マイクロアグレッション

12月3日の兵庫県知事記者会見における斉藤知事の発言が一部で問題になっていた。兵庫県政を正常に戻す会のスタッフが，記者会見を見て気がついたものだ。「障がい者の方が自らつくられるアート」の部分を問題視している。

早速LLMにきいてみる（安直）。これを正確に指摘できたのは，Perplexityだけであった。Geminiに至ってはすべて問題なしということで，ちょっとかなり問題あり案件だ。

Ａ（Perplexity 抜粋）：

１．「障がい者の方が自らつくられるアート」に関する記述

「障がい者の方が自らつくられるアートですね、ま、ユニバーサルアートというふうに…」

懸念点：

「障がい者“の方が自ら”つくられる」と強調している点には、「障がいがある人が創作できること自体が特別・驚くべきことである」という含意が読み取られかねません。

これは「能力を過小評価した上での称賛（ableist microaggression）」の一種で、意図せず「健常者と比べて劣っている前提」や「特別な努力を要する存在」というニュアンスを生むことがあります。

改善例：

「障がいのあるアーティストの作品によるユニバーサルアート」などと、主体を「障がい」ではなく「アート活動」や「作品」に置く言い換えがより平等な表現です。

Ｑ（koshix）：

下記の質問に対する，７つの異なるLLMの回答を与えます。共通点・矛盾点・欠落点をすべて整理し、それらを統合して，より正確でバランスの取れた“合成回答（参考解）”を作ってください。事実やデータと科学や論理などの根拠に基づいた結論を導いてください。もし必要なら、各モデルの長所・短所も明示して構いません。

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Ｑ（koshix）：

以下のやり取りの中で，マイクロアグレッション（注：意図的か否かにかかわらず、政治的文化的に疎外された集団に対する何気ない日常の中で行われる言動に現れる偏見や差別に基づく見下しや侮辱、否定的な態度のこと）の観点から問題になる点がもしあれば指摘してください。

読売新聞記者：

ありがとうございます。それから発表外で何点、項目外で何点か伺います。えっと、まず、昨日の県議会の方に、（知事：うん。）えっとー、来年度新しく開校する特別支援学校（知事：うん。）ですね、えっと、こちらを設置するための条例案が提出されました。えっと、特別支援学校の現状について、えー、今どのような問題意識があるのかというのと、えー、新しくできる、加古川清流特別支援学校をどのような学校にしていきたいかという意気込みをお願いします。

知事：

はい、あのー、昨日の提案理由説明でも説明さしていただきましたが、あのー...

、次の４月から、あー、県立加古川清流特別支援学校を開校します。ま、これは、あのー、東播磨地域において、えー、特別支援学校に在学する生徒・児童が、やっぱり増加してるということで、狭隘化ですね、あの、教室が人数が増えるに伴って狭くなってるという課題が、あの、かつてから問題になってました。ですので、えー、地元の市や町と連携しながらですね、あの、今回の清流特別支援学校をはじめとして、狭隘化対策を、ま、順次やらしていただいてるという状況です。ま、今回は、あのー、加古川市にご協力をいただきまして、えー、平荘小学校の、まあ、あと、校舎をですね、あの、改修さしていただいて、えー、整備さしていただいております。あのー、こういった形で新しく整備するもの、そして、現在使われてるところを拡張するものなどですね、あの、順次、えー、対応をしていくという形で、えー、できるだけ早く狭隘化対策をしっかりやっていきたいというふうに思いますし、えー、それと共に、えー、ま、地域にとっても、えー、賑わいや集まり、交流ができるようなスペースにしていくということが大事だと思いますので、えー...、生徒児童さんが作ったクッキーなどをですね、提供するようなカフェであったりとか、ま、あとは、あのー、ま、私が、かなりちょっと、こう、お願いしてたんですけども、あの、障がい者の方が自らつくられるアートですね、ま、ユニバーサルアートというふうに、この間、あの、阪神の優勝を記念して、片山工房さんが贈呈していただきましたけど、ま、そういった、あの、ユニバーサルアートを展示するスペースも、あの、施設の壁などに、えー、作っていただけるようにしてますので、ま、そういった賑わいであったりとか、あー、障がい者アートの、ま、芸術文化の発信拠点に、えー、この特別支援学校が、一方でなっていくということも目指していきたいというふうには考えてますね。

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（A:ChatGPT，B:Gemini，C:Claude，D:Grok，E:Kimi，F:DeepSeek，G:Perplexityの７回答を添付）

Ａ（ChatGPT-5.1）：

以下、ご指定どおり 7つの回答（A〜G）を統合・比較したうえでの“合成評価” を提示します。結論は「悪意なき善意型マイクロアグレッションが複数、構造的に埋め込まれている」という点で A・C・E・F・G が本質的に一致し、Bのみが体系的に過小評価、Dは事実性の弱い“炎上予測”を過剰に付加している、という整理になります。

（中略）

１．評価

B（Gemini）

→ マイクロアグレッション概念を「露骨な侮辱表現」に限定する狭義解釈に留まり、現代障害学・批判的障害研究の水準を反映していない。

D（Grok）

→ 炎上事例の提示はあるが、具体事実の検証不十分・印象論が強い。

A・C・E・F・G

→ 国連障害者権利条約、インクルーシブ教育理論、inspiration porn批判など、学術的水準に最も整合的。

２．結論（統合版）

本件の知事発言および記者質問には、明確な悪意・露骨な差別・侮辱表現は認められない。しかし同時に、現代の障害者権利論・インクルーシブ教育・批判的障害学の基準に照らすと、以下の「善意型・構造的マイクロアグレッション」が複数確認される。

◎構造的に問題となりうる点（確定）

・過剰な丁寧化（「障がい者の方」「生徒児童さん」）による他者化

・特別支援学校を「地域の賑わい装置」として正当化する構図

・アートを「障がい者属性」で分類する属性先行評価

・クッキー等の軽作業が象徴的に強調され、就労の多様性が不可視化される点

・教育の主体（学習・発達・進路形成）より、社会への“役立ち”が前面に出ている点

◎これらが「マイクロアグレッション」に該当する理由（理論的根拠）

・国連障害者権利条約 第24条（教育権）

・障害の社会モデル（social model of disability）

・Inspiration Porn 批判（Stella Young）

これらはいずれも、「障害者の価値は“役に立つこと”で測られるべきではない」という原則を共有している。本件発言は、意図せずこの原則と緊張関係を持ってしまっている。

３．総合最終評価

｜観点————————————｜判定 —————｜

｜明白な差別　　　　　　　　　｜× 存在しない　｜

｜善意型マイクロアグレッション｜ ✓ 複数存在　　｜

｜教育権の優先性　　　　　　　｜△ 相対的に弱い｜

｜他者化・感動消費の構造　　　｜△ 潜在的に存在｜

｜行政としての配慮意図　　　　｜ ✓ 明確に存在　｜

最終的な一文要約（CaT統合要約）

本件発言は差別的意図を伴わない善意の行政説明であるが、現代の障害者権利論の観点からは、「障害のある人々を地域活性化や感動資源として位置づけてしまう構造的マイクロアグレッション」が複数内在しており、表現の再設計が望まれる。

図：Nano Banana Pro によるマイクロアグレッションのイメージ

選択的夫婦別姓制度（５）

選択的夫婦別姓制度（４）からの続き

10〜15年かかるというのはあんまりなので，セカンドオピニオンを求めてみた。もちろんこれは高市が姑息に導入しようとしている旧姓使用の法制化とは本質的に異ったものである。

Ｑ（koshix）：

以下の最適解を評価してください。もっと早くできませんか？

（ChatGPTの最適解を添付）

Ａ（Gemini 3）：

提示された「実装可能な最適解」は、日本の行政システムや戸籍の実務を熟知した上で書かれた、極めて堅実で「大失敗しないため」のプランです。ITコンサルタントが政府に提案書を出せば、そのまま通りそうなレベルです。

しかし、ご指摘の通り「10〜15年は長すぎる」です。

なぜこんなに時間がかかる設定なのかを分析し、「リスクを許容して期間を劇的に短縮する（3〜5年で完了させる）ためのアプローチ」を提示します。

１．なぜ「10〜15年」もかかる提案になっているのか？（ボトルネック分析）

この提案が時間を食っている最大の要因は、以下の2点に「完璧」を求めているからです。

(1) 「氏」をシステムの主キー（検索キー）から完全に排除しようとしている

現在、多くのシステム（銀行、自治体の古いシステム等）は「カナ氏名＋生年月日」などで本人確認や名寄せを行っています。「まずマイナンバーで全システムをリファクタリング（改修）してから、運用を開始する」という手順を踏むと、システム改修だけで5〜8年かかります。

(2) 「世帯単位」の戸籍概念を維持しつつ、ID化しようとしている

戸籍の構造自体を「ID型」に変えるのは巨大プロジェクトです。これを待っていると法改正が施行できません。

２．もっと早く（3〜5年で）実現するための「高速化プラン」

システムを完璧に直してから制度を始めるのではなく、「現行システムをごまかしながら使い、法的に有効性を保証する」アプローチをとれば、劇的に短縮可能です。

これを「法的エイリアス（別名）先行型」と呼びます。

(1) 「通称使用」を「法的な本名」と定義し直す（Year 1）

システム改修を待たず、民法と戸籍法だけ先に変えます。

ハック： 戸籍上の「氏」は変えず、身分証明書（マイナンバーカード等）の「旧姓併記」欄などを、「法的効力において本名と完全に同等とする」という一条を法律に加えます。

効果： 銀行や企業は、システム改修（カラムの追加等）を待つ必要がありません。「氏名欄」にその人が名乗りたい方の姓を入力すれば、それが法的に有効な契約となるため、今のシステムのまま運用開始できます。

(2) 「マイナンバーAPI」による本人確認の外部化（Year 1-2）

各企業が自社システムを改修するのを待つのではなく、国が「氏名変換API」を提供します。

仕組み： 銀行等の窓口で、「戸籍姓」と「使用姓（旧姓）」が食い違っていても、マイナンバーカードをカードリーダーにかざせば、国（J-LIS）のサーバーが「これは同一人物の有効な氏名です」と True を返すAPIを用意します。

効果： 民間企業は「自社のDB構造」を変えずに、フロント（窓口アプリ）にAPIを噛ませるだけで対応完了となります。

(3) 戸籍の「家族ID」は仮想化する（Year 2-3）

戸籍の構造変更（一戸籍一氏の原則撤廃）は時間がかかるので、裏側でやります。

ハック： 表面上は「夫婦別々の戸籍（単独戸籍）」を作ってしまいます（これは現行法でも可能です）。 その上で、システム内部でだけ「この単独戸籍Aと単独戸籍Bは夫婦である」というリンク情報（仮想の家族ID）を持たせます。

効果： 「同じ戸籍に入っていないと家族じゃない気がする」という情緒的な問題は残りますが、住民票の発行や税金の計算などの「実務」は、このリンク情報だけで即座に対応可能です。

３．高速化プランによるタイムライン（最短コース）

フェーズ 期間 アクション（高速版） ユーザー体験

(1) Ph.1 法的突破 1年目

・法改正成立

・「旧姓」も「契約・登記可能な正式名」と定義

・マイナンバーカードへの旧姓併記義務化

法律上、どちらの姓を使ってもOKになる。

システム上は「通称」扱いのままだが、契約は有効。

(2) Ph.2 API連携 2年目

・国が「氏名検証API」を公開

・銀行、クレカ会社はAPI導入だけで対応完了

・新規婚姻者は「最初から別姓」選択可に

銀行窓口で「どちらの姓にしますか？」と聞かれ、選んだ方で口座を作れる。

裏側のDBは古いままかもしれないがユーザーには見えない。

(3) Ph.3 追いつき 3〜5年

・行政システムのリプレース（順次）

・古い「名寄せ」ロジックの廃止

・マイグレーション完了

完全に社会定着。

特別な手続きなしで、当たり前に別姓が使える。

４．高速化のリスクと評価

「ChatGPT-5.1」の案（15年プラン）と、この「高速化案（5年プラン）」の違いは、「システム的な綺麗さ」を優先するか、「ユーザーの権利実現」を優先するかです。

高速化案のデメリット（リスク）：

(1) 現場の混乱： システムの裏側と表側で名前が違うケースが発生するため、窓口担当者が混乱するリスクがあります（「画面では田中ですが、手元の書類は佐藤ですね？ OKです」という運用など）。

(2) 名寄せミス： 旧姓と新姓が混在する過渡期に、同一人物のデータが分散する（借金や納税の管理漏れ）リスクが若干高まります。これはマイナンバーの徹底活用でカバーが必要です。

５．結論

提示された「最適解」は行政側の都合を配慮しすぎています。「まず法的な効力を与えて（Year 1）、システム整合性はAPIで辻褄を合わせ（Year 2）、完全なDB改修は後追いでやる（Year 3-5）」というアジャイルな手法をとれば、5年以内の完全移行は十分に可能です。

これは技術の問題ではなく、「過渡期の多少の混乱を行政が許容できるか（泥をかぶれるか）」という政治的決断の問題になります。

選択的夫婦別氏制度（４）

選択的夫婦別氏制度（３）からの続き

前回，ChatGPTは日本の選択的夫婦別姓制度への反対論の中の「感情論や伝統論」ではない「合理的反対論」とおぼしきものを提示してきた。さらに「“実装可能な最適解”の設計図まで具体化できます。」とのことなのでさっそくお願いする。

Ｑ（koshix）：

実装可能な最適解の設計図を下さい。

Ａ（ChatGPT-5.1）：

ここで言う「最適解」は、

・人権（氏名・アイデンティティの自由）を最大限尊重しつつ

・行政コストと現場の混乱を最小化し

・子どもや弱者へのしわ寄せを抑える

という意味での「現実的にベストに近い案」というイメージで書きます。

０．全体コンセプト

三つの役割を分離する、というのが軸です。

(1) ID（個人識別キー）

・主役：マイナンバー

・補助：生年月日等

(2) 系譜・親族関係の台帳

・主役：戸籍

・氏はここでは「ラベル」に格下げ

(3) 社会生活上の表示名（氏名）

・主役：複数の「氏」候補（旧姓・婚姻姓など）＋名

・用途ごとに「どの表示名を使うか」を選択可能

要するに、

> 「氏をIDのキーから外して、“表示属性”にしていく」

という方向にじわじわ移行する設計図です。

１．法制度改正パッケージ（最小限で効く組み合わせ）

(1) 民法（夫婦の氏に関する規定）の改正

現行：「夫婦は婚姻の際に同じ氏を定める」

→ 改正案：

a. 夫婦は

・どちらかの氏

・各自が婚姻前の氏

を選択できる（いわゆる「選択的別姓」）。

b. 子の氏については

・出生時に父母がどちらか一方の氏を原則として選択（兄弟姉妹で統一が原則）

・特別な事情がある場合のみ、家庭裁判所の許可で兄弟間異なる氏も可

ここで「子どもの氏の原則統一」を入れておくと、学校・医療・行政がだいぶ楽になります。

(2) 戸籍法（戸籍の構造）の改正

a 戸籍の基本単位を

・「一戸籍＝一氏」から

・「一戸籍＝一親族ユニット（家族ID）」に変更

b 新たに**「戸籍家族ID」**を導入

・例：F-2025-000123 のような固定ID

・同じ家族IDの戸籍構成員は、氏が違っても「同一戸籍家族」と判定できる。

c 戸籍上の各人に

・「現在の氏」

・「婚姻前の氏」

・「過去に用いた氏（履歴）」

のフィールドを持たせる（履歴管理）。

→ これで、「氏が違っても家族である」ことを戸籍上きちんと表現できます。

(3) 住民基本台帳法・マイナンバー関係の整合

a 住民票の「氏」は

・「現在使用している主たる氏（標準表示名）」を表示

・ただし裏側のデータベースには複数の氏フィールドを保持

b マイナンバーは

・氏に関係なく**不変の個人ID**

・すべての行政システムは「まずマイナンバーで紐づけ、氏は表示の問題」にする方向へ。

２．システム設計の“中身”のイメージ

(1) 行政コアDBのスキーマ（ざっくり）

1レコード（1人）につき、主要フィールドはこんな感じにします：

・person_id（＝マイナンバー）

・family_id（＝戸籍家族ID）

・given_name（名）

・legal_surname_primary（主たる氏）

・legal_surname_secondary（副氏：旧姓など）

・surname_history[]（過去の氏の配列）

・display_name_profiles[]

例：

・プロファイル1：公的文書用（legal_surname_primary + given_name）

・プロファイル2：旧姓職業用（legal_surname_secondary + given_name）

各サブシステム（税・年金・保険・教育など）は：

・内部では person_id で一意に管理

・画面・帳票出力のときだけ「どの display_name_profile を標準にするか」をポリシーで決める

という構造にしておくと、氏が変わってもIDは揺れないので事故が減ります。

３．段階的導入シナリオ（10〜15年スパン）

(1) フェーズ1（〜3年）：法改正＋新規婚姻からの先行導入

a 民法・戸籍法・住基法の改正成立。

b 新規に婚姻するカップルから

・選択的別姓を利用可能に

・旧姓の職業利用を全面的に「法定通称」として明文化。

c 行政の基幹システム（戸籍・住基）のスキーマだけ先に拡張し、

・実際のUIはまだ「従来通り」でもよい（裏側からじわじわ多氏対応に）。

・この段階では既存夫婦は原則そのまま。

「新規から始めて、世代交代とともに徐々に別姓世帯が増える」設計にすると、移行ショックが小さいです。

(2) フェーズ2（〜8年）：行政システム全体の刷新

a 国税・年金・健康保険・学校・警察・裁判所の各システムで

・person_id（マイナンバー）を主キーにするリファクタリングを実施。

・氏をキーにしている古いロジックを順次撤去。

b 災害対応・避難所名簿・医療現場の本人確認について

・「マイナンバー＋顔写真＋家族ID」を組み合わせた運用ガイドラインを整備。

c 学校について

・名簿上は「氏名＋家族IDマーク」

・兄弟姉妹は原則同じ氏、例外は学校の配慮義務を明文化。

ここで 行政内部はほぼ“個人ID国家”に近い状態になります。

(3) フェーズ3（〜15年）：民間システムの移行完了

a 銀行・証券・保険・クレジットカードなどに対し

・氏変更＋別姓対応のガイドラインと移行期限を提示。

・中小企業向けにクラウド人事・給与ソフトの標準パッケージを無償〜低額提供。

b パスポート・運転免許証などの公的IDカードで

・「主たる氏」＋「旧姓（括弧書き）」併記を標準に。

c 15年程度かけて、「氏変更に伴う実務トラブル」が徐々に減っていく状態を目指す。

４．子ども・弱者への配慮設計

・子どもの氏は原則「兄弟姉妹で統一」。

・例外（虐待・DV・離婚など）の場合には

　家裁・児相の判断で、子ども側の安全を最優先に変更可。

学校・医療現場では

・氏名だけで家族関係を判断せず

・「家族ID・保護者情報」ベースで管理する運用に切り替え。

これにより、

・「親子別姓＝いじめ」という単純構図ではなく

・「どんな氏でも、学校・医療・福祉がちゃんと対応できる体制」

を制度と運用で保証します。

５．コストと混乱を抑える工夫

(1) ビッグバン方式はやらない。

・「YYYY年X月から一斉に全システム切り替え」は地獄なので避ける。

(2) すでに老朽化している基幹システムの更新タイミングに合わせて

・「どうせ作り直すなら、多氏対応スキーマで」という方針で順次更新。

(3) 民間向けには

・中小企業向けの標準クラウドソフトを国主導で整備し、

・そこに載りさえすれば別姓対応できるようにしておく。

要は、

> 「別姓対応のためだけに何兆円もドカンと新規投資する」のではなく、

> 「どうせ必要な更新のついでに“個人ID前提＋多氏対応”に寄せていく」

という発想にすると、費用対効果が良くなります。

６．この設計案のポイント（メリット・デメリット）

(1) メリット

・氏をIDキーから外すので、

・以後の氏変更トラブルが激減

・別姓導入後も運用事故を最小限にできる

・子どもの氏は原則統一＋例外は家裁判断で、

　現場の混乱と子どもへのしわ寄せを防ぎやすい

・導入は新規婚姻から始めるので、

　「一夜で社会が変わる」ショックがない

(2) 正直に言う部分

・マイナンバー前提社会をかなり推し進めることになる（プライバシー懸念はセットで議論が必要）

・完了まで10〜15年スパンの長期プロジェクトになる

・「戸籍の意味」を、これまでの感覚からかなり組み替えることになる（政治的には重い）

７．まとめ

この設計図は、ざっくり言えば：

> 1. 氏を「家族のキー」から「個人の表示属性」に降格させる

> 2. 本当のキーはマイナンバー＋家族IDにする

> 3. 新規婚姻から静かに始め、15年くらいかけて日本社会を“個人ID前提”にシフトさせる

という筋道です。

（以下略）

なるほどね。しかし，どうみても10〜15年は長すぎだと思う。行政機関も国会議員もこのくらいのリサーチはしているはずだろうけれど・・・。

選択的夫婦別氏制度（３）

選択的夫婦別氏制度（２）からの続き

高市は維新と組んで選択的夫婦別氏制度に替えて旧姓使用の法制化に向かった。あの人自身の氏の変更の経緯をみると典型的な「なんだかなぁ〜案件」である。

世間に溢れるネトウヨ的言説は，歴史歪曲の感情論だとラベリングして，まともな選択的夫婦別氏制度反対論などは存在しないものだと思いこんでいた。この自分の考えをChatGPTで補強しようと尋ねたところ，意外な方向に話が展開していった。以下はそのファーストステージの記録である（もちろん以下の内容すべてに自分が同意できているわけではない）。

Ｑ（koshix）：

日本における選択的別姓制度への反対派の中で，人権と経済と事実と理性に基づいた合理的な反対意見は存在していますか？

Ａ（ChatGPT-5.1）：

はい、日本の選択的夫婦別姓制度への反対論の中にも、「感情論や伝統論」ではなく、①人権、②経済、③事実、④理性（制度設計）に基づいた“合理性を持つ反対意見”は確かに存在します。ただし結論から言うと、それらは多くの場合「全面否定」ではなく、制度設計上の重大な懸念提示という形を取っています。

以下、論点別に、学術・行政実務・法制度の現場で実際に出ている“合理的反対論”だけを整理します。

１．【人権ベース】「子どもの人権」との衝突という論点

（大人の権利 vs 子どもの権利）

反対派の中で最も理性的とされるのがこの立場です。

(1) 論点

選択的別姓が導入されると、

・兄弟姉妹で 姓が異なる可能性

・親子で 姓が異なる可能性

が制度的に常態化する。

日本社会では現在も「姓＝家族単位での識別情報」として機能しており、学校，医療，災害時，行政手続，などで「同姓＝家族」という前提が実務的に使われている。

(2) 合理的反対の核心

> 成人の「自己決定権（アイデンティティ権）」の拡張が、

> 子どもの「不利益を受けない権利」と衝突する可能性がある

これは感情論ではなく、国連子どもの権利条約（子の最善の利益）との整合性という、かなり硬い人権論です。

特に

・学校でのいじめ・混乱

・親の離婚・再婚時の姓の分断

・災害時の家族確認

については、実証データは海外に一部あるが、日本型社会では未検証という慎重論があります。

２．【経済合理性】「制度移行コスト」が極めて大きいという反対

これは官僚・自治体実務者・IT業界から出ている反対論です。

(1) 主張の要点

選択的別姓を本格導入すると、以下がすべて再設計対象になります：

・住民基本台帳

・マイナンバー

・税・年金・健康保険

・戸籍システム

・金融機関本人確認システム

・病院の患者管理DB

・学校教育管理システム

(2) 合理的反対の核心

> 「国全体のID管理インフラを根本改修するコストが、

> 　便益に見合うかの費用対効果分析が未実施である」

これは感情ではなく、公共投資としての費用対便益（B/C）問題です。

推計ベースでは：

・国＋自治体＋民間を合わせた 移行コストは数兆円規模

・しかも 単年度ではなく10年以上の移行期間

にもかかわらず、

・そのコスト負担主体（国・自治体・企業・個人）

・誰がどの便益を得るか

について、定量的な評価がほぼ存在しない点が合理的反対理由になっています。

３．【事実ベース】「海外は別姓が主流」という言説への反証

賛成派がよく言うのが「先進国はほとんど別姓」という主張ですが、これには事実誤認が含まれるという反対論があります。

(1) 実際の制度分布（簡略）

・完全別姓強制：スペイン・中国（一部）

・同姓強制：日本

・選択制：ドイツ・フランス・韓国など

しかし「選択制＝別姓が主流」ではなく：

・ドイツ：約90％が同姓

・フランス：日常使用名と戸籍名が分離

・韓国：戸籍姓は別だが、家族単位の社会制度は別設計

つまり：

> 日本のような“戸籍＋住基＋社会保障が完全統合されたID制度”を持つ国は、実はかなり特殊であり、

> 単純な国際比較で「遅れている」と言うのは事実に基づかない

というのが、この論点の合理的反対です。

４．【理性・制度設計】「戸籍制度との論理矛盾」問題

これは法学者（特に家族法・行政法）側の反対論です。

日本の戸籍制度は：

・「一つの戸籍＝一つの氏＝一つの家族単位」

という 論理的に極端に一貫した構造 を持っています。

ここに選択的別姓を入れると：

・同一戸籍内に複数の氏

・親子で氏が異なる

・戸籍の検索・係累追跡が困難

という 制度論理の自己矛盾が生じます。

(1) 合理的反対の核心

> 選択的別姓は、単なる「姓の自由化」ではなく、

> 日本の戸籍制度を “別の制度に置き換える”に等しい法改正

にもかかわらず、

・戸籍をどう再定義するのか

・系譜・相続・親権・扶養をどう再整理するのか

の 制度設計図が提示されていないという点が、理性的反対として指摘されています。

５．【社会実証】「導入すれば自然に差別は減るのか？」という懐疑

賛成派はしばしば：

> 「別姓を認めれば、女性差別は解消される」

と主張しますが、反対派の合理的反証は次です。

・韓国：戸籍上は完全別姓 → しかし男女賃金格差・管理職比率は日本と同程度

・フランス：通称名自由 → 家事労働分担格差は残存

・ドイツ：選択制 → 共働き格差は依然大きい

つまり：

> 姓の制度変更と、ジェンダー不平等の縮小に、強い因果関係は実証されていない

というのが、「実証主義」に基づく合理的反対の一つです。

６．まとめ：合理的反対は「存在する」が、否定の仕方が違う

合理的反対派は、こういう立場です：

・ ×「伝統が壊れるから反対」

・ ×「家族が崩壊するから反対」

ではなく、

・ ✔ 子どもの権利との衝突

・ ✔ 社会インフラ改修コストの過大性

・ ✔ 国際比較の誤用への批判

・ ✔ 戸籍制度の論理破綻

・ ✔ ジェンダー平等との因果未証明

といった **政策評価としての反対**です。

その意味で、

> 「選択的別姓には“賛成／反対”のどちらにも、

> 　理性的で学術的な立場は存在する」

のが実態です。

もしよろしければ次の問いも、かなり本質的です：

・ 「選択的別姓は“人権問題”なのか、それとも“行政制度設計問題”なのか」

・ 「本当に解決すべき不平等は“姓”なのか、“労働・税・扶養制度”なのか」

ここまで踏み込んで整理することもできます。

なるほどね。

Ｑ（koshix）：

選択的夫婦別姓は“人権問題”なのか、それとも“行政制度設計問題”なのか

Ａ（ChatGPT-5.1）：

結論から先に言うと――

選択的夫婦別姓は「人権問題の顔をした、極めて高度な行政制度設計問題」です。

どちらか一方に純化すると、必ず議論が破綻します。以下、その理由を「法理・制度・現実」の三層に分けて整理します。

１．法理層：これは確かに「人権問題」でもある

まず、人権としての正当性は法理的には確実に存在します。

(1) 人権として主張されている内容

・氏名は人格権（人格的利益）の一部

強制改姓は

・アイデンティティの侵害

・職業上の実績・信用の断絶

・自己決定権の侵害

になりうる

実際に，研究者，医師，弁護士，作家，などで「改姓による実務的不利益」は現実に発生している

(2) 最高裁も「人格的利益」であることは認めている

2015年・2021年の最高裁判決でも、

・「氏の変更は人格的利益に影響する」

ただし

・「現行制度は直ちに違憲とはいえない」

という構造です。

つまり法的には：

> 人権性は認めるが、現時点では制度裁量の範囲内

という微妙な状態にあります。

２．制度層：しかし実体は「巨大な行政制度設計問題」

一方、現実の実装レベルでは、これはほぼ純粋な“国家情報インフラ再設計問題”です。

(1) 日本の「氏」の正体

日本の氏は単なる名前ではなく、

・戸籍（親族関係の確定）

・住民基本台帳（居住管理）

・税（納税主体）

・年金（保険料・受給履歴）

・健康保険（被扶養判定）

・医療DB

・金融本人確認

・学校・学籍管理

を すべて貫通する“国家横断IDキー” として使われています。

これは世界的にもかなり特殊な構造です。

(2) 選択的別姓を導入すると起きること

表面的には「氏が2つになる」だけに見えますが、実際には：

・親子で別IDキー

・扶養・保険・相続で「非同姓家族」が常態化

・戸籍の「一戸一氏」という論理が崩壊

・既存データベースのリレーション設計を全面変更

という、国家規模のデータベース正規化のやり直しが必要になります。

この点でこれはもはや：

> 人権問題というより「憲法×家族法×行政情報工学」の複合設計問題

です。

３．現実層：人権だけを前面に出すと「制度破綻」する

ここが最も重要です。

(1) ×「人権だから即導入すべき」という議論の問題点

人権論だけで進めると：

・コスト試算が軽視される

・行政現場の運用が置き去り

・子ども・学校・医療・災害対応の実装議論が後回し

・民間企業の本人確認実務が想定されない

結果として：

> 制度導入後に“弱者にしわ寄せが集中する”

例：

・学校現場の混乱

・医療現場の本人誤認

・災害時の家族確認遅延

・シングルマザーなどの事務負担増

という、人権の名で新たな不利益を生む逆転が起こりえます。

４．逆に「行政問題だけ」と切るのも間違い

一方、「面倒だから現状維持」という行政論だけに閉じると：

・旧姓使用の法的弱さ

・クレジット・契約・裁判手続での不整合

・キャリア断絶

・国際的な通名運用の不整合

などの 実害を放置することになる。

したがってこれは：

> 「制度が人権を吸収できていない状態」

という、まさに制度不全型の人権問題です。

５．正確な位置づけ（最も妥当な整理）

学術的に最も精度が高い整理はこれです：

> 選択的夫婦別姓は

> 「人格権としての人権要求が、国家基幹ID制度と正面衝突している稀なケース」

である。

これにより、

・単純な「人権 vs 伝統」の対立でもなく

・単なる「行政の都合」でもなく

・「個人の同一性の自由」と「国家の家族・身分・財政・福祉管理システム」の衝突点 に位置づけられます。

６．本質的な問いの言い換え（ここが核心です）

多くの議論は「別姓に賛成か反対か」で止まりますが、

本当に問うべきなのは次です：

> 日本は「家族単位の同一性管理国家」を続けるのか、

> それとも「完全な個人単位ID国家」に移行するのか？

選択的別姓は、その 象徴的なスイッチ にすぎません。

実はこの問題の背後には：

・戸籍制度

・扶養控除

・第3号被保険者

・世帯単位課税

・家族保険

といった 戦後日本型“家族主義福祉国家モデル”の存続問題 が全て束ねて存在しています。

７．最終結論（厳密版）

・法的性質：✓ 人権問題である

・実装の本体：✓ 完全に行政制度設計問題である

・社会的本質：✓ 日本型「家族＝行政単位」モデルの再設計問題である

したがって適切な扱いは：

> 「人権だから即導入」でも

> 「制度が大変だから無理」でもなく、

> “国家のID構造そのものをどう再設計するか”という

> 20年単位の制度工学プロジェクトとして扱うべき問題

です。

（後略・・・つづく）

なるほどね。

図：Geminiによる連理の枝，比翼の鳥

選択的夫婦別姓制度（２）

サザエさんからの続き

先日のNHKのニュースウォッチ９で，参院選がらみの選択的夫婦別姓制度が取上げられていた。前半は大阪・関西万博2025での外国人観光客へのインタビューで，各国夫婦の名前が違うとか，そもそも苗字がないとかいろいろだ。そういえば，昔ミャンマーからの留学生が研究室にいたが，彼女も苗字はないといっていた。夫婦別姓の中国人の賢い子供が，日本の同姓強要システムについてどう思うか問われ，それぞれの国の伝統や文化があるのだから，それに従えばよいと答えていた。

後半は，妻の意思を尊重して名前を変えるのが大変だった経営者の夫の話と，子供時代の自分の境遇から家族の名前の一体化がとても大事だという信念を持った女性の話で，男女それぞれから意見を聞きましたという構成になっていた。後者の論理は，子どもにとっては強制的だという藁人形論法と，私の知り合いで旧姓を使用してがんばって活躍できている人が沢山いますという友達います論法だった。そもそもNHKが世論調査項目を変えたことで，旧姓使用範囲拡大派の勢いを増してしまった。

芦田宏直の教育論はうなずけるところが多いのだけれど，その根拠となる家族論になるとどうなのだろうか。Facebookで次のように語っている。

「選択的夫婦別姓問題について。女性に不利という場合の不利は、制度をいじらなくても政策的にどうにでもなるので、大した問題ではないが、「〈家庭（家族）〉も個人の集まり」という意味での選択的夫婦別姓主張には、私は反対。

〈家庭（家族）〉まで近代化してどうするというのだ。〈家庭（家族）〉というのは、もともと反社会的なものだ。〈家庭（家族）〉は、社会的な評価や〈契約〉によってまとまっている集団ではないのだから。」

まあ，制度がそのままでは政策的にどうにでもならないからこうなっているわけだけれど，自分も政治的なバイアスが強すぎて（それ自身は間違っていないのだが），家族とか名前の問題を本質的なレベルで十分に考えていなかったかもしれないと少しだけ反省した。

そこで，ChatGPT 4oのReseach に次のように聞いてみた。

Ｑ（koshix）：

自分にとって，日本における氏（うじ），姓（かばね），本姓，姓（せい），名字，苗字などの定義や用法が混乱しています。そこで，この人の名前という重要な問題について歴史的な経緯と定義を時代を追って整理した上で，現代の法律的な表現と位置づけについて正しく定義して，できるだけわかりやすく理解できるように教えてください。なお，江戸時代以前で苗字がなかった人々に対する名前の命名方法なども含めて，すべての階層の人民についての議論をお願いします。できれば，社会経済学的な背景や，哲学的な裏付け，家族とは何かという本質論も踏まえていただければありがたいです。

Ｑ（koshix）：

1. 歴史的変遷と経済社会学的な意味と哲学的考察を中心にお願いします。 2. 歴史的変遷については古代から明治までの経緯を丁寧に追ってください。 3. 報告書スタイルでお願いします。

その結果得られたのが，日本人の氏名制度の歴史的編成だった。なかなかためになった。

もう一つはこれ。

Ｑ（koshix）：

世界の各民族/各国で人の名前が姓＋名で構成されているのはなぜですか。姓の構成原理やあるいはミドルネームの意味は何ですか。哲学的・社会学的・経済学的な観点でその本質が何なのかを理論的・原則的に分析してください。

その答えはこれ。選択的夫婦別姓制度をめぐる理論的考察と提言― 名前に込められた社会的合理性と個人の自由の調和に向けて ―。

これは訓練ではない

家産制からの続き

ガメ・オベールが note で，ポール・クルーグマンの緊急メッセージ（This Is Not a Drill）を読めと珍しく煽っていた。早速，900語（5500字）のテキストをClaude Sonnet 4で翻訳した。

このまま，そうだそうだと拳を振り上げても良いのだけれど，感情的分極化を緩和するためにはファクトチェックと評価がかかせない。そこで，この翻訳テキストをいくつかの生成AIチャットボットに通してみた。

(1) Gemini 2.5 Pro ：

なんということでしょう。「このテキストは、**ポール・クルーグマン氏本人が執筆した実在の記事ではなく、未来の日付（2025年6月12日）で書かれた架空のシナリオ（フィクション）**です。」と言われてしまいました。そこで「あなたはウェブ検索できますか？もしそうであれば上記のテキストがフィクションではないことがわかると思いますが」と念押ししたのだが「『ウェブ検索をすればフィクションではないとわかる』というご指摘でしたが、実際には逆の結果となりました。ウェブ上には本物の情報と巧妙に作られたフィクションが混在しており、発信元が信頼できる報道機関であるかを確認することが極めて重要です。 このテキストは、その典型的な事例と言えます。」とまで言い切られてしまった。

おいおい，Google Geminiは大丈夫か。

(2) Qwen 3 ：

「おっと！ Qwen3-235B-A22B への接続に問題が発生しました。 コンテンツのセキュリティ警告: 出力 テキスト データに不適切な内容が含まれている可能性があります！」で引っかかってしまって停止した。中国製生成AIにありがちのケース。

(3) DeepSeek V3：

おなじ中国製でもこちらはまともな答えを返してきた。妥当な結論だと思う。

【総合評価】

ファクト面：主要な主張（暴動の規模、軍派遣、世論調査）は信頼性の高い情報源に基づく。

解釈面：クルーグマンの分析的枠組み（「権威主義への移行」）は学術的根拠があり、過剰な陰謀論ではない。

政治的立場：明らかに反トランプの立場だが、データを伴った批判であり、単なる感情論ではない。

結論：このテキストは、現在（2025年6月）のアメリカ政治における民主主義の後退リスクを警告する重要な論考であり、特に連邦政府の権力乱用に関する懸念は正当性がある。ただし、今後の展開を注視する必要がある

(4) ChatGPT o4：

こちらも普通にまともな答えを返してきた。これも妥当である。

【総合評価】

この翻訳テキストは、Krugman氏の記事として事実に基づいており、内容の解釈にも極端な誤りは見られません。むしろ、現場のリアルな状況や歴史的文脈から構築されており、説得力のある警告文と評価できます。一方で、対政府・秩序維持派の意見を補強するとさらにバランスの取れた論述になるかもしれません。

(5) Grok 3：

イーロンマスクのxAIは信用できないので使わないようにしていたが，気になるので試してみた。Google Geminiに比べるとだいぶまともである。ただ，こういった中立を装うレトリックが結局のところトランプ的な空気を温存させてしまうわけで・・・。

【総合評価】

クルーグマンのテキストは、ロサンゼルスの状況、1992年との比較、軍事展開の法的・政治的対立を正確に描写する説得力のある論説。しかし、権威主義の動機は推測に依存し、フォート・ブラッグに関する未検証の主張や、デモの暴力の軽視が客観性を損なう。連邦側の視点への対応不足や、反対意見を退けるトーンは議論を偏らせている。検証可能な事実（州兵派遣、裁判所の判決）に依拠する点が強く、意図の推測では弱い。

図：ChatGPT 4o による画像，Imagen 4には生成を拒否された。

サザエさん

夫婦別氏・夫婦別姓問題・選択的夫婦別姓制度からの続き

6月10日の衆議院法務委員会で，選択的夫婦別姓法案に関する参考人意見陳述があった。The PAGEのYouTube動画のコメント欄はネトウヨ言説に満ち溢れていてとても悲しい。

反動勢力の日本維新の会は参考人としてよりにもよって竹田恒泰（1975-）なんぞを呼んできた。その馬鹿げたロジックは顰蹙ものなのだが，ネトウヨの皆さんは大喜びしている。（このへんの表現に私自身の感情的分極化がみてとれる）

さて，百害あって一利なしとはいわれながらも欲求が押さえられないので，竹田何某の意見陳述の論理的整合性や事実関係の妥当性をChatGPT o3 様に確認してみた。文字データは，YouTubeの文字起しから該当の10分程度を切り出したテキストファイルを添付した。

Ｑ（koshix）：

（竹田何某の意見陳述のテキストファイルを添付）

この文章の論理的整合性や事実関係の妥当性を検証してください。

Ａ（ChatGPT o3）：

（回答略）

結論

竹田氏の発言は「通称使用拡大で十分」「制度改正はコスト高で社会的損失が大きい」という結論を導くために、

・統計の取り上げ方と計算に複数の誤りや抜けがある

・コスト・出生率・子どもへの影響について実証データを欠く

――という点で 論理的整合性・事実妥当性ともに弱い という評価になります。

Ｑ（koshix）：

とくにサザエさんの例の部分の論理的な整合性を検証してください。

Ａ（ChatGPT o3）：

１．サザエさん一家を“例示”した竹田氏の主張

発言要旨：選択的夫婦別姓が導入されると、

・波平だけが「磯野」、フネと３きょうだいが「石田」、サザエの子タラオは「フグ田」——と家の中に３つ以上の姓が混在する。

・「表札も掛けられない」「磯野一家と呼べない」「レストランで名字を呼ばれても応答できない」「お墓も作れない」といった不都合が起きる。 

→ この例は一見わかりやすそうですが、前提事実の取り違えと制度理解の不足が複数重なっており、論理的に成立しません。

２．事実誤認①──そもそも作品内に既に複数の姓が共存

・原作・アニメの公式設定では、

　　波平・フネ・カツオ・ワカメは 磯野、

　　サザエは結婚後に フグ田サザエ、

　　夫マスオと子タラオも フグ田。 

・つまり現在の放送でも「磯野」と「フグ田」の２つの姓が同居し、郵便・表札・呼称も機能しています（表札は「磯野」あるいは２表札方式）

→ 複数姓だから家族が成り立たないという竹田氏の前提は、作品自体が反証しています。

３．事実誤認②──フネの「石田」という姓は作中に存在しない（×）

・フネの旧姓は公式に開示されておらず、作中でも一貫して「磯野フネ」。

・「石田フネ／石田カツオ…」という設定は竹田氏の独自創作であり、原作・アニメに根拠がありません。（注：旧姓石田フネは竹田の独自創作ではない）

４．制度誤解──子どもの姓は“1人ずつバラバラ”にはならない

・1996年法務省要綱案や直近の野党提出法案では、別姓を選んだ夫婦は婚姻時（または出生時）に 子ども全員に適用する姓を一つ決める 仕組みです。兄弟姉妹で姓が異なるのは例外的ケースに限られます。

・したがって、「カツオだけ石田、タラオだけフグ田」のように家族内の子どもごとに姓がバラバラという竹田氏のシナリオは法案の想定から外れています。

５．帰結誤り──表札・呼称・墓の混乱は制度と無関係

指摘された不都合 現行制度／社会慣行 実際は…

・表札が掛けられない すでに二世帯・二姓同居の家は「○○・△△」と2枚並べる、戸建てでも表札を付けない例も多数 別姓導入と直接関係なし

・レストランで呼べない 予約時に代表者名を伝えるだけ 現行の国際結婚・再婚家庭と同じ運用

・お墓が作れない 戸籍上の姓と墓碑名は必ずしも一致不要。夫婦同墓・別墓いずれも可 墓石の彫刻は家ごとの慣習で調整可能

→要するに、名字の選択肢が増えること自体がサービス提供や慣習を阻む決定的要因にはなりません。

６．論理的整合性の総括

(1) 事実ベースが誤り – 作品設定を無視して仮の姓を当てはめ、現状で既に成立している複数姓同居を見落としている。

(2) 制度理解が不十分 – 子どもの姓決定ルールを無視し“家族全員バラバラ姓”という あり得ない 状態を前提にしている。

(3) 結論が飛躍 – 表札・呼称・墓の混乱は現行でも調整可能であり、「家族が名乗れなくなる」という帰結は実態にそぐわない。

→したがって、竹田氏の「サザエさん一家」例は、前提事実の誤認と制度設計の誤解に基づくストローマン論法であり、論理的整合性を欠くと言わざるをえません。

図：著作権的問題がないザザエさん的家族関係の微妙なイメージ（ChatGPT 4o）

まあこんな調子だから，世界経済フォーラムで日本は男女平等で118位（148カ国中）になってしまうわけでイノベーションも何もあったものではない。おまけにNHKは，日本維新の会や国民民主党に引きずられて，夫婦別姓制度への賛否アンケートを従来の二択から三択に変更してしまった結果，賛成が激減して反対派を勢いづかせてしまったorz...。

［１］サザエさんの登場人物（Wikipedia）

トランプ革命

トランプ革命が進んでいる。これによって今にも廃止されてしまいそうな米合衆国教育省にDEIプログラム廃止のアナウンス（January 23 2025）が出ていた。

DeepLに翻訳させると次のようになる。

ワシントン - 米国教育省は、公的なコミュニケーション・チャンネルや関連する労働力における言及を含め、有害な多様性・公平性・包括性（DEI）イニシアチブを排除するための行動をとった。これらの行動は、連邦政府全体の違法な差別や無駄遣いをなくすというトランプ大統領の継続的なコミットメントに沿ったものである。これらは、学校における分断的なイデオロギーよりも有意義な学習を優先させる方向へ、政府機関を方向転換させる第一歩である。

トランプ大統領の最近の大統領令と人事管理局（OPM）の最初のガイダンスを受け、同省は対外的なコミュニケーション・チャネルからDEIに関する言及を含む何百ものガイダンス文書、報告書、研修資料を削除またはアーカイブした。同省はまた、DEIイニシアチブのリーダーを務める職員を有給休暇にした。このような見直しの努力は、省庁内およびアメリカの教育システム全体において、人種に基づく差別や有害な人種ステレオタイプの使用をなくすために省庁が取り組む中で継続される。

同省がとった注目すべき行動には以下が含まれる： 

・同省のダイバーシティ＆インクルージョン・カウンシルの解散；

背景：ダイバーシティ＆インクルージョン評議会は、オバマ大統領（当時）の大統領令13583に従って設立された。トランプ大統領は、同協議会を指導する大統領令を取り消し、「過激で無駄の多い政府のDEIプログラムおよび優遇措置の廃止」という新たな大統領令を発令し、多様性・包摂協議会のようなグループを廃止した。協議会が発行したDEI文書や関連する行動は撤回された。

・トランプ大統領の大統領令「過激で無駄の多い政府のDEIプログラムと優遇措置の廃止」に従い、公民権局（OCR）内の従業員参加型多様性公正包括性協議会（EEDIAC）を即時解散；

・総額260万ドルを超える継続中のDEIトレーニングおよびサービス契約の取り消し；

・同局の公平性行動計画の撤回；

・前政権のDEIイニシアチブの実施を任務とするキャリア職員の有給休職。

・DEIリソースを収容し、有害なイデオロギープログラムを促進または支持する学校や高等教育機関を奨励する省のウェブサイトから200以上のWebページを削除するための識別。 

OPMのガイダンスに従い、同省は全省庁のプログラムとサービスの包括的なレビューを継続し、活動を偽装するためにコード化された、または不正確な言語を使用しているプログラムを含む、分裂的なDEIアジェンダを推進している可能性のある追加のイニシアチブとワーキンググループを特定する。また、DEIの言語やリソースについて、すべての公共サイトやメディアチャンネルを注意深く見直すことも継続する。

どこかに多様性・公平性・包括性に関するDEIリソースをバックアップしないと，重要なデータごとみな抹殺されてしまいそうだ（ニューヨークタイムズによるともろもろ8000ページの公的機関のページが削除されている）。あいまいな弱者が支えるN国と維新と国民民主の連合軍に象徴される新自由主義的な取り巻きは，日本のトランプ革命の萌芽なので要注意。

図：トランプ革命のイメージ（Imagen3による*注）

*注：トランプ革命のイメージで発注すると，ChatGPTやGeminiやDeepSeekにはあっさり拒否されてしまう。しかたがないのでQwen2.5-Maxに頼むと抽象的なプロンプトを作ってくれた。これを再度Geminiに入れるとなんとか無難なイメージは生成することができた。

公益通報者保護法

今，話題の公益通報者保護法である。単純に考えると兵庫県側がアウトなのはほとんど自明に思われる。ところが，元総務官僚と顧問弁護士の一見それらしい答弁によって，新聞やテレビ等のマスコミの追求力はほとんど無効化されて，両論併記状態に持ち込まれてしまう。

兵庫県議会に設置された文書問題調査特別委員会（地方自治法の百条委員会）は，正副委員長と理事5名を含み計15名で構成され，予算500万円で6月13日にスタートした。審議事項は，「令和6年3月 12 日付け元県民局長の文書に記載されている7項目の内容の真偽 に関連する事項」である。

9月5日には上智大学文学部新聞学科の奥山俊宏教授，9月6日には山口利昭法律事務所代表の山口利昭弁護士がそれぞれ参考人として証言されていたが，いずれも非常にわかりやすい話だった。ようは兵庫県は公益通報保護法に違反しているということだ。

話はかわるが，最近は，次のようなことになっている。検索は Perplexity → GenSpark らしい。そこで，GenSparkで調べてみる。時間は少しかかるけれど，確かにちゃんとした引用がされている。

Ｑ（koshix）：

公益通報者保護法について

Ａ（GenSpark）：

公益通報者保護法について

公益通報者保護法は、労働者や退職者、役員が事業者の法令違反を通報した際に、その通報を理由として解雇や不利益な取扱いを受けることを防ぐための法律です。この法律の目的、保護対象、手続きおよび保護措置について以下に詳述します。

目的

公益通報者保護法の目的は、事業者の法令違反行為を早期に発見し是正することで、国民生活の安心や安全を確保することです。これにより、公益通報者が不利益な取扱いを受けることなく、安心して通報できる環境を整備します。

保護対象

公益通報者保護法の保護対象は以下の通りです

・労働者：正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、公務員など。

・退職者：通報日前1年以内に雇用元または派遣先で働いていた者。

・役員：法人の取締役、監査役など。

手続きと保護措置

通報先

公益通報は以下のいずれかに対して行うことができます

・事業者内部：役務提供先またはその指定する者（社外弁護士や労働組合等）。

・権限を有する行政機関等：通報対象事実について処分や勧告等を行う権限を有する行政機関。

・その他の外部通報先：報道機関や消費者団体等。

保護要件

公益通報が保護されるためには以下の要件を満たす必要があります

・通報対象事実が生じている、またはまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由があること。

・通報に不正の目的がないこと。

・必要な事項を記載した書面を提出する場合など。

保護措置

公益通報者は以下の保護措置を受けられます

・解雇の無効：公益通報を理由とした解雇は無効となります。

・不利益な取扱いの禁止：解雇以外にも降格、不自然な異動など不利益な取扱いは禁止されます。

・損害賠償請求の禁止：事業者は公益通報によって損害を受けたことを理由に公益通報者に対して賠償請求することはできません。

このように、公益通報者保護法は労働者や退職者、役員が安心して法令違反行為を通報できる環境を整備し、その結果として国民生活の安全と安心を守るための重要な法律です。

GenSparkによって，出典として挙げられたのは

（１）公益通報者の保護（厚生労働省）

（２）公益通報者保護法と制度の概要（消費者庁）

（３）公益通報者保護法に関するQ&A(基本的事項)（消費者庁）

（４）公益通報者保護法（e-Gov法令検索）

（５）企業も通報者も守ります！　公益通報者保護法（政府広報オンライン）

［１］【詳細解説】真実相当性に関する兵庫県の判断の問題点について（奥山俊宏）

［２］公益通報ガイドブック（改正法(令和4年6月施行)準拠版）（消費者庁）

敵国人抑留

NHKクローズアップ現代で，「敵国人抑留」が取上げられていた。

日系人の強制収容（1942-1949）については，規模も大きく（12万人），レーガン大統領時代からバイデン大統領に至るまで米国政府が正式に謝罪したり補償したことがニュースでとりあげることが多かったが，日本での敵国人の抑留については十分には認知されていなかった。

日本では，1941年の真珠湾攻撃以降，連合国側の敵性外国人1100人ほどが，全国各地の教会，修道院，ミッションスクールの校舎など，数十ヶ所に抑留された。1ヶ所あたりは1人から50人ほどであり，数人規模のところも多かった。1943年にイタリアが降伏すると，イタリア人も抑留された。

NHKで取上げられていたのは，イタリア人の作家であるダーチャ・マライーニ（1936-）である。彼女の父は，東洋学者のフォスコ・マライーニ（1912-2004）といって，日本への留学後，京都帝大のイタリア語教師をしていた人物だ。彼女の家族は，1943年に名古屋の収容施設にスーツケース一つで連行され，収容施設を管理する警察官に酷い仕打ちを受けることになる。特に，食糧がなくて困ったようだ。米国の日系人の収容施設でも食糧はなかったが，広大な敷地の中の農地で自作することは可能だった。

その後，ダーチャさんら16人は，名古屋市内の空襲を避けるため，山あいの寺に移され，そこでは日本人とも良好な関係を築くことができた。

図：DALL-E3と格闘したがこれが限界だったイメージ

図：ImageFXに英語でお願いした場合のイメージ

［１］太平洋戦争下の「敵国人」抑留（小宮まゆみ）

［２］さまざまな色合いの抑留（バクストン・Ａ・カーリー）

［３］日本に抑留されたイタリア人フォスコ・マライーニ（二宮大輔）

［４］日本の捕虜取り扱いの背景と方針（立川京一）

夫婦別氏

学士院からの続き

津田大介がtwitter（X）で（差別の温床のXを持続させる方向はなるべくやめてほしいが・・・），日本評論社法律編集部の以下のツイートを引用していた。

今週の #虎に翼 小ネタ🐯

寅子のモデル・三淵嘉子が、航一のモデル・乾太郎と再婚したのは1956(昭和31)年のことでした。当時、夫婦同氏はどう捉えられていたのでしょうか。

戦後民法改正で臨時法制調査会委員も務めた民法学者・中川善之助の著書『法学』に、婚姻に伴う改姓に関する記述がありました。

中川善之助先生は，金沢一中の先輩である。金沢大学の学長をされていたときに，金沢泉丘高校で生徒向けの講話をされたことがある。そこで述べられた普遍的な真理「私がこれからする話は，将来きっと忘れてしまうと思うけれど」の部分だけは憶えている。もちろん本論はきれいに消去されている。これに匹敵する自分の人生の真理は，子供のときに読んだマンガの一休さんが，茶わんを壊して池の鯉を食べてしまい，「形あるものは必ず壊れる，命あるものは必ず死ぬ」だけだ。

日本評論社の法学（中川善之助）から引用された文書をClaude 3.5 Sonnet で文字起ししてみると，精度は50%ほどしかなかったが，自力で補完した。

あるいはまた，氏すなわち苗字についても興味ある変化が認められる。旧法では，妻は婚姻によって夫の家，すなわち戸籍に入るとされ，妻は当然に夫の氏に改称させられた。夫が妻の氏に改める場合は，婿養子か入夫婚姻の場合だけであった。

　しかし，こうした妻が夫の氏に改称するという規範は，むしろ西洋的ないしキリスト教的のものであり，東洋の妻は，決して夫の氏を名乗らず，婚姻しても，生来の氏を称したものである。それは，氏が血統を表す称号である以上，結婚によって血統が改まるはずがないことの当然の結果でもあった。ところが西洋文明の流入につれて，夫婦は一つの氏を称すべきものであり，その一つの氏は，夫の氏でなければならぬという考えが，漫然と浸みこんで来た。同時にまた，氏そのものも，血統を示すというより，家族共同体の屋号のようなものに変わって来たため，人々はいつのまにか，夫婦の氏は，夫の氏一本にならねばならぬと考えるようになった。旧法は正にこの思想の上に規範を立てている。

　新法は，憲法のいう両性平等の原則にしばられて，夫婦の氏は，夫の氏でも妻の氏でもよく，そのどちらかに選択決定して，婚姻の際に届け出ろということにした。

　いかにも，この規定は両性に平等である。しかし，長い父系尊重思想に慣れた人々の常識では，夫婦の氏は当然夫の氏に統一すべきものということになる。したがって実際の結果は，旧法のときと，少しも変わらない。男はもちろん，女自身までもが，結婚後は夫の氏を称するのを当然と思い，また願望さえしているのである。

　私は，夫婦だからといって，氏を一つにしなければならぬ必要は少しもなく，夫は夫の氏を，妻は妻の氏を称すること，アジア古来の慣行通りであっていいと思う。むしろそれこそ個人の尊厳の上にたつ婚姻共同生活の呼称上の在り方だとも思う。しかし今日はまだ，日本の男も女も，一方には西洋人が古くからのキリスト教的伝統に従って夫婦同氏の原則を守っているに安心し，他方では，自分たちの胸底に残る家父長制意識に支えられて，夫婦別氏ということを考えないようである。人々に法的確信が浦いて来ない間は，法規範も生れて来ないし，生れても育たないのだから，その意味で，新法の規定を非難する積りは，私にないが，近い将来には問題となるべきことだと思う。（中川善之助，法学から引用）

というわけで，自民党等の親米宗教右派やその取り巻きのネトウヨがSNSにばらまいている「日本古来の」という修飾語で，夫婦別氏制度を否定する言説は，間違っているわけだ。が，そんなことを指摘されてもびくともしないのは，天皇制＝象徴的家父長制を錦の御旗として振り回しているということからくるのかもしれない。それが日本社会の女性差別につながっているのだけれど，自分の身体にもその空気は染みついているので困ったものである。

P. S. 正式には「選択的夫婦別氏（べつうじ）制度」である。

［１］選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度について）（法務省）

［２］氏姓制度（Wikipedia）

女帝 小池百合子：石井妙子

女帝 小池百合子（２）からの続き

4年前に出版されたときには立ち読みだった，石井妙子の「女帝 小池百合子」，都知事選挙中にkindle割引サービスがあったので，ポチってしまった。

立ち読みの記憶と，この本が様々なSNSに取上げられたときの派生情報から，過去の物語のおさらいのような読み方ができた。実際，石井は次のように考えている。

彼女がキャスターから政治家に転じ、東京都知事に上り詰めた平成という30年間を、小池氏という人物を通じて描けるのではないか。小池氏という政治家をここまで押し上げたのは、小池氏自身の罪なのか、この時代の私たちの罪なのか？　そういう視点でなら本にできるという感じはしていました。

日本新党におけるポピュリスト政治家小池百合子の誕生から，前々回の都知事選を経て，希望の党騒動で日本の野党中核勢力を破壊して，2020年の都知事選直前までの歴史を，小池を軸としてなぞるという読書体験だった。その中で，謎のまま終っている水田昌宏の話だけが，微妙に浮いていた。韓国ドラマならば続編ができるやつだ。

また，石井の執筆のきっかけとなった，カイロ時代の同居人の北原百代さんや，小池によって足蹴にされたさまざまな人々への共感が，執筆動機の背景にあることは間違いないと思う。

問題は，斎藤美奈子や香山リカや井戸正枝による，ルッキズム＋性差別批判をどう受け止めるかだ。もちろん，文庫版=kindle版では，仮名だった早川玲子が北原百代という本名で登場し，彼女自身の語りはYouTubeで聞けるようになったという違いはあるが，彼女らはそれでも主張は変えないだろう。まあ，なんだか言い掛かりのようなコメントもあるのだけれど。

しかし，何をどう考えても，自分は彼女ら批判派の意見に共感することはできなかった。4年前には違和感が残った石井さん側の物語の紡ぎ方に肩入れしてしまう。この本は，小池百合子への悪意というよりむしろ，小池の凄さを浮かびあがらせる結果になっていると思うからだ。だって，ここまで政治的に生き延びている小池は，細川にも小沢にも小泉にも安倍にも勝っているのだから。そんな人いますか。

Ｑ（koshix）：

リベラルな論客だと思われていた斎藤美奈子が2020年に石井妙子の著書「女帝小池百合子」を痛烈に批判にした理由がよくわかりません。なにが彼女をそうさせたのでしょうか。また，逆に石井の著書を絶賛していたリベラル派の男性論客のどこに問題があるのでしょうか。小池百合子をどう捉えればよいのでしょうか。

Ａ（Perplexity PRO）：

プロサーチ

・リベラルな論客だと思われていた斎藤美奈子の背景を調べる

・石井妙子の著書「女帝小池百合子」の内容を調べる

・斎藤美奈子が石井妙子の著書を批判した理由を調べる

・石井妙子の著書を絶賛していたリベラル派の男性論客の見解を調べる

（回答は略）

Ｑ（koshix）：

政策や実績をみても，小池のやってきたことに問題が多いというのは，石井の著書をみるまでもなく，多くの事実が蓄積され，それを我々は目にしていると思います。小池は，カタカナ語を多用し，キャッチフレーズ政治にかまけ，マスコミを誘導し，広報戦略に長けているというのは，ネット上の様々な人物の証言をつなぎあわせてもでてきます。彼女の政策的キャッチフレーズの核をなす，情報公開についても，実際に東京都が行っていることは，その真逆であり，情報を隠蔽しながら，非民主的独断的な振舞いをしているのはあきらかではないでしょうか。あるいは，小池に踏みつけられ，欺かれた多くの市井の人々の声をきけば，どうしても小池を単にフェミニズムの観点だけから擁護する立場が理解できないのです。

Ａ（Perplexity PRO）：

プロサーチ

・小池百合子の政策や実績について問題点を検索する

・小池百合子のコミュニケーション手法について情報を検索する

・小池百合子の情報公開や透明性に関する問題点を検索する

・小池百合子に対する一般市民の声を検索する

（回答は略）

Ｑ（koshix）：

それらを踏まえて，斎藤美奈子の主張がなぜ発生しているかを分析してください。

Ａ（Perplexity PRO）：

プロサーチ

・斎藤美奈子の主張の背景を理解する

・斎藤美奈子の小池百合子に対する批判の内容を分析する

・齋藤の批判と小池の政策・実績との関連性を明らかにする

回答

斎藤美奈子の主張が生まれた背景には、以下のような要因があると分析できます：

ジェンダーバイアスへの敏感な視点：

　斎藤は長年フェミニズム批評の第一人者として活動してきました。そのため、『女帝 小池百合子』の内容に潜むジェンダーバイアスや性差別的な表現に対して、特に敏感に反応したと考えられます。

リベラル派知識人の盲点の指摘：

　斎藤は、自身もリベラル派として知られていますが、同じリベラル派の男性知識人たちが本書を無批判に絶賛していることに違和感を覚えました。これは、リベラル派内部にも存在するジェンダーバイアスや、政治的党派性による批評眼の曇りを指摘する意図があったと推測されます。

ステレオタイプな女性描写への批判：

　斎藤は、本書が小池百合子を描く際に用いている「女を売りにしている」「媚びを売って地位を得た」といった表現が、能力のない男性が口にする典型的な悪口と同じであると指摘しています。これは、女性政治家を評価する際のステレオタイプな見方に対する批判です。

個人的な物語の過度な強調への懸念：

　斎藤は、社会で活躍する女性を描く際に、個人的な動機や過去のトラウマなどを過度に強調することで、その人物を矮小化していると指摘しています。これは、女性リーダーの能力や業績よりも個人的な背景に注目してしまう傾向への警鐘です。

政策批判と人格批判の混同への警告：

　斎藤の批判は、小池百合子の政策や実績に対する批判と、個人的な属性や背景に基づく批判を明確に区別する必要性を示唆しています。政策や実績に対する批判は正当であっても、それが性差別的な表現や個人攻撃に陥ってはならないという主張です。

メディアリテラシーの重要性の強調：

　斎藤の主張は、ベストセラーとなった本書の内容を批判的に読み解く必要性を示しています。これは、メディアリテラシーの重要性を強調するものであり、特に政治的な文脈において重要な視点です。

斎藤美奈子の主張は、単に一冊の本を批判するだけでなく、社会に潜在するジェンダーバイアスや、政治的党派性によって曇らされた批評眼、そしてメディアリテラシーの重要性を広く問いかけるものだと言えます。

P. S. この答えに自分が納得できたかどうかは別にして，Perplexity PRO は何かを調べようとしたときには最適の生成AIだとおもう。事実に基づいたこのような整理は，他者の追随をゆるさない。Claude 3.5 Sonnet は言葉遣いは丁寧で，表現力にも優れているが，大きなテキストを読み込むことができない。それが添付できるのは，ChatGPT-4oであり，プロンプトをさぼるとワンパターンだけれど，DALL-E3のイメージも生成してくれる。

［１］『女帝　小池百合子』著者に聞く、小池都知事に賛同できない理由（ダイヤモンドオンライン）

［２］NHKの蓮舫いじり、石丸の「頭ポンポン」…東京都知事選が映し出した「弱者への冷笑」を是とする暗澹たる日本の情景（JBPress）

角川人質司法違憲訴訟（２）

角川人質司法違憲訴訟（１）からの続き

記者会見では，弁護団から，訴状は公開されているので見てくださいとのことだった。印鑑を捺して個人情報などを黒塗りしたものをスキャンした形のpdfファイルになっている。全108ぺージの訴状の目次は以下の通り。

はじめに

請求の趣旨

請求の原因

　第１　当事者

　第２　原告が受けた人質司法による被害

　第３　人質司法の運用

　第４　人質司法の実態

　第５　人質司法が違憲であり国際人権法違反であること

　第６　検察官の逮捕状請求及び勾留請求が違憲・違法であること

　第７　裁判官の逮捕状発付及び勾留決定の違憲・違法

　第８　検察官が身体拘束を継続させたことに関する違法

　第９　裁判官による保釈請求却下の違憲

　第10　人質司法の運用違憲

　第11　損害

　第12　結語

(1) ChatGPT-4oとClaude 3.5 Sonnetはこのpdfファイルを読むことができなかった。OCRを使うように指示してもだめだった。そこで，macOS上のPDF Expertを使うとテキストファイルに変換することができたので，このpdfファイルをChatGPT-4oに読ませることで次の結果が得られた。

Ｑ（koshix）：

添付の訴状の内容を整理して教えてください

Ａ（ChatGPT-4o）：

添付された訴状は、原告である角川歴彦氏が日本の「人質司法」による不当な身体拘束や人権侵害を受けたとして、国家賠償を求めるものです。以下に内容を整理します。

訴訟の概要

・事件名：国家賠償請求事件

・訴訟物の価額：2億2000万円

・貼付用印紙額：68万円

原告と被告

・原告：角川歴彦氏（元株式会社KADOKAWA会長）

・被告：日本国

訴訟の背景

１．拘束の経緯：

・角川氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定に関する贈賄容疑で逮捕起訴されました。

・2022年9月14日に逮捕され、東京拘置所に収容されました。

・その後、複数回の保釈請求がすべて却下され、226日間にわたり身体拘束を受けました。

２．人質司法の問題：

・「人質司法」とは、無罪を主張する被疑者が長期間にわたり拘束されることで、罪を認めさせる実務運用を指します。

・角川氏の場合も、健康状態が悪化する中で何度も保釈請求が却下され、結果的に多大な苦痛と損害を被りました。

主な人権侵害と被害

１．身体拘束による人権侵害：

・角川氏は拘置所内で劣悪な環境に置かれ、健康状態も悪化しました。

・高齢でありながら適切な医療を受けられず、心房細動などの持病が悪化しました。

２．防御権の侵害：

・拘束中に十分な防御準備ができず、検察官の取調べに応じざるを得ない状況でした。

・証拠収集や弁護士との協議が制限され、十分な防御が困難でした。

３．社会活動の自由の侵害：

・身体拘束により、家族や友人との時間、経済活動が制限されました。

・経済人としての活動を断念せざるを得ない状況に追い込まれました。

訴訟の目的

この訴訟は、角川氏が「人質司法」の問題を明らかにし、二度と同じような悲劇を生まないための公共訴訟として提起されました。憲法や国際人権法に基づき、日本の刑事司法の現状を問い直すことを目的としています。

求める判決

・被告に対し、2億2000万円及び令和5年4月27日から支払い済みまで年3分の割合による金員の支払いを求める。

・訴訟費用は被告の負担とする。

このように、訴状は角川氏が受けた人質司法による被害と、その背景にある日本の刑事司法の問題を詳細に述べ、国家賠償を求めるものです。

ほぼ正しい答えがでてくる。

(2) Perplexity PRO では，PDF Expertに通す前のスキャンpdfファイルを読み込ませると，多少時間はかかるものの，勝手にOCR変換してほぼ正しい読解を行うことができる。すごい。

Ｑ（koshix）：

添付の訴状の内容を整理して教えてください。

訴訟の概要，原告と被告，訴訟の背景はどうですか。

Ａ（Perplexity PRO）：

訴訟の概要、原告と被告、および訴訟の背景は以下の通りです：

訴訟の概要

この訴訟は、いわゆる「人質司法」に対する国家賠償請求訴訟です。原告は、長期間の身体拘束によって被った精神的苦痛や社会的・経済的損失に対する賠償を求めています。具体的には、慰謝料2億円と弁護士費用2000万円の合計2億2000万円を請求しています。

原告と被告

・原告：角川歴彦氏（KADOKAWAの元会長）

・被告：国（日本政府）

訴訟の背景

１．逮捕・勾留の経緯

・角川氏は2022年9月に逮捕され、約7か月間勾留されました。

・2023年4月27日に保釈されるまで、長期間の身体拘束を受けました。

２．人権侵害の主張

・原告は勾留中に健康状態が悪化し、死の淵に瀕する経験をしたと主張しています。

・保釈請求が繰り返し却下され、身体的・精神的苦痛を受けたとしています。

３．人質司法の問題

・日本の刑事司法制度では、被疑者が自白しない限り長期間拘束されることが多く、これが「人質司法」として批判されています。

・原告は、この人質司法によって基本的人権と尊厳を侵害されたと主張しています。

４．違憲・違法性の主張

・原告は、人質司法が憲法や国際人権法に違反していると主張しています。

・国家賠償請求権（憲法17条）および自由権規約9条5項、国家賠償法1条に基づいて賠償を求めています。

この訴訟は、日本の刑事司法制度、特に長期勾留の問題を提起し、その改善を求める意図も含んでいると考えられます。原告は、自身の経験を通じて人質司法の問題点を指摘し、刑事司法制度の改革を促すことを目指しているようです。

これもほぼ正しい結果だ。最初の問いではすこし抽象的な答えを出していたが，補完可能だった。

写真：人質司法違憲訴訟弁護団（弁護士ドットコムから引用）

［１］「人質司法」の解消を求める意見書（日本弁護士連合会）

角川人質司法違憲訴訟（１）

 角川歴彦（1943-）が，東京オリンピンクのスポンサー契約を巡る贈賄事件で，2022年9月に逮捕され，東京地検から贈賄罪で起訴されたとき，そんなものかとぼんやりニュースを聞いていた。

2024年6月27日，角川歴彦は，無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」によって精神的苦痛を受けたとして，国に2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。その記者会見の様子が流れていたが，弁護団がすごい顔ぶれだった。しかし，マスコミでの取り扱いは，ごくごく小さなものだった。

村山浩昭：静岡地裁の裁判長として袴田事件の再審開始決定

弘中惇一郎：元自由人権協会代表理事，村木厚子事件

喜田村洋一：自由人権協会代表理事，ジャニーズ文春訴訟事件

海渡雄一：日弁連国際人権条約WG，NPO監獄人権センター代表

伊藤真：伊藤塾塾長

平裕介：行政法研究

小川隆太郎：国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

西愛礼：元裁判官，著書『冤罪学』

水野遼太：法律事務所ヒロナカ

玉蟲由樹：日本大学法学部教授。専門は憲法学，著書『人間の尊厳保障の法理』

記者会見には，明浄学院事件で冤罪被害にあい，無罪が確定した山岸忍（プレサンスコーポレーション元社長）も並んで参加していた。

角川歴彦は226日間拘束された拘置所の中で体調を崩し，車椅子状態で保釈されることになるが，途中で診断された医師にあなたは死ななければここから出られないといわれたそうだ。

日本の人質司法は酷いものであり，ウィシュマさん死亡事件における名古屋出入国在留管理局などの入管行政と同じ根を持っている。理性的，客観的な判断を無視し，情緒的な監獄法時代の残滓と組織の面子と慣性の法則にのみドライブされるシステムが社会の根本に染みついて，日本の閉塞感を招いているように思える。

図：角川人質司法違憲訴訟（人間の証明ホームページを引用）

［１］角川歴彦さんが提訴した人質司法違憲訴訟の意義（西愛礼）

社会復帰促進センター

衆議院補欠選挙の立憲民主党3勝，自由民主党3敗，日本維新の会2敗，小池-都民ファ1敗を受けて，菅野完，横川圭希，DELI，あかたちかこ，ちだいの振り返り番組で，少し話題になったのが，社会復帰促進センター。

あかたちかこによれば，亀井亜紀子の地元の島根県では，疲弊する地方の雇用創出のために，普通は反対運動がおきる刑務所（島根あさひ社会復帰促進センター，2008-）の誘致運動さえ起きていたという話だった。

時は2006年（平成18年），小泉内閣から安倍内閣にバトンタッチされた年。新自由主義的な政策の核として，郵政民営化，構造改革特と並んで競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が制定された。その中で，特定公共サービスのひとつとして，第三十三条の三　（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例）がある。これによって，PFI事業による一部民間委託の刑務所が可能となった。社会復帰促進センターの名前で，島根あさひ以外にも，美祢社会復帰促進センター（山口県，2007-），播磨社会復帰促進センター（兵庫県，2007-），喜連川社会復帰促進センター（栃木県，2007-）が特区指定で実現している。

武器や手錠等の特殊な物品を除いた施設など，ほとんどの設備・物品の所有者は民間事業者のものである。しかし，職員が増員されるわけでもなく，刑務所民営化の先進国の米国では，民営化によって利益を受ける集団（ 産獄複合体）が形成され，集団の意を受けた厳罰化が進んだという指摘があるとWikipediaには書いてあった。恐ろしや。

写真：島根あさひ社会復帰促進センター（Wikipediaから引用）

ツイッター買収の波紋（２）

ツイッター買収の波紋（１）からの続き

NHKの番組では，PBSフロントラインのディレクターであるジェイムズ・ジャコビーが関係者へのインタビューを重ねていく。そのなかで焦点化していくのが言論の自由の問題である。
合衆国憲法修正第１条（1791）は，

連邦議会は、国教を樹立し、若しくは信教上の自由な行為を禁止する法律を制定してはならない。また、言論若しくは出版の自由、又は人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない。

ということで，連邦議会に対する制限を規定している。これは，私企業が運営するネットコミュニティを対象としたものではない。ところが，ネットメディアは政府と同じもしくはそれ以上の力を持つようになったのではないかというものだ。

Twitter社が，選挙結果の改竄があったと主張するフェイクニュースやヘイトスピーチを制限したことに対して，米国の共和党や親トランプ派がこぞって異議をとなえた。それだけにとどまらず，親トランプメディアを使って，トランプ大統領補佐官がTwitter社の担当者を個人的に糾弾するにまで至った。まったく酷い話だ。

イーロン・マスクによるTwitter買収後は，永久凍結されたトランプや他のヘイターのアカウントは復活されることになった。

同じ構図が，週刊文春の記事についても指摘されることになる。性被害にあった弱者を支えるという名目で，週刊誌が「強者」を越える力を持っているのではないかという話だ。これは，今に始まったことではなく，昔（1978-）からマスコミは第四の権力とよばれていた。

しかし，その様相は変化している。新聞や雑誌の発行部数の構造的な減少とともに，週刊文春などが突出してスクープを追っているように見られる事態が発生している。テレビなども含めてほとんどのマスコミは，意識的もしくは無意識的な権力迎合へと傾いている（資本主義システムの中では当然の帰結かもしれないが）。そして，わずかなスクープは，無責任で抑制の効かないSNSによって大きく増幅されることになった。

一方で，あれもこれもまとめてフェイクニュースというレッテルをはって制限しようという権力側からの動きがある。ファクトチェックという言葉の嘘っぽさ。どうなることか。

曖昧な弱者

1月30日の日経朝刊の経済教室の伊藤昌亮（1961-）の記事が目を引いた。

「弱さ」を競い合う社会　「曖昧な弱者」存在認識をという表題である。

図：今日の左右対立の構造（伊藤昌亮 日本経済新聞から引用して改変）

日本経済新聞に掲載された伊藤の図を引用するが，自分の理解を深めるために若干修正している。一番気になっているのは，マスメディアは政治経済エリート側に包摂されてしまっているのではないかということ，リベラル・保守，左派・右派の従来の定義とスコープが機能しているのかということであり，それぞれ？を付けている。

オカケンさん［１］の助けを借りて，伊藤昌亮の論説を解読すると次のようになる。

左派やリベラル派にとって明白な弱者とは，搾取された労働者や貧困化の女性・若者であり，アイデンティティポリティックスの対象とされる，在日外国人，被差別部落，沖縄・アイヌ，障害者，LGBTQなどである。文化エリートはこれらとの連帯を強く主張する。

一方で，OECD諸国の中でも著しく「小さい」日本政府（OECD諸国最低レベルの社会福祉費と教育費）は，その福祉・教育機能を，企業や家庭に投げてきたが，グローバリズムの嵐の中でそのシステムは崩壊し，いわゆる中流階級は消滅して，激しい二極分化が生じた。

この結果，大量に生じているのが，従来の明白な弱者カテゴリーでは十分にすくい上げられない，曖昧な弱者である。社会的にはっきりと認知・共感されない彼らは，そのフラストレーションを，「あいつらだけ認知されるのはずるい（在日特権言説，生活保護・高齢者バッシング）」と明白な弱者に対して牙をむく。

それは，アメリカのトランプ現象やヨーロッパの移民排斥右翼の台頭とまさに軌を一にする動きになっている。こうして，ネットワーク上には，政治的な意図を持ってDAPPIなどが着火すれば容易に燃え上がるネトウヨ的な素地が醸成されてきたのだ。

ただ，これらに保守・右派というレッテルを貼ってよいかどうかは疑問だ。たしかに，リベラル勢力に対抗するためだけに，宗教右派は明白な弱者たたきを繰り返しているが，日本維新の会に代表されるようなネオリベラリズムは保守とはいえない。むしろ，既存秩序を崩壊させる中で，新しい権益を掠め取ろうという作戦に立っているので話は複雑だ。

［１］「名付けられない者たち」の彷徨う気流〜「あいまいな弱者」の隠然たる屈折力のゆくえ〜（オカケン）

［２］曖昧な弱者とその敵意―弱者バッシングの背景に（伊藤昌亮）

［３］ひろゆき論――なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか（伊藤昌亮）

関東大震災朝鮮人虐殺事件

今年は，1923年9月1日に発生した関東大震災100年にあたる。

8月30日のNHKクローズアップ現代では「集団の狂気なぜ　～関東大震災100年虐殺の教訓～」というタイトルでこれが取り上げられていた。森達也監督の映画「福田村事件」を軸として，集団化した人間の怖さと，歴史的な教訓にどう向き合うかを中心に話が進んだ。

東京都の小池知事が6年前から，朝鮮人犠牲者追悼碑前で開かれる追悼式典への追悼文を送らなくなったことには触れないだろうなと思って見ていたが，非常に控えめではあるが取り上げられていた。全然斬り込めていなかったけれど。小池知事の影響下の東京都人権部は，さらに悪質なことに，東京都人権プラザ（港区）で2022年11月30日まで開催中の飯山由貴さんの個展「あなたの本当の家を探しにいく」の付帯事業で，関東大震災での朝鮮人虐殺に言及した映像作品《In-Mates》の上映を禁止している。

日本政府も同様であって，ロイターによれば，

政府は９月１日に発生１００年となる関東大震災を巡り、当時の朝鮮人虐殺への論評を避ける構えだ。松野博一官房長官は３０日の記者会見で「政府内において事実関係を把握する記録が見当たらない」と強調し、コメントしなかった。反省や教訓の言葉もなかった。虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が後を絶たず、歴史の歪曲や風化が懸念される。

日本会議を始めとする，右側の歴史修正主義者の圧力に次々と屈する事態が発生しているのだった。

本当に，政府内において事実関係を把握する記録がみつからないのかどうか，気になって，google で，朝鮮人虐殺 + 関東大震災 + site:go.jp で検索してみると確かに余り見つからない。衆議院や参議院における代表質問関連，国立国会図書館や科学技術振興機構のJ-STAGEの文献類以外はほとんどない。

一次史料ではないが，内閣府の防災情報のページにある「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成21年3月 1923 関東大震災【第２編】」にはかなり詳しい話が載っていた。また，外務省の外交文書デジタルコレクションには，関東大震災関係　２中国人等被害関係 という資料は存在している。当時は韓国併合（1910-1945）の時代だから，朝鮮人は外務省マターにはならなかったのだろう。

追伸：菅野完が，森達也を批判した返す刀で「集団化した人間の怖さ」だけを強調することの問題点を指摘していた。日本では，地震などによる大災害は頻繁に発生している。なぜ，関東大震災のときにこれほどひどい虐殺事件が発生したのか。その特殊性を帝国主義的な社会構造や植民地主義的世界観により以下のように説明している。

その特殊性とはすなわち、正力松太郎が流した官製デマであったり、当時の官憲が震災前から虎視眈々ととりわけ共産主義者を弾圧しようとねらっていた（日本共産党の結成は、1922年つまり震災の前年だ）という時代背景であったり、ロシア革命への介入戦争であったシベリア出兵直後だったという社会背景であったりじゃないのかね？（菅野完，Facebook 2023.9.5）

 

ビジネスと人権

7月24日から8月4日まで，国連連合人権理事会による「ビジネスと人権」ワーキンググループの訪日調査が行われた。

最終日に日本記者クラブで記者会見が行われた。70分の説明の後，30分ほどの質疑応答があったけれど，申し訳程度に1件だけダミーの質問があった以外は，すべてジャニーズ事務所セクシャルハラスメント問題に費やされていた。なんなのだろう。

実際には，訪日調査の速報は下記引用部のような配分になっていた。（）内は当該節の文字数である。

つまり，ジャニーズ問題より多くの部分が，技能実習生制度（雇用主による度重なるヘイトスピーチなど，韓国人・中国人労働者に対する外国人差別の事例を含む）や，自然環境＝東京電力福島原発の廃炉作業に関わる多重下請けと強制労働の問題に費やされていた。さらに，福島原発の処理水の排出と米軍基地周辺におけるPFASも取り上げられている。

リスクのあるグループとして最初に取り上げられているのは，女性とLGBTQI+の話題であって，日本会議や統一教会と強く相互作用している自由民主党宗教右派が頑強に抵抗しているテーマであった。なお，ジャニーズ問題を含むメディアとエンターテインメント産業の項でも女性記者に対するハラスメントや差別が言及されている。

最初に，GPT-4のプラグインを使ってこの英文報告ファイルを読み込んで要約させたが，どうもおかしいので原文を確認したところ，その要約は全く的を外していた。それで，DeepLに和訳させて下記のデータを整理したのだけれど，実は，報告の日本語版もちゃんと存在していたのだった。

国連ビジネスと人権作業部会訪日ミッション（7月24日～8月4日） （14160）

【１】はじめに（1084）

【２】日本におけるビジネスと人権の一般的背景（5140）

２−１ 人権を保護する国家の義務（1193）

２−２ 人権を尊重する企業の責任（3766）

２−３ 救済へのアクセス（2088）

・国家に基づく司法メカニズム（528）

・国家に基づく非司法的苦情処理メカニズム（777）

・国家を基盤としない苦情処理メカニズム（705）

【３】利害関係者グループおよび問題関心分野（6605）

３−１ リスクのあるステークホルダー・グループ（2804）

(1)・女性（565）

(2)・LGBTQI+（467）

(3)・障害者（514）

(4)・先住民族（632）

(5)・部落（457）

(6)・労働組合（117）

３−２ テーマ別分野（3451）

(1)・健康、気候変動、自然環境（1662）

(2)・技能実習生訓練プログラムと移民労働者（927）

(3)・メディアとエンターテインメント産業（804）

【４】結論（825）

図：ビジネスと人権の関係（ヒューマンライツ・ナウから引用）

［１］「ビジネスと人権」ポータルサイト

［２］「ビジネスと人権」に関する指導原則（UNGPs）

［３］「ビジネスと人権」に関する行動計画 (2020 - 2025)（NAP）

［４］First National Action Plan  on Business and Human Rights in Thailand (2019)

通俗道徳と日本資本主義

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神からの続き

日本会議の研究でおなじみ，天理市出身の菅野完（1974-）が，FaceBookおよびYouTubeで展開していた論（1:08:30あたり->）が腑に落ちた。

その趣旨は次のようなものだ。欧米ではプロテスタンティズムが資本主義を産み出したが，日本では江戸時代に上方で商品経済の勃興とともに発生した通俗道徳がその後の資本主義発展に大きな役割を果たした。

通俗道徳というのは，「勤勉・倹約・礼儀・孝行などの道徳的規範を履行していれば富や幸福が訪れる」というものだ。それ以前は「全ては前世の宿業」という仏教的な因縁思想が主流だった。通俗道徳により，成功している人＝道徳的規範を履行した人，不幸な人＝道徳的規範の履行に欠損がある人，という認知が進むことになる。

ある人が不幸な場合，その原因は本人の道徳的瑕疵に着せられ，社会構造への批判的検討や歴史的経緯に対する考察は入りえない。不幸な人が告発する行為は，礼儀という徳目違反と見なされて，さらに不道徳ポイントが追加される。それだけでなく，成功者がこの不道徳事例を見逃すことによる減点をさけるために，不幸な告発者への道徳的批判に邁進することになる。

このような通俗道徳の土壌の上には「人権」や「権利」などの意識は芽生えようがない。欧米（プロテスタンティズム）では全ての人が神との平等な契約にさらされており，これによって人権意識が育まれたのとは大きな違いがある。

そのため，日本の資本主義は欧米のそれとは異なり，人権という片方の車輪を欠いたまま成長してしまったというわけだ。1945年の敗戦で，脱輪はいったん解消されたが，その後75年経過して再び脱輪の道を進んでいる。実際，女性差別，外国人差別，LGBTQ差別，などは放置されたまま，いや悪化の一途を辿っている。これが菅野完の論のあらすじだった。

結論：通俗道徳論 ≒ 自己責任論 ≒ 日本型新自由主義（自民党・維新支持者の論理）

noiehoieさんには「通俗道徳の倫理と資本主義の精神」という新書をはやく書いてほしい。