実際には,訪日調査の速報は下記引用部のような配分になっていた。()内は当該節の文字数である。
つまり,ジャニーズ問題より多くの部分が,技能実習生制度(雇用主による度重なるヘイトスピーチなど,韓国人・中国人労働者に対する外国人差別の事例を含む)や,自然環境=東京電力福島原発の廃炉作業に関わる多重下請けと強制労働の問題に費やされていた。さらに,福島原発の処理水の排出と米軍基地周辺におけるPFASも取り上げられている。
リスクのあるグループとして最初に取り上げられているのは,女性とLGBTQI+の話題であって,日本会議や統一教会と強く相互作用している自由民主党宗教右派が頑強に抵抗しているテーマであった。なお,ジャニーズ問題を含むメディアとエンターテインメント産業の項でも女性記者に対するハラスメントや差別が言及されている。
最初に,GPT-4のプラグインを使ってこの英文報告ファイルを読み込んで要約させたが,どうもおかしいので原文を確認したところ,その要約は全く的を外していた。それで,DeepLに和訳させて下記のデータを整理したのだけれど,実は,報告の日本語版もちゃんと存在していたのだった。
国連ビジネスと人権作業部会訪日ミッション(7月24日~8月4日) (14160)【1】はじめに(1084)【2】日本におけるビジネスと人権の一般的背景(5140)2−1 人権を保護する国家の義務(1193)2−2 人権を尊重する企業の責任(3766)2−3 救済へのアクセス(2088)・国家に基づく司法メカニズム(528)・国家に基づく非司法的苦情処理メカニズム(777)・国家を基盤としない苦情処理メカニズム(705)【3】利害関係者グループおよび問題関心分野(6605)3−1 リスクのあるステークホルダー・グループ(2804)(1)・女性(565)(2)・LGBTQI+(467)(3)・障害者(514)(4)・先住民族(632)(5)・部落(457)(6)・労働組合(117)3−2 テーマ別分野(3451)(1)・健康、気候変動、自然環境(1662)(2)・技能実習生訓練プログラムと移民労働者(927)(3)・メディアとエンターテインメント産業(804)【4】結論(825)
図:ビジネスと人権の関係(ヒューマンライツ・ナウから引用)
[3]「ビジネスと人権」に関する行動計画 (2020 - 2025)(NAP)