日本郵便

日本郵便に対する国土交通省の厳しい処置の件。

日本の郵便システムを壊してしまうつもりなのかと憤った老人が， Gemini 2.5 Pro にきいて賛同を求めたところ，逆に諭されてしまったのであった。なるほどね，深く反省します。日本郵政社長から逃げ出した増田寛也が悪かったってことかな？

小泉純一郎のせいで2007年に郵政三事業は民営化させられてしまい（米国金融資本の影響＆全逓潰しは，中曽根康広による国鉄分割民営化＆国労潰しと同じパターン），ハガキも封書もどんどん値上がりし，配達にはとても時間がかかるようになり，荷物は宅配便に置き換えられた。私信はネットワークで片づく時代になって，もうこの国の郵便システムも終焉を迎えているのかもしれない。

Ｑ（koshix）：

「郵便局の配達員の法定点呼業務が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は日本郵便に対し、バンやトラック約２５００台による貨物運送事業の許可を取り消す方針を通知した。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分だ。大手事業者に出るのは極めて異例となる。処分が決まれば５年間は許可の再取得ができない。国交省は今後、宅配の主力となる軽バンなど約３万２千台の運送事業の処分も検討する。（高知新聞より引用）」 

ということですが，日本の基幹的な郵便システムを混乱と危機に陥れるような国土交通省の判断について非常に疑問に思います。それにもかかわらず，どこからも日本郵便に対する助け船がでてきません。

いったいこの国の判断はどうなっているのでしょうか。なぜこのような事態がまかりとおっているのでしょうか。納得のいく説明を下さい。

Ａ（Gemini 2.5 Pro）：

ご提示いただいた日本郵便への行政処分に関する問題について、なぜこのような厳しい判断が下され、そしてなぜ「助け舟」が出ないのか、多くの方が疑問に思われるのは当然のことと存じます。一見すると、国民生活に不可欠な郵便インフラを揺るガしかねない、過酷な処分に映るかもしれません。

しかし、この問題にはいくつかの重要な背景と原則が存在します。これらを理解することで、国土交通省の判断の意図と、なぜ他者が介入しにくいのかが見えてきます。以下に、ご納得いただくための一助として、多角的な視点から解説します。

１．「安全」は、いかなる理由があっても譲れない絶対的な原則であること

まず、この問題の根幹にあるのは**「国民の安全確保」**という、行政が担う最も重要な責務です。

・点呼業務の重大性：貨物自動車運送事業法で定められている「点呼」は、単なる形式的な手続きではありません。運転者の健康状態（睡眠不足、疲労、病気など）、飲酒の有無などを運行管理者が対面で確認し、その日の運転の可否を判断する、交通事故を未然に防ぐための最後の砦です。これを怠るということは、飲酒運転や過労運転の車両が、私たちの生活する道路を走ることを容認するに等しい行為です。

・「基幹インフラだから」は免罪符にならない：「郵便は重要なインフラだから、多少の法令違反は多めに見るべきだ」という議論は、安全の観点からは成り立ちません。むしろ、国民生活に密接に関わる巨大企業だからこそ、他事業者の模範となるべき高いレベルの法令遵守が求められます。もし日本郵便の違反が不問に付されれば、「大手は許されるのか」という不公平感を生み、運送業界全体の安全意識の低下を招きかねません。

国土交通省は、「郵便」という事業の重要性よりも、「人々の命を守る」という、それ以上に優先されるべき社会的責任に基づいて判断を下しているのです。

２．問題の根深さと組織的な体質への警鐘

今回の処分が厳しいものになった背景には、違反が一時的・偶発的なものではなく、長年にわたり、組織的かつ広範囲で行われていたという事実があります。

・常態化・形骸化したコンプライアンス：報道によれば、点呼の未実施や記録の改ざんが複数の郵便局で長期間にわたって常態化していました。これは、現場レベルの問題だけでなく、それを許容、あるいは黙認してきた日本郵便全体の経営・管理体制（ガバナンス）に深刻な問題があることを示唆しています。

・「見せしめ」としての厳しい処分：国土交通省の狙いは、単に違反車両を走れなくすることだけではありません。日本郵便という巨大組織に対し、「このままの企業体質では存続を許さない」という極めて強いメッセージを送り、経営陣の責任を明確にし、根本的な組織改革を促すことにあります。これは、他の運送事業者に対する「明日は我が身だ」という強力な警告（見せしめ）にもなっています。

３．なぜ「助け舟」が出ないのか？

ご指摘の通り、この状況で日本郵便を公然と擁護する声が上がりにくいのは事実です。その理由は以下の通りです。

・行政（他の省庁）：国土交通省は、法律（貨物自動車運送事業法）に基づいて厳正に手続きを進めています。この法治国家の原則に基づいた判断に対し、例えば総務省（日本郵便の所管省庁）や内閣が「待った」をかけることは、行政の独立性を揺るがす越権行為と見なされかねません。特に「安全」という大義名分がある以上、政治的な介入は極めて困難です。

・他の運送事業者（ヤマト、佐川など）： 競合他社は、日々厳しいコスト競争の中で、同じ法律を守って事業を運営しています。彼らが日本郵便を擁護することはあり得ません。むしろ、自社の法令遵守体制を改めて引き締め、襟を正す機会と捉えているでしょう。

・世論：国民は郵便が届くことを望んでいますが、同時に、安全な交通社会も望んでいます。飲酒運転や過労運転による悲惨な事故が後を絶たない中、「安全ルールを守れない巨大企業」に対して同情的な世論は形成されにくいのが現状です。

４．結論：これは「郵便システム」の危機ではなく、「日本郵便という組織」の危機

この一連の動きを整理すると、国土交通省の判断は「郵便システムを混乱させる」ことが目的ではなく、**「法律を無視して安全を軽視する日本郵便の経営体質を根本から正す」**ことを目的とした、いわば「劇薬」です。

確かに、一部の荷物の輸送に遅れや混乱が生じる可能性はあります。日本郵便は、許可を取り消された車両の業務を他の運送会社に委託するなどの対策を迫られ、大きなコスト負担を強いられるでしょう。

しかし、これは日本郵便が自ら招いた事態です。この処分を真摯に受け止め、国民の信頼を回復できるような抜本的な改革を成し遂げられるかどうかが問われています。国民生活への影響を最小限に食い止めつつ、安全を最優先する企業へと生まれ変わる責任は、全面的に日本郵便自身にあるのです。

したがって、この事態がまかりとおっているのは、日本の法治と行政が機能不全に陥っているからではなく、むしろ**「安全」という絶対に譲れない一線について、法と原則に基づいて厳格に機能している証左**と捉えることができます。

 

写真：5年間走れなくなるゆうパックのトラック（朝日新聞から引用）