AIと著作権

図：ChatGPTによるAIと著作権のイメージ

日経が，「ソニーG、作曲AIの学習データを特定　創作者への対価算出可能に」という煽り一面記事を出していた。生成AIで大量生成された楽曲に対し，別のAIによって，その楽曲の学習に，ビードルズ3割，クイーン1割などのように学習元を割り出して，著作権対価を算出するというものだ。

音楽に限らず全ての文化的な活動は先人の築いてきた文化資産のネットワークの上に成立しているので，そんな簡単に特定の寄与分だけを分離して取り出すことなんかできるわけないだろうに。一体何を考えているのだ。

と，アタマを少し冷やしてx.comをみると不正確だったのは日経の記事である。煽られた私が悪うございました。実際にはソニーグループの研究者が「Large-Scale Training Data Attribution for Music Generative Models via Unlearning」という論文で，一定条件で元の学習内容を推定する手法を提案したというだけものだ。当然，そこから著作権対価算出には直結しない。ソニーＧの広報あるいは日経が尾ひれをつけただけ。

著作権の話にはあまり手を出したくない。かつて文科省の岡本薫（後に文化庁の著作権担当）に言われた「著作権は人権です」という言葉がずっと引っかかっていたからだ。そのあたりのことをChatGPTにインプットして，尋ねられたままに自分のスタンスを入力した結果が下記の文章だ。

Ａ（ChatGPT 5.2 + koshix）：

文化は誰のものか──著作権を「文明の基盤層」から考え直す 

「著作権は人権だ」と言われたときに覚えた違和感は、いま振り返ると単なる反発というわけでもなかった。そもそもの問題は、著作権をどの水準で語っているのかという層の混同にあったのだと思う。

憲法上の基本的人権とは、人間の尊厳に由来し、国家に先立って保障される権利である。これに対し著作権、とりわけ財産的著作権は、創作を促進するために設計された制度であり、存続期間も範囲も法律によって調整される政策的権利である。人格的利益を守る著作者人格権を別にすれば、著作権は自然権というよりもインセンティブ装置に近い。ここを曖昧にして「人権」と絶対化すると、制度設計の議論が止まってしまう。 

文化は本来的に非競合的である。コピーしても減らない。にもかかわらず、近代著作権は人工的に排他性を付与することで市場を成立させてきた。これは印刷・配信にコストがかかった時代には合理的だった。

しかしデジタル化とAIの登場は、価値の重心を「個別作品」から「検索・推薦・配信・生成」という基盤へと移動させた。創作物そのものよりも、それを束ね、拡散し、再構成するプラットフォームが利益を集める構造になってしまった。 

この状況で、AI生成物ごとに原著作物の寄与分を割り出し、個別に著作権料を請求するという発想は、理論的にも実務的にも極めて面倒だ。文化がネットワーク的に生成されるという事実に対し、静的な所有モデルを過度に鋭利に適用しようとするからだ。

 では、所有を全面否定すればよいのか。私（koshixのこと）はそうは考えない。出版社や教材会社、映像制作会社は、資本と専門性を投入して質の高い教材や作品を制作している。その投資回収の回路を断ち切れば、長期的には文化の厚みが失われる。したがって所有は残す。ただし、使用の自由は広げる。とりわけ教育・研究、そして非営利のAI学習については、原則自由を基本に据えるべきだと思う。 

米国のフェアユースは、利用目的や市場への影響などを総合衡量する一般条項であり、柔軟な調整を可能にしてきた。日本法は列挙型だが、情報解析目的の利用を広く認める規定を導入するなど、限定的な柔軟化はすでに始まっている。必要なのは、これを教育・研究中心に明確化し、「市場代替性がない利用は原則自由」という軸を安定させることだろう。

ここで鍵になるのは、市場を直接奪う利用と、社会全体の知識基盤を強化する利用とを区別する視点である。 もっとも、教育・研究利用を広げれば、教材販売などの収益は減少し得る。そこで浮上するのが公共基金による下支えである。著作権を個別請求の網で強化するのではなく、価値を集中させている配信・生成などの基盤に一定の負担を求め、それを創作と編集の質を支える方向に再分配する。プラットフォーム課税やAI事業者負担金という発想は、この文明的再配線の一形態である。

著作権を「人権」として神聖化するのではなく、文化循環を最大化するための政策装置として再設計するという立場からすれば、これは一貫している。 

もちろん公共基金には別種の危険がある。市場の恣意性を弱める代わりに、行政の恣意性を強めてしまう可能性だ。だからこそ、分配は透明で、説明可能で、監査可能でなければならない。人気指標だけに依存せず、編集責任や検証労働といった目に見えにくい貢献も評価する仕組みが必要になる。文化の自由流通を拡張することと、創作者の持続可能性を守ることは、対立概念ではなく、配管の設計問題である。 結局のところ、問いは経済政策にとどまらない。

文化を市場商品としてのみ扱うのか、それとも文明の基盤層として扱うのか。私は後者に重心を置きたい。教育と研究、そしてAIという新しい知の装置が、既存文化の上に立って未来を築く。その循環を止めないことこそ、長期的には創作者の利益にも、社会の知的体力にも資するはずだ。著作権は人権か、という問いは、そのような文明設計の文脈に置き直してこそ、はじめて意味を持つのではないか。