図：2030年への分岐点における分断のイメージ（Nano Banana Proによる）
Ｑ（koshix）：
いよいよ2026年がスタートしました。生成AIが登場して3年になります。世界では戦争が頻発し，SNSはフェイク増幅装置として働き，トランプや高市のようなデマゴーグが跋扈する世の中へと変質しつつあります。 さて，今後の5年間，2030年までに，(1) AIはどのように進化し，(2) それが社会をどのように変えて，(3) 人類はどこに向かうことになるでしょうか。出来るだけ幅広い事実とデータと人間の行動や意識の動向に基づいて，将来の方向性を緻密に予測してください。
Ａ（ChatGPT+Claude+...）：
2025年が終わり、生成AIが社会に現れてからおよそ3年が経過した。この短い時間のあいだに、世界は戦争の頻発、SNSを媒介とした誤情報の拡散、そしてデマゴーグ的政治の再興という、いくつもの不穏な変化を経験してきた。
では、これから2030年までの5年間は、どのような時代になるのか。
結論から言えば、この期間の分岐を決めるのは、AIがどれほど賢くなるかではない。むしろ決定的なのは、AIがどこまで「行為主体」として社会に組み込まれ、その結果として「信頼のインフラ」がどのように組み替えられるか、という点である。
AIは、情報を生産する装置であると同時に、情報を検証する装置にもなりうる。この二つのコスト構造が同時に変わるとき、社会の分断は単なる所得格差ではなく、「検証にアクセスできるかどうか」という軸で再編されていく。2030年までの5年は、まさにその分岐が可視化される期間となるだろう。
１． AIはどう進化するか——「行為するAI」と「検証可能性付きAI」
2025年から2030年にかけてのAI進化の中核は、「より賢いLLM」ではなく、行為を引き受けるAIと、その行為を後から検証できるAIという二本立てにある。
(1) 行為主体としてのAIエージェント
近年、企業や行政の現場では、検索、社内データベース参照、判断、外部ツールの呼び出し、実行、報告までを一気通貫で担う「AIエージェント」の試験導入が進んでいる。これは「一問一答の生成AI」から、「複数ステップの計画と実行を行い、ログを残すAI」への質的転換を意味する。
ただし、2030年までにホワイトカラー業務の大部分が自動化されると考えるのは早計だろう。より現実的な描像は、同じ職務の内部で、タスクの束が再配線されるというものである。調査、下書き、集計、監視、定型的実行といった部分はAIが常在的に担う一方、最終判断、責任引き受け、例外処理は人間側に残る。このとき評価軸は、精度や流暢さではなく、誤作動率の低さと監査容易性に移行する。重要なのは「どれだけ賢いか」ではなく、「事故が起きたときに、何が起きたかを説明できるか」という点なのである。
(2) 世界モデルと物理世界の接続
マルチモーダルAIは、テキストや画像だけでなく、センサー情報や位置情報を統合し、環境のダイナミクスを内部に表現する「世界モデル」へと近づいている。この方向性は、ロボティクス、物流、製造、交通といった限定されたドメインで、すでに実用段階に入りつつある。
もっとも、2025〜2030年の短期で、「社会全体の政策や都市計画が世界モデルから直接生成される」ような未来が訪れるとは考えにくい。むしろ重要なのは、デジタルツインと最適化が、運用設計・責任分界・フェイルセーフを含めた制度設計と不可分になる点である。ここでも主役はモデルの賢さではなく、信頼可能な運用構造なのだ。
(3) 二極化するモデルと資源制約
AIモデルは今後、二極化していく。クラウド側では、巨大な汎用モデルが研究用・B2B用の「重機」として残る一方、エッジ側では、比較的小型で特化したモデルが端末上でオフライン動作する。
この流れは技術的選好というより、電力・GPU・水資源という物理的制約によって強く規定されている。国際エネルギー機関(IEA)の推計では、データセンターの電力消費は2030年までに現在の2倍を超える可能性がある。結果として、「より巨大なモデル」一択ではなく、蒸留、分割、オンデバイス化といった配備アーキテクチャそのものが競争軸となっていく。
(4) 検証可能性を組み込むAI
EUを中心とするAIガバナンスの議論では、説明可能性、出どころ証明(provenance)、第三者監査が前提条件として浮上している。EU AI法はすでに発効しており、2025年以降、禁止領域や高リスク領域から段階的に義務が適用されていく。
したがって2030年までの期間は、「検証可能なAIがすでに標準化され終わっている」というより、検証可能性を実装するための競争が激化する時期と見るべきだろう。どのデータから、どのツールを使い、どのような理由で結論に至ったのか——この履歴を機械可読な形で残せるかどうかが、AI導入の前提条件となっていく。
２．社会はどう変わるか——「信頼インフラ」はどのように階層化されるのか
AIが社会にもたらす最大の変化は、「情報が増えること」ではない。より本質的なのは、情報を信じるために必要なコスト構造が反転することである。
かつて、情報の生産には高いコストがかかり、検証は相対的に安価だった。新聞社、学術誌、行政文書といった制度的フィルターが、あらかじめ検証を肩代わりしていたからだ。市民は、そのフィルターを信頼することで、個別検証を免れていた。
生成AIはこの構造を根底から覆す。情報の生産コストはほぼゼロに近づく一方で、検証のコストはむしろ上昇する。なぜなら、生成された情報は、文体も論理も「もっともらしく」なり、人間の直観による真偽判定が機能しにくくなるからである。
(1) 検証コストという新しい希少資源
重要なのは、検証が「技術的に可能かどうか」ではない。誰がそのコストを支払うのかである。AI時代の検証には、複数の層が必要になる。出どころの追跡（provenance）、生成・加工・再配布の履歴、モデル・ツール・データの関係、意図や目的の推定、説明責任の所在——これらは無料ではない。計算資源、専門人材、制度設計、監査機関、法的手続きが必要になる。
結果として、検証は公共財ではなく、選択財になりやすい。十分なリソースを持つ政府機関、大企業、国際機関は、検証済み情報だけが流通する「高信頼空間」を構築できる。一方、多くの市民が接する情報環境では、未検証情報と半検証情報が混在する状態が常態化する。ここで起きているのは、「真実と虚偽の対立」ではない。「検証可能な情報空間」と「検証不能な情報空間」の分離である。
(2) フェイクはなぜ「増幅」されるのか
誤情報が増える理由は、人々が愚かになったからではない。構造的な理由は三つある。
・第一に、生成AIによって、誤情報の生産が安く、速く、適応的になる。特定の主張に合わせて、証拠・反論・物語を量産できるのだ。
・第二に、誤情報の検出は、個人最適化が進むほど難しくなる。一人ひとりに異なる文脈で提示される情報は、外部からの一括検証を困難にする。
・第三に、検証が進めば進むほど、「検証する側」への不信も同時に蓄積される。誰が検証者を検証するのか、という問いが避けられないからだ。
その結果、社会は「何が真実か」ではなく、「どの検証空間に属しているか」によって分断される。信頼は共有されるものではなく、所属するインフラによって配給されるものとなる。
３．人類はどこに向かうか——なぜ未来は「モザイク状」にならざるを得ないのか
2030年に向かう未来を、一つの物語として描くことは難しい。それは偶然ではない。構造的に、単一の未来が成立しにくい条件が揃っているからである。
(1) 非対称な拡散が生むモザイク
第一の要因は、技術の非対称拡散である。AIは理論上は汎用的だが、実装には膨大な前提条件がある。データ、計算資源、法制度、組織能力、教育水準——これらは地域や組織によって大きく異なる。その結果、ある領域では高度に監査されたAIが常在する一方、別の領域ではほぼ無制限に生成AIが使われる、という制度密度の非対称が生じる。
(2) 規制は均質化ではなく差異を生む
第二の要因は、規制の時間差である。EUのように、AIの利用を詳細に規定しようとする地域もあれば、実質的に市場任せの地域もある。規制は「遅れた地域が追いつく」ための装置ではなく、むしろ異なる進化経路を固定化する装置として働く。規制が強い場所では、AIは慎重に、しかし深く組織に組み込まれる。規制が弱い場所では、AIは粗雑だが速く拡散し、社会的摩擦を引き起こす。この差は、時間とともに縮まるどころか、制度と文化の違いとして積み重なっていく。
(3) 認知資源の偏在
第三の要因は、人間側の認知資源の制約である。AIが高度化するほど、それを理解し、監督し、設計できる人間は相対的に希少になる。結果として、社会は次の三層に分かれる。AIを設計・監督する層、AIを使って仕事をする層、AIに仕事を割り当てられる層——これは単なる技能差ではなく、意思決定への距離の差である。この差が政治や経済に反映されるとき、民主主義は「全員が同じ情報を前提に議論する制度」ではなく、異なる現実を生きる集団のあいだの調整装置へと変質する。
(4) 進歩でも破滅でもない帰結
ここで重要なのは、この未来が「進歩」か「破滅」かという問い自体が、すでに適切ではないという点である。AIは目的を持たない。人類もまた、単一の目的地に向かって進む主体ではない。2030年までに起きるのは、制度・技術・認知の相互作用が、人間をいくつもの異なる配置に置き直す過程である。その結果として現れるのが、一部では高度に協調し、一部では深刻に分断された、モザイク状の世界である。
４．結びに代えて
第1節で述べたように、AIの本質的な変化は「賢さ」ではなく「行為主体化」にある。そして行為主体が増える社会では、責任・検証・信頼は必ず希少資源となる。2030年に向かう5年間は、AIが人類を救うか滅ぼすかを決める期間ではない。検証と責任のコストを、誰が引き受ける社会にするのかが、静かに、しかし不可逆的に固定されていく期間である。その選択の帰結は、すぐには見えない。だが見えないまま積み重なったものが、次の10年の「当たり前」になる。我々は今、歴史の分岐点に立っている。そしてその分岐は、技術の進歩ではなく、社会の選択によって決まるのである。
選択的夫婦別氏制度（２）からの続き
