スフィア運動は1997年、災害対応における人道的活動の質の向上を目指す人道専門家のグループによって始まった。この目標を念頭に、彼らは人道憲章を策定し、人道的対応に適用すべき一連の人道基準を特定した。当初は赤十字・赤新月運動とともに非政府組織によって策定されたスフィアの基準は、国内外の NGO、ボランティア、国連機関、政府、ドナー、民間セクター、その他多くの人々にとって、主要な参照ツールとなった。今日、スフィアは、人道支援の質と説明責任を向上させるために、実務者を集め、力を与える世界的なコミュニティとなっている。スフィアの主要出版物である「スフィアハンドブック」は、人道的対応における共通原則と普遍的な最低基準のセットとして、最も広く知られ、国際的に認知されているもののひとつである。
1p １ 地震の概要(気象庁情報:1 月 15 日 8:30 現在)2p ２ 人的・住家被害等の状況(消防庁情報:1 月 15 日 8:30 現在)3p ３ 避難所の状況(内閣府情報:1 月 15 日 6:00 現在)3p ４ その他の状況3p (1) ライフラインの状況10p (2) 原子力施設関係(原子力規制庁情報: 1月 15 日 07:30 現在)12p (3) 道路(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)13p (4) 鉄道(国土交通省情報:1 月 15 日 8:00 現在)13p (5) 航空(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)14p (6) 物流・自動車(国土交通省情報:1 月 15 日 5:30 現在)15p (7) 海事(国土交通省情報:1 月 15 日 5:00 現在)15p (8) 河川(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)16p (9) ダム(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)16p (10) 海岸(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)17p (11) 砂防(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)17p (12) 港湾(国土交通省情報:1 月 15 日 5:30 現在)18p (13) 公園・都市(国土交通省情報: 1 月 15 日 6:30 現在)18p (14) 住宅・建築物(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)19p (15) 下水道関係(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)19p (16) 観光(国土交通省情報: 1 月 15 日 5:30 現在)20p (17) 医療関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 05 時 00 分時点)21p (18) 社会福祉施設等関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)24p (19) 保健・衛生関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)24p (20)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)25p (21) 工業用水関係(経済産業省情報:1 月 15 日 7:30 現在)25p (22) 製造業等(経済産業省情報:1 月 15 日 7:30 現在)25p (23) 中小企業(経済産業省情報:1 月 15 日 7:30 現在)26p (24) 児童福祉施設等関係(こども家庭庁情報:1月 15 日 8:10 現在)27p (25) 障害児施設関係(こども家庭庁情報:1月 15 日 8:10 現在)27p (26) 農林水産関係(農林水産省情報:1月 15 日 7:30 現在)31p (27) 文部科学省関係(文部科学省情報:1 月 14 日 12:00 現在)32p (28) 郵政関係(総務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)33p (29) 法務関係(法務省情報:1 月 15 日 7:30 現在)34p (30) 駐日外国公館への対応(外務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)34p (31) 海外からの具体的支援の申し出(外務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)34p (32) 在日外国人への対応(外務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)34p (33) 金融機関等(金融庁情報:1月 12 日 15 時時点)35p (34) 廃棄物処理施設関係(環境省情報:1月 15 日 8:30 現在)36p (35) 災害廃棄物等関係(環境省情報:1 月 15 日 8:30 現在)36p (36) 国立公園関係(環境省情報:1 月 15 日 8:30 現在)36p (37) 動物愛護管理関係(環境省情報:1月 15 日 8:30 現在)37p (38) 野生施設関係(環境省情報:1月 15 日 8:30 時点)37p (39) 官庁施設(国土交通省情報:1 月 15 日 8:30 時点)37p (40) 緊急物資輸送(国土交通省情報:1 月 15 日 5:30 時点)38p (41) 火葬場の被害状況(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)39p (42) 人材開発関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 07:00 現在)39p (43) 災害ボランティア関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 07:00 現在)40p ５ 政府の主な対応41p ６ 各省庁の主な対応41p (1) 内閣府41p (2) 気象庁42p (3) 警察庁（4p）46p (4) 消防庁（9p）55p (5) 海上保安庁・・・地震無視されていた58p (6) 防衛省（14p）72p (7) 総務省（4p）76p (8) 法務省76p (9) 外務省・・・各国からのお見舞いリスト76p (10) 財務省・・・地震無視されていた77p (11) 文部科学省80p (12) 厚生労働省（19p）99p (13) 農林水産省（8p）107p (14) 経済産業省107p (15) 国土交通省110p (16) 環境省（4p）114p (17) 金融庁115p (18) 国土地理院115p (19) 国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所116p (20) 消費者庁117p (21) 原子力規制庁・・・地震無視されていた119p (22) こども家庭庁・・・地震無視されていた122p ７ 都道府県における災害対策本部の設置状況
一次避難所は、災害発生直後に開設される避難所であり、警戒レベル3・高齢者等避難で開設される。学校の体育館や公民館等が一次避難所で、高齢者や障がい者の方も避難する。二次避難所は、一次避難所での生活が困難な高齢者や障がい者のために開設される避難所であり、福祉施設等が指定されていた（福祉避難所ともよばれる）。従来は、一次避難所から二次避難所へ移動する必要があったが、改正災害対策基本法により、一次避難所に避難することなく、直接二次避難所へ避難できるようになった。
二次避難支援体制の整備高齢者や障害者等は避難所内の一般避難スペースでは健康の維持・確保が困難な要素が多い ことから、市町は、地区ごとの福祉避難所の指定など受入・支援体制の整備を図る。また、避難者の生活改善や相談対応、福祉避難所への誘導など、福祉サービス面での支援を 行う県の災害派遣福祉チーム(DWAT)の受け入れや関係団体との連携により、要配慮者の 避難所内の一 般避難スペースからから福祉避難所への避難、または、社会福祉施設への緊急 入所、もしくは、医療機関への緊急入院を円滑に行う体制の確保に努める。
「福祉避難所」は、能登半島地震発生時において輪島市で、我が国で初めて設置・運営されました。その必要性から、輪島市では、高齢者福祉施設を中心として市内外の多くの事業所と「福祉避難所設置・運営協定」を締結したほか、「福祉避難所設置・運営マニュアル」を作成し、その普及と災害時における円滑な設置を目指した「防災訓練」を実施しています。
1p １ 地震の概要(気象庁情報:1 月 7 日 11:30 現在)2p ２ 人的・住家被害等の状況(消防庁情報:1 月 7 日 11:30 現在)3p ３ 避難所の状況(内閣府情報:1月 7 日 6:00 現在)3p ４ その他の状況3p (1)ライフライン関係3p ①水道(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)6p ②電力(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)7p ③ガス関係(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)7p ④高圧ガス・火薬類(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)7p ⑤製油所・油槽所(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)8p ⑥SS(経済産業省情報:1月 7 日 10:30 現在)8p ⑦通信関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)9p ⑧防災行政無線(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)9p ⑨MCA 無線関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)9p ⑩放送関係(総務省情報:1 月 6 日 7:00 現在)10p (2)原子力施設関係(原子力規制庁情報: 1月6日 6:30 現在)10p ①北陸電力(株)志賀発電所11p ②東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所12p (3)道路(国土交通省情報:1 月7日 9:30 現在)12p ①○高速道路 1 路線 3 区間で通行止め13p ②○直轄国道 1 路線 1 区間で通行止め13p ③補助国道 3 路線 29 区間で通行止め13p ④都道府県道等 3 県 70 区間で通行止め13p (*)交通（カテゴリ名が欠落）13p ①鉄道(国土交通省情報:1 月 7 日 10:00 現在)14p ②航空(国土交通省情報:1 月 7 日 9:30 現在)15p ③物流・自動車(国土交通省情報:1 月7日 9:00 現在)15p (4)海事(国土交通省情報:1 月7日 10:00 現在)16p (5)河川(国土交通省情報:1 月7日 9:30 現在)16p (6)ダム(国土交通省情報:1 月7日 10:00 現在)16p (7)海岸(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)16p (8)砂防(国土交通省情報: 1 月7日 10:30 現在)17p (9)港湾(国土交通省情報:1 月7日 9:00 現在)18p (10)公園・都市(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)18p (11)住宅・建築物(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)18p (12)下水道関係(国土交通省情報: 1 月 7 日 10:30 現在)19p (13)観光(国土交通省情報: 1 月7日 9:00 現在)19p (14)医療関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 8:30 現在)21p (15)社会福祉施設等関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)23p (16)保健・衛生関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)24p (17)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現 在)25p (18)工業用水関係(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)25p (19)製造業等(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)25p (20)中小企業(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)25p (21)児童福祉施設等関係(こども家庭庁情報:1月7日 11:10 現在)26p (22)障害児施設関係(こども家庭庁情報:1月7日 11:10 現在)27p (23)農林水産関係(農林水産省情報:1月7日 11:30 現在)27p ①農作物等の被害27p ②ため池・ダム等の被害情報29p ③農村生活環境施設の被害情報29p ④林野関係の被害情報30p ⑤卸売市場の被害情報30p ⑥水産関係の被害情報31p (24)文部科学省関係(文部科学省情報:1 月 6 日 12:00 現在)32p (25)郵政関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)33p (26)法務関係(法務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)34p (27)駐日外国公館への対応(外務省情報:1 月 7 日 10:00 現在)34p (28)海外からの具体的支援の申し出(外務省情報:1 月 7 日 10:00 現在)34p (29)金融機関等(金融庁情報:1月5日 15:00 現在)34p (30)廃棄物処理施設関係(環境省情報:1月 7 日 11:30 現在)35p (31)災害廃棄物等関係(環境省情報:1月7日 11:30 現在)36p (32)国立公園関係(環境省情報:1 月7日 11:30 現在)36p (33)動物愛護管理関係(環境省情報:1月7日 11:30 現在)37p (34)野生施設関係(環境省情報:1月7日 11:30 時点)37p (35)官庁施設(国土交通省情報:1月7日 11:30 時点)37p (36)緊急物資輸送(国土交通省情報:1 月7日 10:00 時点)38p (37)火葬場の被害状況(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)38p (38)人材開発関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)39p (39)災害ボランティア関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)39p ５ 政府の主な対応39p (1)官邸の対応39p (2)総理指示40p (3)災害対策本部の設置等40p (4)災害救助法の適用40p (5)被災者生活再建支援法の適用40p ６ 各省庁の主な対応40p (1)内閣府40p (2)気象庁41p (3)警察庁（2p）43p (4)消防庁（5p）48p (5)海上保安庁（2p）50p (6)防衛省（6p）56p (7)総務省（5p）61p (8)法務省61p (9)外務省61p (10)財務省61p (11)文部科学省（3p）64p (12)厚生労働省（8p）76p (13)農林水産省（5p）81p (14)経済産業省82p (15)国土交通省（2p）84p (16)環境省（3p）87p (17)金融庁87p (18)国土地理院87p (19)国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所88p (20)原子力規制庁（2p）90p (21)こども家庭庁（2p）92p ７ 都道府県における災害対策本部の設置状況
令和6年1月1日16:10 定期検査中(停止中)16:45 2号機主変圧器で火災発生、噴霧消火実施16:51 2号機主変圧器の火災について、現場確認により火災と判断。公設消防へ通報済17:18 500KV 焦げ(公設消防に連絡済)、275KV に切替え済。17:29 2号機主変圧器の火災について、自衛消防隊と運転員により火災なしを確認。 17:30 開閉所について、自衛消防隊が、こげ臭がないこと、火の手が上がっていないことを確認
・テレビニュースでは報道されていた米軍が自衛隊とともに活動するという件は全く触れられていない。あるのは「米国国際開発庁(USAID) から被災地で活動する NGO に対して 10 万ドル(約 1,400 万円)の資金提供を行う提案があり、受ける方向で調整中。米側は提供先の NGO とし て、ピースウインズ・ジャパンを対象とすることを想定。」の件だけだ。
・自衛隊の災害派遣要請は，石川県知事から愛知県守山駐屯地の第10師団長に対して1月1日に発出されている。陸上自衛隊第10師団は，中部方面隊直轄で東海北陸を担当地域にしている。金沢市の平和町（野田）の金沢駐屯地には陸上自衛隊の第14普通科連隊がある。
・中部方面隊の陸上自衛隊第４施設団は出動しているが，世に倦む日々が指摘していたようにほとんど目立った活動がみられない。福井（鯖江）の第372施設中隊ががれき除去している程度か。富山（砺波）の第382施設中隊は動いていないの？
・河北潟干拓地に11戸の酪農家が営農していて2000頭の牛がいる。石川県の生乳生産量の半分を占めている。乳牛一頭一日100Lが必要なので断水が命取りになって困っている，というような情報はTwitter(X)でしか得られず，内閣府の報告には上がっていない（明示されていない）。多分その手の話がたくさんある。
7月2日午前1時35分からau携帯電話などKDDIの回線に通信障害が発生して，最大3900万ユーザに影響が及んだ。障害発生から62時間後の7月4日午後15時00分ごろに全国でほぼ回復したが（輻輳制御を終了した），全面的復旧のアナウンスは7月5日の夕方になりそうだ。
2018年12月6日にソフトバンクの4GLTEで通信障害が発生したときは3000万ユーザに影響があり，障害継続時間は4時間半程度だった。だから，iPhoneがつながらなくて困ったという記憶があまりない（このblogを始める2日前のことだから記録がないだけか）。
KDDIの社長と専務による説明記者会見が，事象収束前の7月3日に実施され，2時間のYouTubeライブとしてアップロードされていた。高橋誠（1961-，横浜国立大工学部金属工学科）KDDI代表取締役社長，吉村和幸（1965-，東京工業大工学部情報工学科）KDDI取締役執行役員専務・技術統括本部長の二人が質問に回答していた。この会見における回答者の質の高さや誠実さについて，ネットでの評判は非常に良かった。
いくつか，気がついたこと
(1) NHK，朝日新聞など主要メディア記者の質問力や回答理解力はかなり低い。NHK全国ハザードマップが公開されている。
洪水や土砂災害の危険性が全国の市町村の地図上に表現されているものだ。天理市のハザードマップも印刷物として配布されていたが，それに相当する。自宅の周りは，洪水による浸水の恐れはなさそうだけれど，数百メートル先には危険地帯が迫っている。
NHKのハザードマップは，全国の市町村ごとのデータを統合して，任意の場所について一つのインターフェースでリスクを調べることを可能にしたものだ。これがなかなか大変な作業だったということが，34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由という記事になっている。
なぜ34TBも必要なのと普通は考える。例えば，面積が60 ㎢ の天理市のハザードマップのpdfファイルは7枚，15MBある。37万㎢の日本全体にスケールするには6000倍すればよく，必要なファイルサイズは90GBだ。34TB/90GB =300倍ほど過大になっている（様々な情報を格納するためのベクターデータなら1桁余分に必要かもしれないが，2桁ではないだろう）。
災害に遭遇するのは，自分が住んでいる市町村に居る場合とは限らないから，いつでも，どこでも，誰でもが簡単に全国のハザード情報を検索できるシステムの必要性や重要性は言を待たない。実際，国土交通省には重ねるハザードマップというシステムは存在している。しかし，掲載されている河川数が水防法で規定されている2200河川の43%にすぎない（これに限らず，憲法改正によって危険な緊急事態条項の導入に血道を上げる前にやるべきことが山積している日本なのだった）。
そこで，NHKががんばって，1800の地方自治体に電話をかけてデータを集めたところ，外注した成果物がpdfファイルのみで元のデジタルデータがないとか，データの格納ファイルが整理されていないとか，関係ないデータが山のように混入しているとか，そもそもデータ形式が統一されていないとか。それが34TBのデータであり，これから散々苦労して必要な情報を蒸留して作り上げたのがNHK全国ハザードマップだった。この涙なくして語れない的な読み物を一読することをお薦めする。
デジタル庁がやるべきなのは，あるいは，災害出動に価値のある自衛隊の防衛予算をまわすべきなのは，こんなところからだと思われる。
P. S. NHK全国ハザードマップは期間限定の試験的デジタルコンテンツとある。もったいないので，国土交通省で引き継いだらいいのに。
［１］ハザードマップポータルサイト（国土交通省）
NHK午前の「みみより暮らし解説」で，富士山噴火における火山灰被害が取り上げられていた。首都圏の人にとっては非常に重要なテーマだ。調べてみると，NHKではしばらく前から，富士山噴火のリスクについての番組が多くなっている。どんな意図なのかわからないが（改憲時の緊急事態条項がらみか）キャンペーンを繰り広げている。
2001年の中央省庁再編の際に，運輸省，建設省，北海道開発庁，国土庁が統合して国土交通省ができたが，このときに国土庁にあった防災局が内閣府に移管されている。その内閣府の防災情報の火山対策のページの中に，2020年3月まで設けられていた大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの資料がある。
これによれば，風向きにもよるが首都圏では最大10cmの降灰が数日でおこる。桜島の近くの鹿児島市の場合でもここ10年間の1月あたりの最大値が1650g/m^2なので（火山灰の平均密度を1g/cm^3として）高々1 mmの降灰である。その100倍のオーダーの火山灰が首都圏の4000万人に降りかかることになる。
その結果，(1) 電力網の漏電，(2) 火力発電所のエアフィルタ詰まり，(3) 上水道の汚染，(4) 下水道の詰まり，(5) 電車・列車運行の停止，(6) 自動車交通の渋滞・停止，(7) 航空機の停止，(8) 呼吸器などへの健康被害，(9) 火山性ガスによる金属腐食 などなど，社会生活への致命的ダメージが懸念される。沖縄などの軽石被害もたいへんだが，その比ではない。
どう考えても，防衛省の5兆や6兆の防衛費は，災害防衛費（感染症対策含む）に統合（組織も含めて）したほうが，日本の国土とそこに住む人々を守るにふさわしいような気がして，防災省で検索したところ，関西広域連合や石破茂によってそんな話題がすでに出ているのだった。
国土地理院の地理教育の道具箱のページに，イラストで学ぶ過去の災害と地形の資料ができたとアナウンスされたのは5月27日のことだった。これは，「過去の災害と地形を比較することで災害の危険性を直感的に学び，類似する地形にはどんな災害の危険性があるか把握することを目的としている」。
それが，2ヶ月後の7月28日の日経の夕刊に取り上げられていた。なんの埋草だったのだろうか？
米国ではカラーコードによって強度と厚みが共通化されておりということで，アシスト瓦のシルバーはこれに相当するということなのだろうか。
青＝ライト・デューティ＝0.13-0.15 mm
黄色/オレンジ＝ミディアム・デューティ0.18-0.20 mm
緑＝ミディアム・デューティ＝0.23-0.25 mm
シルバー＝ヘビーデューティ＝0.28-0.30 mm
茶＝スーパーヘビーデューティ＝0.41mm
