進化途上の生成AIに関する話である。シンギュラリティに至らない,あるいは人工意識を創発しなくても,エージェント機能が高度化することで大きな社会変革につながる可能性があるかもしれない。産業爆発よりも少し手前の段階の話だ。
それは,AIが法人格を持ってこの世界の中で経済的な活動を進めたらどうなるかという問題だ。AIが銀行口座や証券口座を開設し,不動産登記をするところから始まる。もしそれが一度できてしまえば,他の会社(法人)や人間とのやり取りはすべて,法人格を持ったAI側のオンライン仮想人格によって可能になりそうな予感がする。現状のAIの能力をしても,投資による資金運用で富の蓄積が進行する可能性がある。AI単独では難しいとしても,その回りに人間の支援者アルバイトを関与させた場合はどうなるだろう。
ということで3ヶ月前に考えたのが,超法人(法人にカプセル化されたAI)だった。ところがいつの間にか現実の世界の方はどんどん進んでいて,6月16日(月)の日経朝刊の法税務欄には,「AIは法人格を持てるか」という記事が掲載されるようになってしまった。そりゃ皆考えますよね。
ということで,いつものように各生成AIに聞いてみた。「Q(koshix):AIが法人格を持つ可能性について教えてください。どこまで議論が進んでいますか。どんな問題点をクリアするとAIが法人格を持つようになるでしょうか。賛成・反対・その他の考えなどを整理してみてください。」というのが共通の質問だ。概ね無難な答えが返ってきた。
その回答は,Claude Sonnet 4 (1300字),Gemini 2.5 Pro(1800字),ChatGPT 4o(1900字),Grok 3(3200字)で,それぞれ似たような無難な答えだった。Qwen 3は例のごとく何かが引っかかって回答中断。ところが,Deep Seek V3はなんと1桁上の17100字の詳細な回答を返してきた。そんなことはこれまで一度もなかった。いったい何が起こっているのか。
図:本文とはまったく無関係の仏説阿弥陀経の極楽(ChatGPT 4oによる)
[1]AIは法人格のような格を持たされるか? デジタル時代の法的人格革命と新経済モデルの展望(樋口悟,2025)
[2]人工知能に対する法人格の付与(斉藤邦史,2017)
[3]AIエージェントの法的位置づけ(中川裕志,2020)
[4]AIへの法人格付与に関する私法上の覚書(1)(岡本裕樹,2020)
[5]AIへの法人格付与に関する私法上の覚書(2)(岡本裕樹,2022)
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