畿央副首都マスタープラン2040（素案＝ラフスケッチ）
― 第二の東京を造らない。第二の国家中枢を造る。―
基準日：2026年8月9日
計画期間：2027年度―2040年度
対象地域：三重県伊賀市を中核とし、甲賀・名張・南山城・山添方面を連携圏とする畿央地域
１．計画の目的
本計画の目的は、東京に集中する国家の意思決定機能が巨大地震その他の事態によって著しく低下した場合にも、日本国の統治機構を途切れさせないことである。
ここでいう「副首都」は、東京に匹敵する人口・経済・行政機能を持つ第二の巨大都市を意味しない。むしろ、「国家の意思決定、情報、通信、財政・金融調整、危機管理、立法、司法、外交という最小限の中枢機能を、東京から独立して継続できる場所」を意味する。
政府の首都直下地震BCPは現在、官邸使用不能時の代替先として内閣府、防衛省、立川広域防災基地など東京圏内の施設を想定する一方、「さらに過酷な事象における東京圏外の政府代替拠点」を検討課題としてきた。したがって畿央構想は、既存BCPと競合するものではなく、そのさらに外側の第三線を具体化するものと位置づける。（[防災ポータルサイト][2]）
基本的な階層は、第一線 永田町・霞が関，第二線 東京都内・立川等，第三線 畿央，第四線 東北・九州等の遠隔バックアップ，とする。
重要なのは、畿央を唯一の避難先にしないことである。冗長性とは「予備を一個持つこと」ではなく、異なる災害モードに対して複数の独立経路を持つことである。
２．なぜ畿央なのか
1999年の国会等移転審議会は、「三重・畿央地域」を最終候補そのものには選ばなかったものの、新たな高速交通網等が整備された場合には移転候補地となり得る地域として残した。審議会自身も、新都市だけですべてを完結させず、東京・名古屋・大阪・京都など既存大都市との広域連携が必要だと指摘している。（[国土交通省][3]）
この発想は、むしろ2026年の方が意味を持つ。20世紀末の首都移転構想は「東京をどこへ移すか」という問題だった。本計画は違う。東京を移さず、東京が止まっても日本を止めない。そのため、巨大都市そのものを建設する必要がなくなった。
畿央、とりわけ伊賀が持つ特性は、(1) 大阪にも名古屋にも京都にも近いが、いずれの都市圏中心部にも属さないこと、(2) 海岸から離れており津波・高潮の直接被害を避けられること、(3)
名阪国道によって東西二方向への退路を持つこと、(4) 北側には
新名神高速道路があり、将来的には
名神名阪連絡道路という南北軸が検討されていること、(5) 既存の三重県広域防災拠点が存在すること、(6) そして大規模土地利用の余地が残されていることである。
伊賀市自身も企業立地資料で、大阪・京都・名古屋へ自動車で概ね80分、甲南ICへ約30分という立地を示している。これは平常時の概算であり、災害時到達時間を保証する数字ではないが、三大都市圏の中間性を見る目安にはなる。
３．ただし「安全な土地」ではない
この計画では、畿央を「地震の来ない安全地帯」と宣伝してはならない。それは事実ではない。木津川断層帯は伊賀市から京都府南東部へ約31km延び、頓宮断層も甲賀から伊賀方向へ約31km延びている。（[地震本部][4]）さらに、2026年に三重県が更新した南海トラフ地震被害想定も、県内陸部を含めた地震動への備えを要求している。（[三重県公式ウェブサイト][5]）
したがって畿央の優位性は、「災害が起こらない」ことではなく、東京・大阪湾岸・名古屋湾岸とは被害様相が異なることにある。これはBCP上きわめて重要な違いである。
津波、高層建築群の長周期地震動、大都市火災、鉄道集中、大量帰宅困難者など、東京・大阪の主要リスクとは異なる災害モードを持つ地域にバックアップを置くことに意味がある。
逆に、活断層直上、軟弱地盤、谷底低地、洪水浸水区域、土砂災害区域などは、どれほど交通が便利でも候補から除外する。
伊賀市は2026年版の洪水・土砂災害等のハザード情報を公開しているため、次段階ではこれを地質・活断層・標高データと重ねる必要がある。（[伊賀市][6]）
４．空間構造――一つの「副首都中心」を造らない
本計画は一点集中型を採らない。中枢を三つに分散する。おおまかな構造は、
A 荒木・しらさぎ：危機管理・救援
B 西明寺・友生方面：政治・行政
C ゆめが丘方面：デジタル・研究・電力
とする。
三地区は数km離し、同一の造成地、同一変電所、同一通信幹線、同一給水系統に依存させない。また、各地区の間に一定の農地・森林・公園等を残す。これは景観対策だけではない。火災延焼、爆発事故、テロ、感染症、局地的地盤被害などに対する物理的ファイアウォールである。
５．A地区――国家危機管理・災害対処中枢
A地区は「副首都の官邸街」ではない。国家が危機に直面した最初の数時間を生き延びるための施設である。三重県広域防災拠点伊賀拠点は2012年度に完成しており、伊賀市も2026年3月、防災庁地方拠点の候補としてしらさぎ運動公園を具体的に挙げている。（[伊賀市][7]）
したがって、ここでは既存施設を核に、
・国家危機管理センター、
・防災行政中枢、
・消防庁・警察庁・海上保安庁・防衛省連絡室、
・DMAT等災害医療調整センター、
・TEC-FORCE等国土交通系応援調整、
・衛星通信施設、
・緊急ヘリポート、
・物資集積・仕分け施設、
・非常用燃料基地、
・緊急記者会見センター
を一体整備する。
自衛隊については大規模な常設司令部を新設する必要はない。必要なのは、既存の防衛指揮系統と民生危機管理を接続する常設リエゾンである。平時には、政府・自治体・消防・警察・医療・インフラ事業者の合同訓練センターとして使用する。したがって、「災害の時だけ開く施設」にはならない。
６．B地区――政治・行政継続中枢
B地区は、畿央構想の象徴的中心になる。ただし巨大な石造りの「第二国会議事堂」を建てるのは避ける。必要なのは、議会・内閣・司法が実際に活動できる可変型施設である。
中心施設を「国家継続会議センター」とする。通常時には国際会議、学会、行政研修、大学講義、大規模政策会議などに使用する。非常時には24時間以内に、
・衆議院本会議場、
・参議院本会議場、
・委員会室、
・閣議室、
・総理・官房長官執務室、
・国会記者会見室、
・司法行政連絡室、
・外交ブリーフィング室
へ転換できる構造とする。
ここで意外に重要なのが法制度である。日本には「国会は東京都で開催しなければならない」とする国会法上の明文規定はない。参議院法制局もその点を指摘している。（[参議院法制局][8]）ただし、だからといって被災後に突然伊賀で国会を開けばよいということにはならない。議員本人確認、議員の参集不能、定足数、議場警備、投票設備、速記・会議録、委員会運営、秘密会、報道、通信など具体的手続が存在する。
そのため2035年までに両院事務局を含め、「国会代替議場運用規程」を事前に整備する。オンライン審議については憲法上・議院運営上の論点が別に存在するため、本計画は「オンライン国会が可能になること」を前提条件にはしない。物理的議場だけでも成立するようにする。
７．C地区――国家デジタル継続中枢
21世紀の副首都で最も重要な地区は、実はB地区ではなくC地区である。霞が関の建物が残っていても、住民基本情報、税務、社会保障、政府認証、通信、金融決済、官邸通信が利用できなければ政府は機能しない。
伊賀市はすでにゆめが丘南部をデータセンター候補として検討しており、過去の調査では約10haで拡張可能、近傍の電力系統について77kV・15MW級、別系統60MW級などの可能性を調査している。また近鉄大阪線沿いには通信ケーブルが存在する一方、候補地まで約10kmの新設が必要とされた。これらは当時の「想定値・要協議」であって、現在の供給余力を保証するものではない。（[伊賀市][9]）
したがってC地区には、
・政府クラウド西日本バックアップ、
・国家認証基盤、
・行政データ複製、
・政府サイバーセキュリティ運用センター、
・災害時共同データ基盤、
・金融・通信・電力事業者BCP施設、
・AI防災シミュレーションセンター
を集積する。
ただし「巨大データセンター一棟」にはしない。最低二つの建屋群に分ける。さらに国家基幹データは畿央にも完全依存させず、東北または九州の第三サイトにも複製する。
８．行政機構――霞が関をコピーしない
中央省庁を丸ごと二組用意するのは非現実的である。そこで全行政業務を三階層に分類する。
第一類は即時継続業務
首相・官房、危機管理、防衛・治安、災害対応、通信、外交、金融・経済安定などで、発災後数分から数時間以内に必要になる。
これらは畿央に常設要員を置く。
第二類は72時間以内移行業務
厚生労働、国土交通、農林水産、経済産業、総務、法務等のうち非常時優先業務だけを抽出し、東京と畿央の二拠点で扱えるようにする。
第三類は通常政策立案、一般許認可、通常統計、通常広報など
数日停止しても国家存続に直接影響しない業務である。これらを畿央へ持ち込む必要はない。大阪・名古屋・全国地方支分部局への業務代行も利用する。
政府自身も以前から東京圏外で地方支分部局等による業務代替を検討してきた。（[防災ポータルサイト][10]）したがって畿央は「もう一つの霞が関」ではなく、中央意思決定だけを圧縮した霞が関になる。
９．平時の行政人口
2040年時点の計画値として、畿央国家地区全体に、
・常時就業者 5,000〜7,000人、
・常住人口 4,000〜6,000人、
・訓練・会議等の日中滞在人口 最大約10,000人、
・非常時最大受入能力 15,000〜20,000人
程度を設定する。
これは予測値ではなく、設計上の政策目標である。
常時勤務者の内訳は例えば、
・政府・独立行政法人 約2,000人、
・デジタル・通信・サイバー 約1,500人、
・研究教育 約1,000人、
・防災・医療・警備 約1,000人、
・民間BCP・サービス 約1,500人
程度を想定する。
これなら新都市を一から成立させる規模にはならず、既存の伊賀市・名張市の都市機能と共存できる。
１０．人を「非常時に運ぶ」のをやめる
BCPで最大の錯覚の一つは、「災害が起きれば幹部を代替拠点へ輸送すればよい」という発想である。首都直下地震では道路・鉄道・航空が同時に制約される可能性がある。したがって畿央側には、最初から国家中枢機能を起動できる権限者を置かなければならない。
各府省は畿央勤務ポストを正規の人事ローテーションに組み込み、
・東京勤務
・地方支分部局勤務
・畿央勤務
をキャリアの一部とする。
さらに大臣・副大臣・政務官・事務次官等についても、誰も畿央に到着できない場合の権限代行順位をBCPに明記する。「建物の代替」より重要なのは、権限の代替である。
１１．発災後の時間設計
畿央副首都の性能は建物面積ではなく、時間で測る。
T＋0〜15分：
東京・畿央双方の状況を自動確認する。
通信断だけを「東京消失」と誤認しないよう複数系統で状態判定する。
T＋15〜60分：
畿央国家危機管理センターが待機状態から本運用へ移行。
常駐要員が全国インフラ・自治体・自衛隊・警察・消防・医療との連絡を確立する。
T＋1〜6時間：
東京側の指揮能力が確認できない場合、あらかじめ定めた手続で畿央側が国家危機管理の主系統となる。
臨時閣議または代替意思決定体制を成立させる。
T＋6〜24時間：
主要省庁の非常時優先業務を畿央・全国地方支分部局へ展開。
共同記者会見、外交連絡、金融市場・決済・エネルギー政策調整を開始。
T＋24〜72時間：
必要に応じ国会議員を集結。
衆参両院の本会議・委員会開催を可能にする。
司法行政、外交団、主要報道機関等の連絡拠点を本格稼働。
4日〜30日：
東京の復旧状況を見ながら、
・東京主体、
・東京―畿央二元運用、
・畿央主体
のどの状態を継続するか判断する。
重要なのは、東京へ急いで戻すこと自体を目標にしないことである。最適なのは国家機能が安定している場所である。
１２．交通体系――速度より「異なる経路」
平時アクセスだけなら、新大阪駅や名古屋駅周辺には勝てない。畿央交通の目標は速度ではなく、一つの事故で全部止まらないことである。
東西主軸は名阪国道。北側は新名神。名神名阪連絡道路は、八日市IC付近から上柘植IC付近まで約30kmの構想で、2025年段階でも具体化に向けた調査・先行区間検討が続いている。したがって2040計画には位置づけるが、「完成している」という前提で初期BCPを組んではならない。（[滋賀県公式サイト][11]）
鉄道の主要ゲートは近鉄大阪線伊賀神戸駅とし、伊賀神戸―ゆめが丘―B地区―A地区―伊賀上野に高頻度BRTを整備する。専用走行空間を一部確保し、災害時には一般車流入を制御する。近鉄だけに依存せず、JR関西本線方向も第二鉄道軸として維持する。
さらに各国家地区には大型ヘリコプターが利用可能な離着陸場所を確保する。ただしヘリ輸送を日常的な主要アクセスとして計画してはならない。悪天候時には使えないからである。
１３．リニア中央新幹線――亀山を東の高速ゲートに
畿央副首都の将来交通を考える上で、リニア中央新幹線は重要な要素となる。
三重県内のリニア駅は亀山市内が候補地とされている。ただし、2026年8月現在、具体的な駅位置や名古屋―大阪間の詳細ルートは確定していない。したがって本計画は、リニアが伊賀市を通過することや、伊賀に新駅が設置されることを前提とはしない。
一方、亀山と伊賀は近接しているため、将来の三重県駅を畿央副首都の東側高速ゲートとして利用することには大きな意味がある。
畿央の広域交通は、
・北 甲賀・新名神
・東 亀山・リニア中央新幹線
・西 大阪・名阪国道
・南西 名張・奈良
という四方向の構造を形成する。
リニア三重県駅の位置が確定した段階で、亀山から畿央中枢までを概ね30分程度で結ぶ高速バス・BRT等のアクセス整備を検討する。平時には地域交通として利用し、国家緊急時には政府要員、医療・通信・電力関係者等の優先輸送にも利用できるものとする。
ただし、国家継続拠点をリニア一系統に依存させてはならない。リニアが停止した場合にも、近鉄大阪線、JR関西本線、名阪国道、新名神等によって到達可能な構造を維持する。
また、畿央に新たなリニア駅を設けること自体を目標にはしない。リニアの長距離高速輸送性能を損なってまで駅を増設するより、亀山駅から畿央までの接続を強化する方が合理的である。
1990年代の三重・畿央地域には、高速交通網の弱さという課題があった。将来、名阪国道、新名神、名神名阪連絡道路、近鉄大阪線にリニア中央新幹線が加われば、この条件は大きく変化する可能性がある。
したがって本計画では、リニアを副首都成立の前提条件とはしない一方、亀山の三重県駅を畿央の東部高速ゲートとして活用することを2040年に向けた交通政策の一つに位置づける。
１４．電力――72時間ではなく「孤立一週間」を基準にする
普通は72時間自立を原則とするが、国家中枢については一段厳しくすべきである。政府BCPでも、首都直下地震時の庁舎について一週間程度の燃料確保を目標としてきた。（[防災ポータルサイト][12]）
そこで畿央では、重要中枢は外部補給なし7日、縮退運転なら14日を設計基準とする。
電源は、
・異なる変電所からの商用系統、
・非常用発電、
・蓄電池、
・地域マイクログリッド、
・一部再生可能電源
を組み合わせる。
非常用発電機を設置するだけでは不十分である。燃料配送道路、貯蔵タンク、ポンプ、制御装置、保守要員まで含めて初めて電源である。
１５．通信――「三重化」ではなく「物理経路分離」
通信回線を三社から契約しても、地下で同じ管路を通っていれば一本と同じである。
したがって、
・大阪方向、
・名古屋方向、
・滋賀・京都方向
という三つの物理的に異なる経路を整備する。
さらに衛星通信を第四系統とする。
通信事業者には経路情報を政府へ開示させ、異事業者間の「見かけ上の冗長化」を排除する。国家BCP施設では、回線契約数ではなく、共通故障点の数を監査指標とする。
１６．水・食料・医療
伊賀は内陸だから災害拠点に向く一方、数万人規模の追加人口を突然受け入れる都市ではない。そこで生活インフラも国家設備の一部と位置づける。各地区に飲料水備蓄、耐震貯水、簡易浄水設備を配置し、下水停止時の非常用衛生設備を備える。
食料は一般的な非常食だけでなく、常時勤務者と緊急参集者に対して14日分を循環備蓄する。
医療面では巨大な「副首都病院」を新設するより、平時診療を行う中規模医療施設を設け、既存の伊賀・名張地域医療と接続する。非常時には手術、透析、感染症隔離、精神医療、医薬品備蓄を増強できる構造にする。
１７．住宅と都市生活
「国家中枢基地」だけでは人は定着しない。
住宅、保育、学校、買物、医療、文化施設、飲食、交通が必要である。
ただし新都市を造成するのではなく、既存の伊賀都市圏へ人口を分散させる。
国家地区内は宿舎・短期滞在施設を中心に約2,000〜3,000人分とし、それ以上は既存市街地を活用する。これによって副首都投資が、囲われた「国家村」ではなく、伊賀地域の交通・医療・教育・通信基盤の改善にもつながるようにする。
これは政治的にも重要である。地元住民にとって何の便益もない国家施設は、数十年間支持されない。
１８．平時には何をしているのか
畿央副首都を成功させる最大条件は、非常時より平時の方が忙しい施設にすることである。
平時には、
・政府デジタル基盤運用、
・サイバーセキュリティ監視、
・防災庁地方機能、
・中央省庁研修、
・政策シミュレーション、
・自治体防災研修、
・災害医療研修、
・国際防災会議、
・大学・研究機関共同研究、
・民間企業BCPセンター
として使用する。
伊賀地域ではすでに防災拠点を使った訓練や、南海トラフを想定した行政訓練が行われている。（[三重県公式ウェブサイト][13]）これを全国規模へ拡張する。
畿央勤務を「左遷」ではなく、危機管理・デジタル行政の専門キャリアにすることも重要である。
１９．毎年東京を止める
設備の存在だけを確認する訓練では不十分である。
年1回、国家中枢72時間フェイルオーバー演習を実施する。対象省庁では東京側システムから通常業務を意図的に切り離し、畿央側から実際に処理する。
例えば、
・6時間以内 国家危機管理体制成立
・12時間以内 主要省庁非常時業務起動
・24時間以内 金融・通信・電力調整確立
・48時間以内 議会開催準備完了
・72時間以内 立法・行政・司法・外交の最低限機能成立
を目標にする。
失敗した場合は訓練を成功扱いしない。
原因を国会へ報告し、翌年度までに改修する。
2026年公布の新法も、国家社会機能継続性確保施策について政府による実施状況の検証と国会報告を予定しているため、この訓練制度は新制度の方向とも整合する。（[参議院][1]）
２０．法制度上の位置づけ
新法では、「首都中枢機能代替地域」は大規模災害時に一定期間首都中枢機能の一部を代替する地域、「副首都」は首都中枢機能の全部または大部分を代替し、多極分散型経済圏の中核となる道府県として構成されている。（[参議院][1]）
ここで畿央には制度上の弱点がある。「畿央」は三重・滋賀・京都・奈良にまたがる地理概念だが、副首都指定の単位は道府県だからである。
そこで二段階方式を採る。
第一段階では、
・伊賀を中心とする畿央地区を首都中枢機能代替地域として整備する。
第二段階では、実績を踏まえ、
・三重県を副首都指定するのか、
・広域連携制度を追加するのか、
・複数地域型へ法改正するのか
を2035年頃に判断する。
名称が先ではない。機能が先である。
２１．統治機構
「畿央副首都庁」のような巨大官庁は設けない。代わりに内閣に、畿央国家継続機構（仮称）を置く。
職員規模は数百人程度。担当は、
・施設管理、
・各府省BCP調整、
・電力通信監査、
・訓練、
・地元自治体調整、
・土地利用、
・セキュリティ、
・非常時指揮権移行手順
に限定する。
地域側には三重県、伊賀市、名張市、甲賀市、奈良・京都側関係自治体による常設協議体を置く。国が土地を買って勝手に施設を建てるという20世紀型国家プロジェクトにはしない。
２２．土地政策
ここは非常に重要である。計画を公表すると、予定地周辺で先回りした土地取得や価格上昇が起こる可能性がある。したがって候補地を数百m単位で公開する前に、
・用地取得方針、
・土地利用規制、
・投機監視、
・農地・森林保全、
・住民補償
を決めておく。
また、伊賀上野の旧市街や歴史景観を大規模国家開発の対象としない。国家施設は既成市街地を侵食するのではなく、都市計画上開発可能な丘陵・産業系土地利用を中心に選ぶ。
２３．建築原則
畿央には超高層庁舎を建てない。原則として3〜6階。建物を低く、広く、複数棟にする。免震・制震、非常電源、独立給水、屋上通信設備を持たせる。
重要施設は地下で連結して便利にするより、むしろ独立性を優先する。地下共同溝を使う場合でも、複数地点で遮断できる区画構造にする。
行政街としての「壮麗さ」は求めない。象徴性が必要なら建築の高さではなく、公共空間、景観、庭園、文化施設によって表現する。
２４．概算事業規模
現段階では積算ではなく、オーダーを把握するための政策概算とする。
2040年までに、
Ａ 危機管理・防災 1,500〜2,500億円
Ｂ 政治行政施設 2,000〜3,000億円
Ｃ デジタル・通信 2,500〜4,000億円
電力・水・共同インフラ 1,500〜2,500億円
道路・BRT等交通 1,000〜2,000億円
住宅・医療・研究教育 1,000〜2,000億円
用地・環境・その他 500〜1,000億円
程度を仮置きする。
重複や民間負担分を調整して、公共＋民間総事業規模1.2〜2.0兆円程度を第一レンジとする。
これは精密な事業費ではなく、今後の基本設計で大きく動く。重要なのは、何十万人もの新首都を造る1990年代型計画とは一桁違う規模に抑えることである。
２５．整備工程
(1) 2027―2028 調査段階：
1kmメッシュから数百m単位まで候補地を絞る。
活断層、地盤、洪水、土砂、環境、文化財、電力、通信、水、土地所有を調査する。
この時点では建物を建てない。
(2) 2029―2031 第一段階：
A危機管理地区とCデジタル地区を先行整備。
政府データ複製、通信多重化、防災拠点強化を実施。
この段階だけでも国家BCP上の効果が出る。
(3) 2032―2035 第二段階：
B政治行政地区、政府共用庁舎、宿舎、BRT、医療施設を整備。
中央省庁常駐勤務を開始。
2035年度に初の72時間東京停止演習を実施する。
(4) 2036―2040 第三段階：
国会、司法、外交の代替能力を完成。
電力・水・通信を完全に多重化。
2040年度をもって、「東京の物理的支援なしに最低30日国家中枢を維持できる状態」を完成目標とする。
２６．評価指標
行政計画なので、「造った」で完成扱いにしてはいけない。毎年度、少なくとも次を測る。
・東京との通信断後に畿央が起動するまでの時間。
・国家危機管理会議成立までの時間。
・政府主要情報システムの切替時間。
・外部電源なしでの連続運転時間。
・各省庁非常時業務の実行成功率。
・国会代替議場の起動時間。
・常駐者の実働率。
・訓練で発見された重大欠陥数。
・地域経済への平時波及効果。
・施設の平時利用率。
特に最後は重要である。平時利用率の低い施設は、20年後には必ず形骸化する。
２７．計画を中止・変更する条件
マスタープランには「成功条件」だけでなく「撤退条件」を書くべきである。
・詳細地質調査によってA・B・C候補地の広範囲に重大な地震リスクが判明した場合は、伊賀への固執をやめる。
・必要な独立電力系統が確保できない場合もC地区を移す。
・三方向通信経路を物理的に確保できない場合は国家デジタル中枢を置かない。
・用地取得によって大規模な住民移転が必要となる地区は原則として避ける。
・費用が2兆円を大幅に超え、しかもBCP性能向上が比例しない場合は規模縮小する。
つまり、「畿央を造ること」が目的ではない。「国家を継続できること」が目的である。この優先順位を逆転させてはいけない。
２８．大阪副首都との関係
畿央構想を「大阪か伊賀か」という競争にすると、本質を失う。大阪には大阪にしか持てない機能がある。大規模金融、企業本社、国際会議、領事館、大学、空港、大規模病院などである。
したがって大阪は、経済・国際・業務副首都として有力である。
一方畿央は、政治・危機管理・デジタル国家継続中枢を受け持つ。
大阪と畿央は競合関係ではなく、大阪が大都市型副首都、畿央が国家BCP型副首都という分業が合理的である。むしろ大阪が重大被災した場合にも畿央が動き、畿央で局地災害が生じれば大阪が支える関係にする。
２９．2040年の完成像
2040年の畿央に、摩天楼はない。伊賀上野の旧市街は大きく変わっていない。その東方の丘陵に低層の政府施設、研究施設、データセンター、会議場が緑地を挟みながら点在している。毎日数千人がそこで普通に働いている。大学院生が研究し、公務員が研修し、防災訓練が行われ、データセンターは常時稼働している。
したがって東京で巨大災害が発生しても、誰かが巨大な鍵を取り出して「副首都を開庁」するわけではない。
・すでに働いていた人々が役割を切り替える。
・データ系統が切り替わる。
・危機管理センターの権限が変わる。
・平時の会議場が国会になる。
・研修宿舎が政府要員宿舎になる。
・民間BCPセンターが経済調整センターになる。
つまり畿央は、平時の都市と非常時の首都が別物ではない。同じ施設、同じ人間、同じネットワークが、状況によって機能を変える。これこそがこの計画の核心である。
[1]: https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221090221027.htm "国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案：参議院"
[2]: https://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyoumukeizoku/pdf/syuto_taisaku_gaiyou.pdf?utm_source=chatgpt.com "政府業務継続計画（首都直下地震対策）の概要 1"
[3]: https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/relocation/qa/qa_step3_02.html?utm_source=chatgpt.com "答申された地域の特徴は - 国会等の移転ホームページ"
[4]: https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_katsudanso/f072_kizugawa/?utm_source=chatgpt.com "木津川断層帯"
[5]: https://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/845440078610001.htm?utm_source=chatgpt.com "各種防災関連報告書：三重県南海トラフ地震被害想定について"
[6]: https://www.city.iga.lg.jp/0000009993.html?utm_source=chatgpt.com "伊賀市ハザードマップ | 三重県伊賀市"
[7]: https://www.city.iga.lg.jp/0000013879.html?utm_source=chatgpt.com "伊賀地域への防災庁地方拠点誘致を要望しました | 三重県伊賀市"
[8]: https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column081.htm?utm_source=chatgpt.com "首都を定める法律"
[9]: https://www.city.iga.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3319/DC.pdf "データセンターの検討"
[10]: https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/shutochokkajishintaisaku/2/pdf/4_1.pdf?utm_source=chatgpt.com "中央省庁業務継続計画の 充実・強化に向けた当面の取組"
[11]: https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/douro/328934.html?utm_source=chatgpt.com "名神名阪連絡道路｜滋賀県ホームページ"
[12]: https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/03/pdf/2-1.pdf?utm_source=chatgpt.com "政府業務継続計画案について（首都直下地震対策）"
[13]: https://www.pref.mie.lg.jp/GCHIIKI/HP/0002099100003.htm?utm_source=chatgpt.com "伊賀地域防災総合事務所：防災の取組 - 三重県"
[14]: https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/information/council/kokkai-toushin/r_007.html?utm_source=chatgpt.com "第2章 移転先候補地の選定"
