ことの発端は新型コロナウィルス感染症(COVID-19)だ。COVID-19が2020年に入って蔓延し,トランプや米国右翼の反マスク・反ワクチンデマゴーグがTwitterでしきりに誤った情報を拡散することに,Twitter社が対応を迫られた。さらに,2020年秋には米国大統領選挙があり,僅差で破れたことを不服とするトランプに煽られた群衆が,2021年1月の米国議会議事堂襲撃事件を引き起こした。これが引き金とって,トランプのツイッターアカウントが凍結された。
これらの措置はあくまでも,ツイッターの利用規約違反を根拠として,これ以上の混乱を防ぐための会社としての判断であった。
これに強く反発したのが,イーロン・マスクだ。(トランプ的な)言論の自由のプラットフォームとなることを目指すべきだということで,ツイッターへの干渉を開始する。彼は2022年の1月にTwitterの株の買収を開始し,紆余曲折をへながら最終的には10月にツイッターの買収を完了した。
その結果,大勢の技術者や社員が解雇されてツイッターの運営は混乱し,ヘイトスピーチが蔓延って広告主は離反するということになった。ただし,自分のまわりでは今までどおりのユーザが何事もなかったようにツイートを繰り返していた。その結果,他のSNSであるMastodonやBlueSkyへの傾斜が強まることになる。
(続く)
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