解散命令（２）

解散命令（１）からの続き

図：日本の宗教法人のイメージ（Nano Banana 2 による）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教法人法に基づく解散の件。宗教法人ではなくなるが，宗教活動を行う団体としては存続できる。その場合，法人登記上はどうなるのか。SNSで旧統一教会は解散しないという主張（宗教法人でなくなるだけ）があった。そこに宗教法人登記簿上で，解散と清算人が記載されたというニュースがとんできた。

なるほど，法人登記上は解散するのか。その後の可能性としては，旧統一教会を引き継ぐ任意団体か，一般社団法人ということになる。また，宗教法人法の50条によって，解散した宗教法人の残余財産の処分を別の宗教法人に承継することが可能であり，すでに旧統一教会が準備してきた天地正教がそれにあたる。

法人種別ごとの設立・登記要件比較

法人種別｜設立の根拠法｜主な設立要件（認証・認可）｜登録免許税 (設立時)｜資産の登記｜特有の登記事項

一般社団法人｜一般社団・財団法｜公証人の定款認証のみ｜6万円｜不要｜理事、監事など

一般財団法人｜一般社団・財団法｜300万円以上の拠出＋公証人認証｜6万円｜必要｜拠出財産額

NPO法人　　｜特定非営利活動促進法｜所轄庁の認証（10人以上の社員）｜非課税｜必要｜資産の総額

学校法人　　｜私立学校法｜所轄庁（文科省等）の認可｜非課税｜必要｜理事、監事

社会福祉法人｜社会福祉法｜所轄庁（厚労省等）の認可｜非課税｜必要｜資産の総額

宗教法人　　｜宗教法人法｜所轄庁（文科省・知事）の認証｜非課税｜原則不要｜包括宗教団体の名称

［１］宗教法人法（e-Gov法令検索）