「集中力のないことで有名な金魚の平均的な注意持続時間は9秒だが，マイクロソフト社の新しい研究によると現在人々は一般的に8秒で集中力を失っており，デジタル化が進むライフスタイルが脳に与える影響が浮き彫りになっている」ということらしい。
4月11日の日経朝刊経済教室に掲載された，山本龍彦（1976-）慶応義塾大学教授のアテンションエコノミーに関する記事「関心奪い合う構造に風穴を」は非常に興味深い議論だった。そう，トランプ現象とか斎藤元彦＝立花孝志現象の背景をみごとに記述できているような気がした。
Ｑ（koshix）：これらのテキストを読んで，アテンションエコノミーに対する著者の考えを整理してなるべく丁寧に解説してください。（注：日経の記事をiPhone でOCRテキスト化したものと，[1] などのpdfをフィードした）Ａ（ChatGPT 4o）：山本龍彦氏によるアテンションエコノミーに対する考え方は、社会的・法的・倫理的な多面的視点から整理できます。以下、資料を踏まえて丁寧に解説します。１．アテンションエコノミーの定義と背景アテンションエコノミーを「情報過多社会において、人々の『関心（アテンション）』や時間が希少な資源として扱われ、それが経済的価値を持つ社会」と定義しています。具体的には、SNSやプラットフォームが利用者の関心を引きつけて獲得した消費時間を広告主に販売するというモデルです。特にプラットフォーム企業（MetaやGoogle）は、このモデルにほぼ排他的に依存し、ユーザーのアテンションを最大化するためにアルゴリズムを駆使している点が特徴的です。これは「思想の競争」から「刺激の競争」へと情報空間の性質を変化させるものと指摘されています。２．アテンションエコノミーがもたらす問題点アテンションエコノミーが抱える問題を以下のように分析しています。(1) 認知的な影響：「狼」化する社会情報技術やSNSのアルゴリズムが、ユーザーの情動や直感的な反応を引き起こしやすい「速い思考（システム1）」を刺激することで、人々の反応を反射的で感情的なものへと変化させています。これは17世紀の哲学者ホッブズが言うところの、人が「狼」となり「万人の万人に対する戦争状態」を引き起こす社会状況に例えられています。特に怒りや嘲笑といった強い情動を刺激するコンテンツがアテンションを多く引くことから、真実性や公共性よりも感情的刺激が優位になることが問題とされています。(2) 認知的強奪（Cognitive Seizure）アテンションを強制的に奪うことが「認知的損傷」を生み、「思考の自由」を侵害すると主張しています。特にTikTokのような短尺動画サービスが提供する「ドーパミン誘発型UX」は、ユーザーの意識的な同意なく無意識レベルでアテンションを奪う行為として、「囚われの聴衆（captive audience）」という概念を引用して批判しています。(3) 自律的意思決定の侵害とAIプロファイリングAIプロファイリング技術が広まることで、個人の心理的・行動的な弱点を精密に特定し、それに応じたコンテンツを提示してアテンションを奪うことが可能になっています（ケンブリッジ・アナリティカ事件等を挙げている）。これはユーザーの意思決定を操作し、「潜在認知システム」に直接働きかけているとして、深刻な倫理的・法的問題を引き起こす可能性を指摘しています。３．法的対応と規制動向これらの課題に対応するため、特に欧州連合（EU）の規制動向に注目しています。(1) デジタルサービス法（DSA）：・レコメンダーシステムの透明性を求め、ユーザーがプロファイリングを避ける選択肢を持つべきとしています。・特別な個人データに基づくプロファイリングを制限し、未成年者へのプロファイリング広告を禁止するなど、消費者保護の観点から厳しい規制を課しています。(2) デジタル市場法（DMA）：・プラットフォームの「ゲートキーパー」にプロファイリング技術の監査と透明性の確保を義務付けています。(3) EU AI法案：・潜在意識に働きかけるようなAI利用や意図的に操作的・欺瞞的な技術の使用を禁止しています。これらの法的規制は、ユーザーが無自覚のうちにセンセーショナルなコンテンツに引き込まれ、意思決定が歪められることを防ぐ狙いがあります。４．提案する対策と方向性アテンションエコノミーへの対応策として、以下のような方向性を示しています。(1) リテラシーの向上：ユーザー自身がアテンションや時間を犠牲にして「無料」のSNSを使っている事実を理解する重要性を指摘します。(2) ユーザーの主体性回復：レコメンドシステムの透明性を高め、ユーザー自身が選択・制御可能な仕組みを導入することを推奨しています。(3) 公共性を取り戻す技術開発：AIやアルゴリズムが刺激ではなく、合理的なコミュニケーションや対話的な意思決定を支援する方向で技術を発展させるべきと主張しています。(4) マスメディアの自己改革：メディアがクリック数獲得ではなく公共的価値に基づいた専門的判断を回復する必要性を強調しています。まとめ：アテンションエコノミーに対する視点の特徴アテンションエコノミーを単なる経済モデルではなく、社会全体の民主的基盤や人間の認知的・心理的健康を脅かす構造的問題と捉えています。その解決にはユーザーの自律性を守る仕組みの導入と、透明性を高める法的措置が必要であるという視点を強調しています。
図：アテンションエコノミーの構造（日経朝刊から引用）
［１］＜アテンションエコノミー×ＡＩ＞と消費者の自律的な意思決定（山本龍彦）
［２］思想の自由市場の落日 アテンション×エコノミー（山本龍彦）
［３］共同提⾔「健全な⾔論プラットフォームに向けて ver2.1―情報的健康を、実装へ」（2024.10）
［４］ＡＩの＜自然＞，ＡＩへの＜作為＞（山本龍彦）
［５］世界最大級のプライバシー事件「ケンブリッジ・アナリティカ問題」とは何だったのか（プライバシーテック研究所）
