記者会見では,弁護団から,訴状は公開されているので見てくださいとのことだった。印鑑を捺して個人情報などを黒塗りしたものをスキャンした形のpdfファイルになっている。全108ぺージの訴状の目次は以下の通り。
はじめに請求の趣旨請求の原因第1 当事者第2 原告が受けた人質司法による被害第3 人質司法の運用第4 人質司法の実態第5 人質司法が違憲であり国際人権法違反であること第6 検察官の逮捕状請求及び勾留請求が違憲・違法であること第7 裁判官の逮捕状発付及び勾留決定の違憲・違法第8 検察官が身体拘束を継続させたことに関する違法第9 裁判官による保釈請求却下の違憲第10 人質司法の運用違憲第11 損害第12 結語
(1) ChatGPT-4oとClaude 3.5 Sonnetはこのpdfファイルを読むことができなかった。OCRを使うように指示してもだめだった。そこで,macOS上のPDF Expertを使うとテキストファイルに変換することができたので,このpdfファイルをChatGPT-4oに読ませることで次の結果が得られた。
Q(koshix):添付の訴状の内容を整理して教えてくださいA(ChatGPT-4o):添付された訴状は、原告である角川歴彦氏が日本の「人質司法」による不当な身体拘束や人権侵害を受けたとして、国家賠償を求めるものです。以下に内容を整理します。訴訟の概要・事件名:国家賠償請求事件・訴訟物の価額:2億2000万円・貼付用印紙額:68万円原告と被告・原告:角川歴彦氏(元株式会社KADOKAWA会長)・被告:日本国訴訟の背景1.拘束の経緯:・角川氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定に関する贈賄容疑で逮捕起訴されました。・2022年9月14日に逮捕され、東京拘置所に収容されました。・その後、複数回の保釈請求がすべて却下され、226日間にわたり身体拘束を受けました。2.人質司法の問題:・「人質司法」とは、無罪を主張する被疑者が長期間にわたり拘束されることで、罪を認めさせる実務運用を指します。・角川氏の場合も、健康状態が悪化する中で何度も保釈請求が却下され、結果的に多大な苦痛と損害を被りました。主な人権侵害と被害1.身体拘束による人権侵害:・角川氏は拘置所内で劣悪な環境に置かれ、健康状態も悪化しました。・高齢でありながら適切な医療を受けられず、心房細動などの持病が悪化しました。2.防御権の侵害:・拘束中に十分な防御準備ができず、検察官の取調べに応じざるを得ない状況でした。・証拠収集や弁護士との協議が制限され、十分な防御が困難でした。3.社会活動の自由の侵害:・身体拘束により、家族や友人との時間、経済活動が制限されました。・経済人としての活動を断念せざるを得ない状況に追い込まれました。訴訟の目的この訴訟は、角川氏が「人質司法」の問題を明らかにし、二度と同じような悲劇を生まないための公共訴訟として提起されました。憲法や国際人権法に基づき、日本の刑事司法の現状を問い直すことを目的としています。求める判決・被告に対し、2億2000万円及び令和5年4月27日から支払い済みまで年3分の割合による金員の支払いを求める。・訴訟費用は被告の負担とする。このように、訴状は角川氏が受けた人質司法による被害と、その背景にある日本の刑事司法の問題を詳細に述べ、国家賠償を求めるものです。
ほぼ正しい答えがでてくる。
(2) Perplexity PRO では,PDF Expertに通す前のスキャンpdfファイルを読み込ませると,多少時間はかかるものの,勝手にOCR変換してほぼ正しい読解を行うことができる。すごい。
Q(koshix):添付の訴状の内容を整理して教えてください。訴訟の概要,原告と被告,訴訟の背景はどうですか。A(Perplexity PRO):訴訟の概要、原告と被告、および訴訟の背景は以下の通りです:訴訟の概要この訴訟は、いわゆる「人質司法」に対する国家賠償請求訴訟です。原告は、長期間の身体拘束によって被った精神的苦痛や社会的・経済的損失に対する賠償を求めています。具体的には、慰謝料2億円と弁護士費用2000万円の合計2億2000万円を請求しています。原告と被告・原告:角川歴彦氏(KADOKAWAの元会長)・被告:国(日本政府)訴訟の背景1.逮捕・勾留の経緯・角川氏は2022年9月に逮捕され、約7か月間勾留されました。・2023年4月27日に保釈されるまで、長期間の身体拘束を受けました。2.人権侵害の主張・原告は勾留中に健康状態が悪化し、死の淵に瀕する経験をしたと主張しています。・保釈請求が繰り返し却下され、身体的・精神的苦痛を受けたとしています。3.人質司法の問題・日本の刑事司法制度では、被疑者が自白しない限り長期間拘束されることが多く、これが「人質司法」として批判されています。・原告は、この人質司法によって基本的人権と尊厳を侵害されたと主張しています。4.違憲・違法性の主張・原告は、人質司法が憲法や国際人権法に違反していると主張しています。・国家賠償請求権(憲法17条)および自由権規約9条5項、国家賠償法1条に基づいて賠償を求めています。この訴訟は、日本の刑事司法制度、特に長期勾留の問題を提起し、その改善を求める意図も含んでいると考えられます。原告は、自身の経験を通じて人質司法の問題点を指摘し、刑事司法制度の改革を促すことを目指しているようです。
これもほぼ正しい結果だ。最初の問いではすこし抽象的な答えを出していたが,補完可能だった。
[1]「人質司法」の解消を求める意見書(日本弁護士連合会)
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