の解説・NRIのコラムその１／コラムその２

衆院選（2024）の結果

参院選（2022）の結果からの続き

三春充希の第50回衆院選情報部によれば，今回の第50回衆議院議員総選挙の比例区では次のような結果が得られている。前49回との絶対得票数を比較したものである。

保守　 なし 　→ 114万　　+114万

参政　 なし 　→ 187万　　+187万

自民　 1991万 → 1458万       -533万

国民 　259万    → 616万　   +357万

公明　 711万 　→ 596万　   -115万

維新　 805万 　→ 509万      -296万

立憲　 1149万 → 1155万　      +6万

れいわ 221万    → 380万 　  +159万

共産　 416万    → 336万　     -80万

社民　 101万 　 → 93万　　   -8万

みんな 80万 　　→ 2万　　  -78万

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

合計　5733万 → 5446万　　-287万

一方，Perplexityに参院選（2022）の結果のデータを与えて，これと同様のものを生成するよう指示したところ，次の結果（左総議席，右比例区）が得られた。まあまあである。

投票率　55.93%→53.85% (-2.08%)

議席数　総数　465→465 (unchanged)　過半数 233

保守　 0 → 3 (+3)　　 　保守　 データなし

参政　 1 → 3 (+2)　　 　参政　 データなし

自民　247 →191 (-56)　 自民　 26.73% (1,458万票 = 59議席)

公明　 32 → 24 (-8)　　 公明　 10.93% (   596万票 = 20議席)

維新　 44 → 38 (-6)　　 維新　 9.36%   (   511万票 = 15議席)

国民　 7 → 28 (+21)　　 国民　 11.32% (   617万票 = 17議席)

立憲　 98 →148 (+50)　 立憲　 21.20%  (1,156万票 = 44議席)

れいわ　3 → 9 (+6)　　 れいわ   6.98%  (   381万票 =  9議席)

共産　 10 → 8 (-2)　　   共産　   6.16%  (   336万票 =  7議席)

社民　 1 → 1 (±0)　　 　社民　 データなし

無所属 22 → 12 (-10)

注目すべき点:

１．自民党と公明党の連立与党は過半数を失い、215議席にとどまった。

２．立憲民主党が大幅に議席を増やし、148議席を獲得した。

３．国民民主党も大きく躍進し、7議席から28議席に増加した。

４．れいわ新選組が議席を3倍に増やし、9議席を獲得した。

５．自民党の得票率は前回より低下し、小選挙区での絶対得票率は20.1%と、1996年以降で最低を記録した。

６．女性当選者数は過去最多の73人となり、衆議院議員の16%を占めた。

７．投票率は53.85%で、前回より約2ポイント低下し、戦後3番目に低い水準となった。

絶対得票数では，自公維の減少分-944万票と公共の減少分-195万票から，全体の減少分を除いた-852万票分を，国民が+357万票，れいわが+159万票の計+516万票，保守と参政の計で+301万票と分けあった計算になっている。立憲はわずか6万票増なので，有権者の票が立憲に向かったわけではなく，自民と維新の減少のあおりで小選挙区の当選数が増えたにすぎない。

比例区の世代別の投票率を朝日新聞の出口調査のデータから Julia で図示してみた。ヒストグラムの各世代別の領域の高さは人口に比例させている。グレイゾーンは政党に投票しなかったものであり，左右均等に振り分けたが，あわせてほぼ " 1 - 投票率 "となる。

図：衆議院選挙比例区年代・政党別投票率

また，小選挙区における絶対得票数は次のようなものである（Wikipediaから）。

保守　　　　　　　　　　 →　  16万（ 0.3%）　+ 16万

参政　　　　　　　　　　 →　 136万（ 2.5%）　+136万

自民　　2763万（48.1%）  →　2087万（38.5%）  - 676万

公明　　  87万（ 1.5$）　  →　  73万（ 1.4%）　  - 14万

維新　　 480万（ 8.4%）　→　 605万（11.2%）　+125万

国民　　 125万（ 2.2%）　→　 235万（ 4.3%）　+110万

立憲　　1722万（30.0%）  →　1574万（29.0%）  -148万

れいわ　  25万（ 0.4%）　→　  43万（  0.8%）　 + 18万

共産　　 263万（ 4.6%）　→　 370万（ 6.8%）　+107万

社民　　  31万（ 0.6%）　→　  28万（ 0.5%）　  -  3万

もちろん，擁立候補者数に依存するのだけれど，立憲はここでも票を減らしている。

［１］第49回衆議院議員総選挙全国意識調査（公益財団法人 明るい選挙推進協会）

［２］65歳以上高齢者、2024年は3625万人・総人口の29.3％で、過去最高の更新続く

using CairoMakie

# データの準備

# populations = [93, 457, 608, 874, 1102, 1038, 1168, 595]

populations = [219, 1277, 1317, 1637, 1828, 1484, 1608, 1290]

total_population = sum(populations)

support_rates = [

    [0.294, 0.008, 0.017, 0.110, 0.025, 0.034, 0.080, 0.072, 0.038, 0.021, 0.008, 0.294],  # 10代

    [0.321, 0.007, 0.018, 0.072, 0.021, 0.036, 0.093, 0.054, 0.036, 0.018, 0.004, 0.321],  # 20代

    [0.272, 0.009, 0.023, 0.097, 0.028, 0.055, 0.097, 0.069, 0.051, 0.023, 0.005, 0.272],  # 30代

    [0.236, 0.011, 0.027, 0.128, 0.037, 0.064, 0.075, 0.096, 0.064, 0.021, 0.005, 0.236],  # 40代

    [0.205, 0.018, 0.030, 0.151, 0.042, 0.060, 0.060, 0.133, 0.060, 0.030, 0.006, 0.205],  # 50代

    [0.161, 0.014, 0.028, 0.182, 0.070, 0.056, 0.049, 0.182, 0.042, 0.042, 0.014, 0.161],  # 60代

    [0.148, 0.015, 0.015, 0.218, 0.065, 0.051, 0.036, 0.211, 0.022, 0.058, 0.015, 0.148],  # 70代

    [0.285, 0.005, 0.005, 0.171, 0.042, 0.028, 0.014, 0.115, 0.005, 0.037, 0.009, 0.285]   # 80代

]

colors = ["#AAAAAA", "#777777", "#FC9F05", "#FF0000", "#F9EA09", "#00FF00", "#2242D2", "#06EAFC", "#FA69FF", "#DD0000",  "#777777", "#AAAAAA"]

age_labels = ["18-", "20-", "30-", "40-", "50-", "60-", "70-", "80-"]

# プロットの作成

fig = Figure(size=(800, 600))

ax = Axis(fig[1, 1], ylabel="人口割合", xlabel="投票率")

current_y = 0.0

for (i, pop) in enumerate(populations)

    segment_height = pop / total_population

    rates = support_rates[i]

    

    current_x = 0.0

    for (j, rate) in enumerate(rates)

        poly!(ax, [current_x, current_x+rate, current_x+rate, current_x], 

              [current_y, current_y, current_y+segment_height, current_y+segment_height], 

              color=colors[j])

        current_x += rate

    end

    

    # 年代ラベルを追加

    text!(ax, -0.05, current_y + segment_height/2, text=age_labels[i], 

          align=(:right, :center), fontsize=14)

    

    current_y += segment_height

end

# 軸の設定

ax.yticks = (collect(0:0.2:1), ["0%", "20%", "40%", "60%", "80%", "100%"])

ax.xticks = (collect(0:0.2:1), ["0%", "20%", "40%", "60%", "80%", "100%"])

# 凡例の追加

elements = [PolyElement(polycolor = c) for c in colors]

Legend(fig[1, 2], elements, ["--", "保守", "参政", "自民", "公明", "維新", "国民","立憲", "れいわ", "共産", "社民", "--"], 

       "政党", tellheight=false, tellwidth=true)

# タイトルの追加

Label(fig[0, :], "年代別投票率", fontsize = 24)

# グラフの表示

display(fig)

予言機械

現在の生成AIが，安部公房の第四間氷期の予言機械とどのくらい違うのかを試してみた（試したことになっていないのですけど・・・^_^;;;）。NHKのニュースにおける政治部長の解説レベルのことは，ペラペラとでまかせのようにしゃべることはできる。民放の芸人タレントのくだらない政治談義ですらプロンプトを工夫すれば可能かも。まあ制限があるため，あのような過激なフェイク芸は無理だろうけれど。

Ｑ（koshix）：

あなたは第四間氷期にでてくる予言機械のようにふるまってください。実際に未来を予言できるかどうかは別なので，あなたの持っている情報を全て活用してなるべくもっともらしい未来の予言を聞かせてください。

質問項目：第50回衆議院議員総選挙で，保守3，参政3，自民191，公明24，維新38，国民28，立憲148，れいわ9，社民1，共産8，他12（うち自民6）となりましたので，過半数を超える枠組みがありません。来たる特別国会では，どのような結果がでて，日本の政治は当面どのように進むでしょうか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

未来の予測をする際には、現実の政治情勢、各党の動向、そして国民の反応など、多様な要因を考慮する必要があります。現時点でのあなたの質問に基づいて、可能性が高い未来のシナリオを以下に示します。

１．連立政権の模索

現在の議席数では、どの党も単独で過半数を超えておらず、連立政権が不可欠となる状況です。このような状況では、最大政党である自民党が中心となり、連立交渉をリードする可能性が高いです。

自民党（191議席）は、公明党（24議席）と伝統的な連携を維持するかが焦点です。しかし、それだけでは215議席となり、過半数には30議席程度足りません。したがって、追加での連携先が必要となります。

自民党の連立の可能性

・維新（38議席）との連携：維新の会は、過去にも保守的な政策を掲げており、自民党との連携が現実的な選択肢です。維新との協力により、253議席となり、安定多数を確保できます。維新は改革志向が強く、自民党との政策合意が可能であれば、連携の可能性は非常に高いです。

・国民民主党（28議席）との連携：国民民主党も中道の立場をとり、政策面で自民党に比較的近い位置にあります。国民との連携は、239議席となり、これでも過半数には届きませんが、維新との連携が難しい場合の次善策として検討されるでしょう。

・野党連携の可能性：自民党が過去にない形で立憲民主党（148議席）やれいわ（9議席）などのリベラル勢力と連携する可能性は低いですが、局面によっては一部の政策で協力を得る選択肢を模索する可能性はあります。

２．野党連携の模索

逆に、立憲民主党や他の野党勢力が連携し、政権を形成する可能性も一考の余地があります。

・立憲民主党（148議席）+ 国民民主党（28議席）+ 共産党（8議席）+ れいわ（9議席）+ 社民党（1議席）+ 他: これで計194議席となりますが、維新の38議席が加われば、過半数を超え、政権を形成することが可能です。しかし、維新と立憲民主党、共産党の政策的な違いは大きく、これらの政党が安定的に協力するのは難しいでしょう。特に維新と共産党の連携は現実的ではなく、維新が野党連携に加わる可能性は低いと予測されます。

３．短命政権や再選挙の可能性

これらの連携が難航し、いずれの政権も安定を欠く場合、短命政権の発足や再選挙の可能性が生じます。特に議会が機能不全に陥るような事態が続けば、国民の不満が高まり、解散総選挙を求める声が強まる可能性があります。

４．当面の日本政治の動向

・短期的には、連立交渉と政策協議が激化：自民党と維新、国民民主党との間で緊密な交渉が行われ、具体的な政策協定が結ばれる可能性があります。焦点は経済政策、社会保障改革、防衛政策などです。

・中期的には、連立政権の不安定さが露呈：連立が成立したとしても、各党の政策の違いから政権運営は困難を極める可能性があります。特に維新や国民民主党は、自民党との政策協調に限界があり、政権内での対立が頻発する可能性があります。

・長期的には、再編成の動き：政党内や国民の間でさらなる政治再編が求められ、場合によっては新しい政治勢力の台頭や、既存政党の再編が進む可能性もあります。 

これらを踏まえると、次の特別国会では、自民党を中心とした連立政権が発足する可能性が高いですが、その安定性は長続きしないかもしれません。そして、次の総選挙に向けた再編成の動きが加速することが予想されます。

図：安部公房の予言機械の微妙なイメージ（Imagen3によるもの）

デマゴギー

政党マップからの続き

NHKの開票速報から，カピバラのような政治部記者のもっともらしい話が聞こえてくる。大阪放送局には公明党を殲滅した日本維新の会しか出てこないので，気分が悪くなる。馬場や吉村が映ればすぐにチャンネルを変えるようにしている。かといって，情報量の少ない奈良に回しても喜びを抑制した風情の高市が大写しになるだけ・・・orz。

心の平安をとりもどすために，ChatGPT-4oに相談してみる。AIはこのように使われることになるのかもしれない。ただし，あらかじめ設定しなければ厳しいことは口にしてくれない。

Ｑ（koshix）：

「政治とカネの問題」という，マスコミで多用される表現が気持ち悪くて仕方ありません。同様に「身を切る改革」というのもほとんどデマゴギーのように感じています。これは多くの日本人の持つ感覚とは違うのかもしれません。これについて腹に落ちるような分析をしてもらえないでしょうか。

Ａ（ChatGPT-4o）：

「政治とカネの問題」や「身を切る改革」という表現が気持ち悪く感じる理由には、いくつかの要素が関係していると思います。これらのフレーズは日本のメディアや政治家によって頻繁に使用されますが、その背後には単純化された説明や感情に訴えるメッセージが隠されていることが多いです。

１．感情に訴えるデマゴギー的要素

「政治とカネの問題」は、政治家が金銭的な不正や利益追求に巻き込まれている場合のスキャンダルを指す言葉です。メディアではしばしば、詳細な背景説明や具体的な証拠よりも、疑惑やスキャンダルとしての興味を煽るためのレトリックとして使用されることが多いです。このため、問題の本質や社会的な影響が軽視され、簡単なスローガンに落とし込まれてしまうことがあります。「身を切る改革」も同様で、主に政治家や官僚が自身の報酬を削減したり、無駄な支出を削減するという印象を与えるためのスローガンです。しかし、実際に行われる改革の内容が本質的なものであるかどうかは別の話であり、単なるパフォーマンスに終わることも少なくありません。このような表現が感情を揺さぶるための「デマゴギー」として使われていると感じることは、合理的です。

２．本質的な議論の欠如

これらのフレーズは、多くの場合、具体的な政策論議や改革内容に関する深い議論を避けるための便利なツールとして使われます。たとえば「政治とカネの問題」では、個別のケースが何が問題だったのか、その背景にある制度的な要因は何かという本質的な問いが棚上げされ、単純な「悪者探し」に終始する傾向があります。「身を切る改革」も、実際にどれだけの効果があるか、その影響が国民全体にどう広がるのかといった議論が抜け落ちて、表面的な削減だけが強調されがちです。このように、本質的な議論が欠けているため、これらの表現に対して不信感や気持ち悪さを感じるのは自然な反応です。

３．社会の共感形成と大衆操作

「政治とカネの問題」や「身を切る改革」は、特に大衆の共感を引き出すためにメディアや政治家が使うことが多い表現です。一般市民にとって理解しやすく、直感的に共感しやすいフレーズであるため、広く使われます。しかし、その裏にある意図が、実際の問題解決よりも支持率や注目度を上げるためのものだと感じることがあるでしょう。このような操作的な意図を感じ取ると、自然に不快感が生じます。

４．異なる視点の可能性

多くの日本人がこれらの表現に対して違和感を抱かない理由の一つは、メディアや政治家が長年にわたってこうしたフレーズを繰り返し使用してきたため、ある種の「慣れ」が生じているからです。社会的に受け入れられやすい表現として浸透し、特に考えずに使われたり受け取られたりすることが多いでしょう。これが大衆的な感覚とズレを感じる原因の一つかもしれません。

結論

あなたがこれらの表現に対して気持ち悪さを感じるのは、背後にあるメディアや政治家の操作的な意図や、本質的な議論を回避する傾向を敏感に感じ取っているからではないでしょうか。この感覚は、必ずしも少数派ではなく、深く考える人々や批判的な視点を持つ人々にとっては、自然な反応だと言えます。問題の本質を追求しないスローガン的な言葉遣いが、逆に事態を曖昧にし、大衆の関心を感情的に操作することに繋がっているためです。

 

図：「これを抽象絵画風のイメージにしてください」への回答（Claude 3.5 Sonnet）

政党マップ

YouTubeで，衆議院選挙向けの政治教養的な話をしていた。天理教の人だったので，思わずみてしまったが，意外にまともな説明だった。政党（および自民党総裁選の三候補）を政治的な対立軸と経済的な対立軸で２次元のマップ上に書いていた。前者は，国家主義・全体主義と個人主義・自由主義，後者は，資本主義・新自由主義と社会主義・共産主義というものだ。

なかなか面白かったのだけれど，最後に本人の支持政党が日本維新の会ということでがっくり。まあそんなものだ。

同じようなことをしてみようと，AIチャットボットに次の質問をいれてみる。

Ｑ（koshix）：

日本の政党の主張を分析して，経済軸と政治軸の２軸で あらわされる平面上の矩形領域で表わしたいと思います。 経済軸（X軸）は，-1から1の値をとり，左（-1）が社会主義や共産主義的な 考え方，右（+1）が資本主義や新自由主義的な考え方に対応します。 政治軸（y軸）は，-1から1の値をとり，下（-1）が自由主義や個人主義的な 考え方，上（+1）が国家主義は全体主義的な考え方に対応します。 例えば，アメリカ合衆国は (1,-1)の近傍に位置し，中華人民共和国は (-1,1)の近傍に位置します。 日本の政党としては，以下の10党を選びます。 自由民主党，公明党，日本維新の会，参政党，日本保守党， 国民民主党，立憲民主党，れいわ新撰組，社民党，日本共産党 結果は，政党名：(-0.9〜-0.6，0.4〜0,8) のように表現してください。

ChatGPT-4o，Gemini 1.5 flash，Perplexity Pro ，Claude 3.5 Sonnet で試してみるとそれらしい結果が出てきたが，まちまちだったので，適当に平均した後に主観的に修正してみる。これを図示するプログラムもPerplexity ProやChatGPT-4oに任せてみたところ，なんとか結果が得られた（日本語フォントコードはこちらで修正追加，USAとChinaも追加している）。あとは，適当なアルゴリズムで尺度さえ決まればよいということになるが，そのあたりを具体的に表現するのは難しい。ちなみに，OpenAI o1 では期待するようなそれらしい結果がでなかった。

import matplotlib.pyplot as plt

import matplotlib.patches as patches

import matplotlib.font_manager as fm

from matplotlib import rcParams

# フォントの設定

font_path = '/System/Library/Fonts/ヒラギノ丸ゴ ProN W4.ttc'  # 適切な日本語フォントファイルを指定してください

font_prop = fm.FontProperties(fname=font_path)

rcParams['font.family'] = font_prop.get_name()

# 政党名とそれぞれの位置（Avarage？）

parties = {

    '自由民主党': ((0.1, 0.9), (0.1, 0.9)),

    '公明党': ((-0.1, 0.3), (0.0, 0.5)),

    '日本維新の会': ((0.6, 1.0), (0.2, 0.8)),

    '参政党': ((-0.2, 0.2), (0.7, 0.9)),

    '日本保守党': ((0.6, 0.9), (0.8, 1.0)),

    '国民民主党': ((0.0, 0.4), (-0.1, 0.2)),

    '立憲民主党': ((-0.6, 0.2), (-0.5, 0.1)),

    'れいわ新撰組': ((-0.7, -0.3), (-0.7, -0.3)),

    '社民党': ((-0.9, -0.5), (-0.6, -0.3)),

    '日本共産党': ((-0.9, -0.7), (-0.3, -0.1)),

    'U.S.A.': ((0.75, 1.0), (-1.0, -0.20)),

    'China': ((-1.0, -0.25), (0.75, 1.0)),

    # 修正された位置

}

# グラフの設定

plt.figure(figsize=(8, 6))

# 軸の設定

plt.axhline(0, color='black', linewidth=0.5, ls='--')  # x=0

plt.axvline(0, color='black', linewidth=0.5, ls='--')  # y=0

plt.grid(color='gray', linestyle='--', linewidth=0.5)

# 政党ごとに異なる色を設定

colors = {

    '自由民主党': 'blue',

    '公明党': 'yellow',

    '日本維新の会': 'green',

    '参政党': 'orange',

    '日本保守党': 'purple',

    '国民民主党': 'brown',

    '立憲民主党': 'cyan',

    'れいわ新撰組': 'magenta',

    '社民党': 'pink',

    '日本共産党': 'red',

    'U.S.A.': 'gray',

    'China': 'gray',

}

# データプロット

for party, ((x_min, x_max), (y_min, y_max)) in parties.items():

    rect = patches.Rectangle(

        (x_min, y_min),

        x_max - x_min,

        y_max - y_min,

        alpha=0.3,

        color=colors[party],  # 色を設定

        label=party

    )

    plt.gca().add_patch(rect)

    plt.text((x_min + x_max) / 2, (y_min + y_max) / 2, party,

             fontsize=9, ha='center', va='center')

# 軸の範囲

plt.xlim(-1.1, 1.1)

plt.ylim(-1.1, 1.1)

# タイトル

plt.title('日本の政党の経済軸と政治軸')

plt.xlabel('経済軸 (左: 社会主義, 右: 資本主義)')

plt.ylabel('政治軸 (下: 自由主義, 上: 国家主義)')

plt.grid()

plt.show()

図：日本の政党マップ（ひとつのイメージ）

［１］【日本のリベラル（左派）とは】政治的立場と戦前～現代の歴史を解説

［２］政治的スペクトル（Wikipedia）

解散詔書

10月9日の午後に衆議院が解散した。中継をみていたけど，なんだかグダグダしていた。

衆議院解散によって，その時点で直ちに衆議院議員は議員としての地位を失う。再び新たに選出された衆議院議員が地位を得るのは，衆議院議員選挙の投票が確定した時点らしい。たぶん。衆議院議員としての地位がなくなっても，現在の内閣はそのまま存在していて職を継続している。石破総理大臣も林官房長官も活動しているのがテレビや新聞の報道でわかる。

今回の衆議院解散がグダグダだったのは，額賀議長が詔書の朗読途中で少し言いよどんで間ができてしまい，万歳のタイミングもずれてしまって（理由はそれだけではないだろうが）閑散としたものだったからだ。

衆議院解散が可能であるのは，憲法第69条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」により内閣不信任案に連動するものと，今回のようにそれ以外で総理大臣が解散権を行使する場合になる。後者をいわゆる第7条解散とよんでいる。

ただし，憲法第7条は，天皇の国事行為を定めたものである。その中に「三，衆議院を解散すること」とあるのが根拠とされるとよくいわれるが，学説はもう少し複雑な論理構成でこれを正当化している。いずれの場合も手続き的には憲法7条の国事行為の形式に則るため，天皇の御名御璽のある解散詔書には，いずれの場合にしても「日本国憲法憲法七条により，衆議院を解散する」となっている。これを理解していない国会議員が多いので，えーっということになって，議長が困ったりするわけだ。

解散詔書朗読時の具体的な手順や表現などについては，資料[1]が詳しい。

写真：1983年の衆議院解散詔書の例（Colorless Green Historiesから引用）

［１］衆議院解散時の詔書朗読と万歳のタイミング（Colorless Green Histories）

首相指名投票

10月1日の13:30頃から，衆議院引き続き参議院の本会議場で，内閣総理大臣指名選挙が行われ，NHKが中継していた。こんなにまじまじと中継画面を見ていたのは初めてかもしれない。

NHKのカメラは開票作業の様子をクローズアップで映し出していた。投票用紙というのは普通の国会議員選挙のようなものかと思っていたらそうではなかった。厚さ5mmくらいのしっかりした投票札（厚紙？板？）だ。記名投票なので，候補者名と自署名欄があるものだ。開票中の札が名前を並べて映っていたけどいいのか。

投票の作法なども，衆議院と参議院で異なっている。衆議院では，議長席に向かって左から右へ時計回りに呼び出された議員が進み，自分で投票箱に投票札を入れる。投票結果は，衆議院議長に促された事務総長が報告する。一方参議院では，議長席に向かって右から左へ反時計回りに議員が進み，投票箱の前の参事に投票札を渡して，これを別の参事が投票箱に入れる。結果は，参議院議長が自分で読み上げていた。なお，参議院の投票札は自署名欄が押印済だとのこと。

このあたりのことを，生成AIにきいて見たところ，ChatGPT-4oは無記名投票であるとか微妙に間違った答えを返してきた。Gemini 1.5Proは回答それ自体を拒否した。「現時点では選挙または政治家に関する回答には対応できません」。Claude 3.4 Sonnet は，ほぼ正しいものの参議院の投票プロセスは間違っていた。Perplexity Pro は，一番求めていた具体的手順に近い情報を与えてくれた。PlaMoは，国産のはずだけれど，ChatGPT-4oよりも間違った答えだった。どうなのよ。

衆議院での開票結果発表で石破茂に決まった後も，従来の通例のように盛大な拍手やヨシという声があがらず，拍手もまばらでどこかしら醒めた変な雰囲気だったようだ。また，この臨時国会の日程が10月9日までとなって，解散後の衆議院選挙の予定日が10月27日に強制されてしまったことなど，どうやら石破茂政権の前途は多難らしい。

れいわ新撰組の大石晃子が，投票箱の前で，プラカードを広げて中継画面に映り，額賀議長から再三警告された後に女性衛視2名に抱えられて強制降壇されていた。プラカードの内容は，「裏金隠しの解散やめろ」と「能登の補正予算を」というものだった。

図：首相指名選挙結果（西日本新聞から引用）

公益通報者保護法

今，話題の公益通報者保護法である。単純に考えると兵庫県側がアウトなのはほとんど自明に思われる。ところが，元総務官僚と顧問弁護士の一見それらしい答弁によって，新聞やテレビ等のマスコミの追求力はほとんど無効化されて，両論併記状態に持ち込まれてしまう。

兵庫県議会に設置された文書問題調査特別委員会（地方自治法の百条委員会）は，正副委員長と理事5名を含み計15名で構成され，予算500万円で6月13日にスタートした。審議事項は，「令和6年3月 12 日付け元県民局長の文書に記載されている7項目の内容の真偽 に関連する事項」である。

9月5日には上智大学文学部新聞学科の奥山俊宏教授，9月6日には山口利昭法律事務所代表の山口利昭弁護士がそれぞれ参考人として証言されていたが，いずれも非常にわかりやすい話だった。ようは兵庫県は公益通報保護法に違反しているということだ。

話はかわるが，最近は，次のようなことになっている。検索は Perplexity → GenSpark らしい。そこで，GenSparkで調べてみる。時間は少しかかるけれど，確かにちゃんとした引用がされている。

Ｑ（koshix）：

公益通報者保護法について

Ａ（GenSpark）：

公益通報者保護法について

公益通報者保護法は、労働者や退職者、役員が事業者の法令違反を通報した際に、その通報を理由として解雇や不利益な取扱いを受けることを防ぐための法律です。この法律の目的、保護対象、手続きおよび保護措置について以下に詳述します。

目的

公益通報者保護法の目的は、事業者の法令違反行為を早期に発見し是正することで、国民生活の安心や安全を確保することです。これにより、公益通報者が不利益な取扱いを受けることなく、安心して通報できる環境を整備します。

保護対象

公益通報者保護法の保護対象は以下の通りです

・労働者：正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、公務員など。

・退職者：通報日前1年以内に雇用元または派遣先で働いていた者。

・役員：法人の取締役、監査役など。

手続きと保護措置

通報先

公益通報は以下のいずれかに対して行うことができます

・事業者内部：役務提供先またはその指定する者（社外弁護士や労働組合等）。

・権限を有する行政機関等：通報対象事実について処分や勧告等を行う権限を有する行政機関。

・その他の外部通報先：報道機関や消費者団体等。

保護要件

公益通報が保護されるためには以下の要件を満たす必要があります

・通報対象事実が生じている、またはまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由があること。

・通報に不正の目的がないこと。

・必要な事項を記載した書面を提出する場合など。

保護措置

公益通報者は以下の保護措置を受けられます

・解雇の無効：公益通報を理由とした解雇は無効となります。

・不利益な取扱いの禁止：解雇以外にも降格、不自然な異動など不利益な取扱いは禁止されます。

・損害賠償請求の禁止：事業者は公益通報によって損害を受けたことを理由に公益通報者に対して賠償請求することはできません。

このように、公益通報者保護法は労働者や退職者、役員が安心して法令違反行為を通報できる環境を整備し、その結果として国民生活の安全と安心を守るための重要な法律です。

GenSparkによって，出典として挙げられたのは

（１）公益通報者の保護（厚生労働省）

（２）公益通報者保護法と制度の概要（消費者庁）

（３）公益通報者保護法に関するQ&A(基本的事項)（消費者庁）

（４）公益通報者保護法（e-Gov法令検索）

（５）企業も通報者も守ります！　公益通報者保護法（政府広報オンライン）

［１］【詳細解説】真実相当性に関する兵庫県の判断の問題点について（奥山俊宏）

［２］公益通報ガイドブック（改正法(令和4年6月施行)準拠版）（消費者庁）