ソーシャルメディア利用ガイドライン（３）

（ソーシャルメディア利用ガイドライン（２）からの続き）

googleで検索したものからは，短大や高専や専門学校や大学の学部単位のソーシャルメディアガイドラインを省いてきた。ここで，日本大学法学部のソーシャル・メディアポリシーをみてみよう。これは，公式ソーシャルメディアの運用ガイドライン，教職員のソーシャルメデイア利用のガイドライン，学生・大学院生のソーシャルメディア利用のガイドラインの３つから成り立っている。よくできている。さらによいのが表現の自由の項がトップに来ていることである。下記の例は教職員のガイドラインであるが，学生のガイドラインにも同様の項がある。大学のソーシャルメディアガイドラインはこうでなくてはね。他の大学では，足利大学のソーシャルメディアガイドラインも表現の自由が最初にきている。

表現の自由
　日本大学法学部は，ソーシャルメディアにおける教職員の職務上及び私生活における表現の自由を尊重します。ただし，社会におけるさまざまな法令，ルール，マナーを遵守し，公序良俗に反しないことが大前提です。

昔の（今でもか）中学校や高等学校の生徒手帳に書かれている校則のように考え，授業中のソーシャルメディアへの発信を厳に慎めというようなばかげたソーシャルメディアガイドラインを作っている大学は，これを参考にしてはどうだろう。

大阪府立大学の例では，ソーシャルメデイア活用ガイドラインとして，個人使用編と団体活用編に分けて，pdfリーフレットを作っており，具体的な注意事例の説明やトラブル時の相談窓口を案内している。学生の安全を守りながら活用を進めるという方向性に好感が持てる。大阪市立大学の学生案内の中では，通信販売やインターネットオークションやネットワービス等のトラブルを含めて注意喚起しており参考にできる。リーフレット形式のものとしては，立命館大学の「SNS利用にあたって知ってもらいたい５つのこと」も学生の視点に立ちよくできている。


日本の大学のソーシャルメディアガイドライン（その３）
（google順2019.7　ソーシャルメディア ガイドライン +site:ac.jp

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大阪大谷大学：ソーシャルメデイアガイドライン
https://www.osaka-ohtani.ac.jp/socialmedia/

久留米大学：ソーシャルメディア公式アカウント一覧（ポリシー）
https://www.kurume-u.ac.jp/soshiki/3/socialmedia.html

国際教養大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://web.aiu.ac.jp/about/sns_policy/

松山大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン
https://www.u-tokai.ac.jp/enrolled/sns/

国際基督教大学：ソーシャルメディア公式アカウント（ポリシー）
https://www.icu.ac.jp/about/public/sns/

梅花女子大学：ソーシャルメディア利用のためのガイドライン（学生向け）
https://www.baika.ac.jp/assets/pdf/aboutus/approach/socialmedia_guidelines.pdf

×　大阪大学：ソーシャルメディア私的利用ガイドライン
http://daleda.law.osaka-u.ac.jp/~lecture2018/SNS-G.pdf

愛知工業大学：ソーシャルメディアガイドライン（学生向け）
https://www.ait.ac.jp/guide/responsibility/social-media/

芝浦工業大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.shibaura-it.ac.jp/educational_foundation/compliance/social_media_policy/index.html

静岡大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/social/index.html

足利大学：ソーシャルメディアガイドライン（表現の自由がトップ）
http://www.ashitech.ac.jp/campuslife/guidelineFiles/socialMediaGuideline.pdf

甲南女子大学：ソーシャルメディアガイドライン（ガイドライン＋ポリシー）
https://www.konan-wu.ac.jp/social/guideline.php

中村学園大学：ソーシャル・メディアガイドライン
http://www.nakamura-u.ac.jp/outline/pr/socialmedia.html

西南学院大学：ソーシャル・メディア・ガイドライン
http://www.seinan-gu.ac.jp/about/activity/sns_guideline.html

甲南大学：ソーシャルメディア公式アカウント一覧（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.konan-u.ac.jp/life/sns/

立命館大学：SNS利用にあたって知ってもらいたい５つのこと（学生向け）
http://www.ritsumei.ac.jp/rs/sns/

東北福祉大学：ホームページ及ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン（学生向け）
https://www.tfu.ac.jp/students/arpn890000001r7l-att/arpn890000004pjc.pdf

独協医科大学：ソーシャルメディア利用に関するガイドライン
http://www.dokkyomed.ac.jp/assets/files/dmu/news/3429-003.pdf

福島大学：ソーシャルメディアポリシー（ガイドライン）
https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/social.html

西九州大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン
https://www.nisikyu-u.ac.jp/information/detail/i/719/faculty/101/

一橋大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.hit-u.ac.jp/SNS/s_policy.html

大阪学院大学：ソーシャルメディア公式アカウントコミュニティガイドライン（ポリシー）
https://www.osaka-gu.ac.jp/guideline/index.html

沖縄大学：ソーシャルメディアポリシー
http://www.okinawa-u.ac.jp/campuslife/u-life/sns-policy

沖縄キリスト教学院大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン
https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/kouhou/facebook_guideline/

東北福祉大学：ホームページ及びソーシャルメディアガイドライン
https://www.tfu.ac.jp/students/hp_guideline.html

常磐大学：ソーシャルメディアポリシー
https://www.tokiwa.ac.jp/snspolicy/

広島女学院大学：ＳＮＳ公式アカウント運用に関するガイドライン（ポリシー）
https://www.hju.ac.jp/info/inc/pdf/officialsns_guideline.pdf

九州大学：ソーシャル・メディア公式アカウント一覧（ポリシー）
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/publicity/social

帝京科学大学：ソーシャルメディア・ポリシー
https://www.ntu.ac.jp/docs/sns_policy.pdf

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ソーシャルメディア利用ガイドライン（２）

（ソーシャルメディア利用ガイドライン（１）からの続き）

「大阪大学ソーシャルメディア私的利用ガイドライン」の謎が少しとけた。法学部の田中規久雄先生の平成30年度「法の世界（火曜５限）」全学部対象のページからリンクされた資料のようだ。2018.7.27に「本部から，SNSの利用に関する注意事項を学生さんに広報するよう依頼がありました。見といてください 」とあるので，阪大の学内でサーキュレートされている公式文書のようだ。

しかし，阪大のキャンパスネットワークの利用に関してはサイバーメディアセンターのネットワーク利用者ガイドラインが基本になるはずである。そこには，ソーシャルメディアの私的利用ガイドラインをカバーする事項はほとんど網羅されている。一方，私的利用ガイドラインは，サイバーメディアセンターからも大学のトップページの「在学生の方」からもリンクされていない。なんなのでしょうね。

ＳＮＳについての注意喚起や啓発が目的ならば，大阪府立大学のようなリーフレットにしたほうが良かったかもしれない。ネットワーク利用者ガイドラインとの最も大きな違いは，大阪大学ソーシャルメディア私的利用ガイドラインにある次の項目とトラブル対応や調査協力に関する項目だけである。

（８）授業時間中や勤務時間中の情報発信 授業時間中や勤務時間中に私的にソーシャルメディアへ情報発信すること、及び授業時間外や勤務時間外であっても、修学上や業務上支給されている端末を用いて私的にソーシャルメディアへ情報発信することは厳に行わないでください。

十日遅れの七夕のお願い：「これが他の大学へと拡散しませんように・・・」



日本の大学のソーシャルメディアガイドライン（その２）
（google順2019.7　ソーシャルメディア ガイドライン +site:ac.jp）
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静岡県公立大学：ソーシャルメディアガイドライン（教職員向け）
https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/guide/public-relations/sns/guideline/

昭和女子大学：ソーシャルメディア活用に関するガイドライン（学生向け）
https://univ.swu.ac.jp/student/service/sns/

大阪府立大学：ソーシャルメディアガイドライン（学生向けリーフレット形式）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/sns_guideline/

神戸学院大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.kobegakuin.ac.jp/socialmedia_policy/

桃山学院大学：ソーシャルメディア・ガイドライン（学生向け）
https://www.andrew.ac.jp/students/guideline_sns.html

名古屋経済大学：ソーシャルメディア利用のためのガイドライン
https://www.nagoya-ku.ac.jp/support/sns/sns_mobile_guideline.html

群馬大学：ソーシャルメディア利用に係るガイドライン（ガイドライン＋ポリシー）
http://www.gunma-u.ac.jp/outline/out009/snsguideline

大阪電気通信大学：ソーシャルメディアガイドライン
https://www.osakac.ac.jp/campuslife/guide/social-guideline/

京都ノートルダム女子大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン
https://www.notredame.ac.jp/social_media.html

大阪経済大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.osaka-ue.ac.jp/information/socialmediapolicy/

九州栄養福祉大学：ソーシャルメディア・ガイドライン
https://www.knwu.ac.jp/socialmedia/

順天堂大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.juntendo.ac.jp/corp/news/sns_policy.html

共立女子大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/policy/socialmedia_guideline/

関西福祉科学大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.fuksi-kagk-u.ac.jp/utility/socialmediapolicy.html

東京家政大学：ソーシャルメディアガイドライン（ポリシー）
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/disclosure/info_system/sns_guideline.html

福岡女子大学：ソーシャルメデイアポリシー（簡潔なポリシー）
http://www.fwu.ac.jp/media_policy/

明治国際医療大学：ＳＮＳガイドライン（学生向け）
https://www.meiji-u.ac.jp/sns/

創価大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）

https://www.soka.ac.jp/about/disclosure/provision/sns-policy/

京都文教大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）

https://www.kbu.ac.jp/kbu/intro/socialmedia_policy.html

横浜市立大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）

https://www.yokohama-cu.ac.jp/policy/socicalmedia.html

花園大学：ソーシャルメディアガイドライン

https://www.hanazono.ac.jp/life/social_media_guideline.html

津田塾大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン

https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/sns/guideline.html

横浜美術大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン

https://www.yokohama-art.ac.jp/sns_guideline.html

岩手大学：ソーシャルメディア公式アカウント（ポリシー＋ガイドライン）

https://www.iwate-u.ac.jp/about/public/sns.html

東京工業大学：ソーシャルメディア公式アカウント運用ポリシー（ポリシー）

https://www.titech.ac.jp/about_site/sns_policy.html

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ソーシャルメディア利用ガイドライン（１）

 キクマコでおなじみの阪大が，ソーシャルメディアの私的利用ガイドラインを出したとの噂が伝わってきた。菊池誠さんはこれを無視するとしている。そこで，他大学も含めて調べてみると次の３パターンに分類できる。

(1) ソーシャルメディアポリシー：組織の公式SNSの紹介とそれらの運用方針
(2) ソーシャルメディアガイドライン（教職員）：教職員向けのSNSガイドライン
(3) ソーシャルメディアガイドライン（学生）：学生向けのSNSガイドライン

各大学では，これらをひっくるめて，ポリシーやガイドラインなどとよんでいるので，以下のURLリストでは，（）内にどのパターンかを示した。断り書きがないものは，大学の構成員全体に対するガイドラインもしくは，教職員ガイドライン＋学生ガイドラインの両方が含まれているものである。

いずれも，法令遵守（特に著作権），守秘義務，プライバシー保護，人権尊重，倫理と態度，大学の名誉保護などの一般的な事項が並んでいる。が，注目したいのは，×印で示した，島根大学，岡山大学，大阪大学である。授業時間中や勤務時間中の私的利用を厳に謹めということが書かれている。時間順序からは，岡山大学が震源地のようだが，さらに調査が必要である。国立大学を中心にこれが広がりそうなのでこわい。

ところで，大阪大学のソーシャルメディア私的利用ガイドラインのURLをみてほしい。法学部の怪しいURL（daleda.law.osaka-u.ac.jp/~lecture2018/SNS-G.pdf）が発信元になっている。日付や連絡先も記載されていない不完全な公文書？であり，これが阪大公式の文書かどうなのかは判別できない。daleda.law.osaka-u.ac.jp/~lecture2018/ は，「のぞき見禁止」となっていて，法学部の授業の教材の一部である可能性も否定できない。阪大のトップページやサイバーメディアセンターからのリンクは存在していない。


日本の大学のソーシャルメディアガイドライン（その１）
（google順2019.7　ソーシャルメディア ガイドライン +site:ac.jp）
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中央大学：ソーシャル・メディア・ポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/communication/social_media/

×　島根大学：ソーシャルメディアガイドライン（2017.9.7）
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information_solution/social_media_guideline/

神奈川大学：ソーシャルメディア利用のためのガイドライン
https://www.kanagawa-u.ac.jp/sns/guideline/

東京大学：ソーシャルメディアポリシー（広報室のポリシー）
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/general/sns_policy.html

東京経済大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン
https://www.tku.ac.jp/SNS-guideline/

学習院女子大学：ソーシャルメディアガイドライン
https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/campus_life/social_media.html

日本赤十字看護大学：ソーシャルメディアガイドライン
https://www.redcross.ac.jp/campus/guideline/social_media

文化学園大学：ソーシャルメディアガイドライン（学生向け）
https://bwu.bunka.ac.jp/campus-life/sns.php

神戸親和女子大学：ソーシャルメディアガイドライン（学生向け）
https://www.kobe-shinwa.ac.jp/campuslife/social/

名古屋工業大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.nitech.ac.jp/intro/mediapolicy/index.html

駒沢大学：ソーシャルメディアガイドライン（学生向け・教職員向け）
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/student-life-support/socialmedia-g.html
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/compliance/socialmedia-k.html

東洋大学：ソーシャルメディアポリシー
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/about/effort-activity/policy/

大阪国際大学：ソーシャルメディアポリシー
https://www.oiu.ac.jp/socialpolicy/

関西医科大学：ソーシャルメディア利用ガイドライン
http://www.kmu.ac.jp/snsguideline/index.html

聖心女子大学：ソーシャルメディア扱いのガイドライン（学生向け）
https://www.u-sacred-heart.ac.jp/life/files/socialmedia.pdf

×　岡山大学：ソーシャルメディアガイドライン（2014.6.18）

https://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/social_guideline.html

東京情報大学：ソーシャルメディア・ガイドライン
http://www.tuis.ac.jp/university/privacy-policy/5_53378cec855dd/

熊本大学：ソーシャル・メディア・ガイドライン
https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/katudou/guideline

亜細亜大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.asia-u.ac.jp/information/socialmedia/

広島国際大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
http://www.hirokoku-u.ac.jp/student/support/socialmedia_guideline.html

東海大学：学生を対象としたソーシャルメディア活用ガイドライン（学生向け）
https://www.u-tokai.ac.jp/enrolled/sns/

明治大学：ソーシャルメディアガイドライン
https://www.meiji.ac.jp/koho/social_media/guideline.html

浜松医科大学：ソーシャルメディア・ガイドライン（ポリシー＋ガイドライン）

https://www.hama-med.ac.jp/public-relations/social_media.html

日本大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/effort/socialmedia_policy/

広島大学：ソーシャルメディアガイドライン
https://www.hiroshima-u.ac.jp/koho_press/sns/smguide

摂南大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン内部）
https://www.setsunan.ac.jp/social/

東北大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン内部限定）
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/site/socialmedia/01/socialmedia0101/

神戸松蔭女子学院大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.shoin.ac.jp/guide/publicity/sns/policy.html

慶応義塾大学：ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン
https://www.itc.keio.ac.jp/ja/itc_socialmedia_guideline.html

滋賀県立大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋職員のガイドライン）
http://www.usp.ac.jp/campus/publicity/socialmediapolicy/

和洋女子大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.wayo.ac.jp/social_policy/tabid/695/Default.aspx

東京理科大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.tus.ac.jp/info/socialmedia/

富山大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー＋ガイドライン）
https://www.u-toyama.ac.jp/about/socialmedia_policy.html

国士舘大学：ソーシャルメディア・ガイドライン
https://www.kokushikan.ac.jp/socialmedia/

聖マリアンナ医科大学：ソーシャルメディアガイドライン
https://www.marianna-u.ac.jp/houjin/disclosure/socialmedia.html

大阪工業大学：ソーシャルメディアポリシー（ポリシー）
https://www.oit.ac.jp/japanese/contents/sns.html

仏教大学：ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン
http://www.bukkyo-u.ac.jp/social.html

北里大学：一般教育部ＳＮＳガイドライン
https://www.kitasato-u.ac.jp/clas/snsguideline/

京都産業大学：ソーシャルメディア運用ガイドライン（ポリシー）
https://www.kyoto-su.ac.jp/outline/approach/sns/

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×　大阪大学：ソーシャルメディア私的利用ガイドライン（2018 公式版なのか？）
http://daleda.law.osaka-u.ac.jp/~lecture2018/SNS-G.pdf


（ソーシャルメディア利用ガイドライン（２）に続く）

トリニティ実験

74年前の今日，1945年7月16日に，アメリカのニューメキシコ州アラモゴードで人類初の核実験（トリニティ実験）が行われた。マンハッタン計画の最終段階である。長崎に投下されたファットマンと同じプルトニウムタイプのTNT火薬20kt相当の原子爆弾である。

これにまつわる様々な逸話がある。
・ロバート・オッペンハイマーが，ヒンドゥー教の聖典バガヴァッド・ギータの一節「我は死なり，世界の破壊者なり」を思い浮かべた。
・エンリコ・フェルミが，実験場で落とした紙片が爆発の衝撃波によって動いた距離からそのエネルギーを概算（フェルミ推定）した。
・リチャード・ファインマンは，支給された遮光グラスを使わず，トラックの風防ごしに爆発を観察した。

分断と中庸

7月14日の東京新聞の参議院選に関する記事「選挙ツイート受信に偏り　無党派ユーザー「１党だけ」63％」は，2017年の衆議院議員選挙に対する豊橋技術科学大の吉田光男助教（計算社会科学）と東京大の鳥海不二夫准教授（同）の研究を紹介している。衆議院選挙前後の１ヶ月くらいの政党の発信を受け取ったユーザ1600万人のうち，政党の公式アカウントを直接フォローしたりリツイートするユーザ（政党支持層）以外の受信者1300万人を無党派的なユーザとして分析した。このうち６割が１党だけからしか情報を受け取っておらず，分断（エコーチェンバー現象）が進んでいるとしたものだ。

佐々木俊尚がこれを受けて，解説している。ネット上ではエコーチェンバーによって左右の過激な極論が拡大しており，中庸な意見をすくい上げる必要がある，というものだ。佐々木自身が左派に暴力的なものいいはやめたほうがよいといったところ，トーンポリシング（抗議内容ではなく態度を問題にして批判をそらす行為）だという返信が殺到したとのこと。図星をさされたので，東京新聞で反論している。佐々木も主戦場のミキ・デザキにもう一度学んでほしいところである。

大学時代に読んだ岩波新書の「現代の神話（Ｂ．ダンハム）」では，第五章の「どんな問題にも二つの面があるものだということ」，が一番印象に残った。大学に入学したのは1972年で，キャンパスには70年安保前夜の大学闘争の余熱が少しだけ残っていたが，いずれにせよ我々は遅れてきたのであった。それでも，キャンパスの中で生ずる様々な問題に対して，意思決定を迫られる場面はあり，どのような態度をとり行動をするかを迷い続けることになる。そんな中で読んだアメリカの進歩的哲学者ダンハムの新書本は非常に読みやすく納得しやすかった。もちろん，ドイツ・イデオロギーや経済学・哲学草稿や弁証法的唯物論入門（モーリス・コーンフォース…）などの友人との勉強会もあったのだが，素人にはちょっとハードルが高すぎた。

ダンハムは，次のように書いた。

最後に，重大問題に関しては，中立ということは１つの幻想にすぎない，ということをのべておかなければならない。一たび実際に問題に関して二つの立場ができてしまえば，なにをやろうと，やるまいと，どちらかの側を助けることになる。かような時代になっても民主主義を助けようとしなかったはみかみ屋の紳士たちは，ファシズムを助けたものとみなさなければならない。こういう紳士たちの「科学的」な無為こそは，ヒットラーが一番あてにしたものの一つであって，それで相当な成功をおさめたのである。

（「現代の神話」−正しいものの考え方−　（上）岩波新書168aより引用） 

いまでは，ネット上で活躍し，社会的な発言をする科学者たちのある部分（主に反ニセ科学派から構成される）は，「科学的」で中立な立場などとっておらず，強者の論理が貫徹する「科学」の立場に立って堂々と自説を展開し，弱者たちの「非科学的」な言説を，「科学的でない」ことに加えて「倫理」や「人権」の名目でもって退治しようとしている。もちろんかつても政府や企業の立場に立つ御用学者はたくさんいたが，インターネットの言説空間は新しい種類の集団を生み出した。これをエア御用と名付けたのは秀逸だったと思うが，かえって問題がややこしくなるだけだったかもしれない。

さて，佐々木俊尚は水平社宣言をどう評価するのだろうか。中庸性からの逸脱の先駆者であり，実際に様々な副作用を発生したではないかとして，真っ先に否定すべき対象だと認識するのかもしれない。

キャリア・パスポート

読売新聞が報道した内容。「文部科学省は，小中高校生が学習や学校生活の，目標を設定し，達成度を自己評価する教材「キャリア・パスポート」を2020年4月から全国の小中高校で導入する方針を決めました。自己肯定感，学習意欲の向上を目指します。」

文部科学省に設置された調査研究協力者会議（初等中等教育）のひとつに，2018年の8月にスタートした，「キャリア・パスポート」導入に向けた調査研究協力者会議がある。2019年の1月に第３回の会議を開催したところまで公表されているので，その後の進展があったのかどうか。

よくわからなかったのは，高大接続にかかわる，Japan-e-portfolio（またベネッセか・・・orz）との関係。あるいは，学習ポートフォリオ一般との関係。サンプルをみたけれど，なんだか面倒くさいことになってきた。確かに学習指導要領に書いていることを現実化するとこうなるのだろうけれど。

twitterの部分空間では批判の嵐だったが，文科省のページをみると，なんというか無駄な面倒くさいことに貴重な国の教育政策のエネルギーを使ってしまっているなあという感想しかない。

韓国と日本

A谷君から電話あり。韓国の件どう思う，ひどくないかと。いや，世間はみな韓国を批判しているけど，自分は文在寅支持だと答える。自分の周りの友達もみな韓国が悪いと思っているようだ。いや，日本人の大半がそうなのだろう。安倍政権は参議院選挙のために反韓国を持ち出した。前回の2016年参議院選挙では反北朝鮮だった。慰安婦問題→徴用工問題→貿易管理問題と続く一連の流れで，ＮＨＫのニュースや民放のニュースバラエティを見続ければ，必然的に日本人の大半の意見が形成されるのだと思う。これが，日本の強みとしての高度素材産業の優位性を失う階段を降りるきっかけになりそうだ。

P. S. 7/25/2019「対韓輸出規制」，電子機器メーカーの怒りの矛先は日本に向く？
https://eetimes.jp/ee/articles/1907/10/news027.html

Society 5.0

文部科学省の最近のペーパーはみな，Society 5.0というキーワードからはじまっている。なんだか気持ちが悪い。官僚があるキーワードを取り上げると，その傘下の利害団体は一斉にそのキーワードを使った申請書を大量生産し，そのキーワードがバズりだすことになる。そういう自分もさんざんそのような仕事をしてきた。Web2.0というタームを使って科研費を獲得し，チーム学校という言葉を駆使して大学設置審向けの書類を積み上げた。なんとも悲しくてむなしい話である。なので，人のことはいえない。

さて，日本政府のSociety 5.0は，狩猟採取社会を1.0，農耕牧畜社会を2.0，産業工業社会を3.0，情報化社会を4.0としての5.0である。当初は超スマート社会としていたが，Society 5.0と呼び習わすのが普通になってきた。第4次産業革命とも書いてある。第1次は蒸気機関＋鉄道，第２次は内燃機関＋車・航空機，第３次は半導体＋コンピュータ・インターネット，そして第4次はAI・IoT＋バイオ・ナノテクノロジーらしい。

経済産業省的な背景のもとに内閣府が作り出したと思われる。第五期科学技術基本計画（2016-2020）では，超スマート社会（Society 5.0）とある。また，総合科学技術・イノベーション会議が策定した統合イノベーション戦略2019では，Society 5.0が前面にでてきている。日本政府の政策ビジョンであるが，Wikipediaでは，日本語以外ではロシア語版のみ存在しており，英語版はない。一方，第4次産業革命ということばは，2016年のダボス会議から使われており，国際的にはこちらが通用している。Society 5.0 は日本ローカルなコンセプトであるが，産業革命というよりその結果として生ずる社会のほうに焦点を当てたということはそれなりに意味があるのかもしれない。

テイヤール・ド・シャルダンならば，叡智圏（ノウアスフィア）の段階にSociety2.0以降は含まれてしまう。アルビン・トフラーならば，第一の波：農業革命，第二の波：産業革命に対して，第三の波：情報革命（＝脱産業社会）の第三波に包括されているものだ。ただ，それがこうして精密に分析されて行くのは現実に世界の相転移が見えはじめているからかもしれない。もう少し考えてみる。

新しい時代の初等中等教育の在り方について

教育再生実行会議に仕事を奪われて，中央教育審議会がお休みなのかと勘違いしていたが，やはり利権に直接からみにくい話題の方は，従来のように中教審で議論されていた。うかつなことに見落としていたのが，今年の4月17日に文部科学大臣が諮問した「新しい時代の初等中等教育の在り方について」だ。初等中等教育分科会のもとに，新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会が設置され，6月27日から議論がスタートしている。いつものメンバーであるが，兵庫教育大の加治佐学長，プロップステーションの竹中ナミさん，東北大の堀田さんが入っている。臨時委員には京都教育大学の浜田麻里さん（日本語教育）やキャリアリンクの若江眞紀さんの名前もみられる。新しい時代の高等学校教育の在り方だけは，ワーキンググループが設けられている。

諮問理由は，「今後の社会状況の変化を見据え，初等中等教育の現状及び課題を踏まえ，これからの初等中等教育の在り方について総合的に検討」ということだ。社会状況の変化とは，いわゆる経産省的Society 5.0と，人口減少があげられている。初等中等教育の現状と課題とは，読解力＋汎用基礎力的な内容と特別な配慮が必要な子どもの増加と教員の働き方改革×教員採用倍率の低下のことらしい。

そこで，次の4項目が取り上げられ，まず１と４から始め，その後２，３へと進むようだ。
１　新時代に対応した義務教育の在り方について
２　新時代に対応した高等学校教育の在り方について
３　増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について
４　これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等について

答えはある程度書いてあって，１は小学校教科担任制の導入と習熟別指導の導入，障害をもった子どもとギフティッドなどの個別対応の推進，２は普通科の解体とSTEAM教育の推進（でもこれは別のところで議論する），３は外国人児童生徒の就学支援と日本語・日本文化教育，４は教員の多様化を目指す免許制度改革，うーん，学校のブラック労働環境をなんとかして教員志望者を増やそうというような話は完全に後方に退いてしまっていた。

結局，すけてみえるのは多様性を旗印にしながら，階層社会化をさらに進めるということのようだ。

第25回参議院議員通常選挙

第25回参議院議員通常選挙の投票日は7月21日（日）だが，期日前投票のため市役所まで往復した。今回の目玉は，山本太郎がひきいる「れいわ新選組」。自動車のラジオからは，トランプ政権が有志連合の軍をホルムズ海峡に派遣して，イランに圧力をかけようとしているというニュースが流れてきた。日本への踏み絵だ。憂鬱な時代の変わり目がきてしまった。そして，日本もまた，トランプに倣うかのように，国際捕鯨委員会から脱退しただけでなく，韓国への貿易制裁まではじめてしまった。

こわいものみたさで，自民党の政見放送を見る。内容はまったくひどいのだが，三原じゅん子のしゃべり方は悪くはない。そのため，安倍晋三の滑舌の悪さが際立ってしまう。いつもはNHKのニュースの「神」編集で見ているのでそこまで感じないことが多いのだけれど，通しで聞くとこれだ・・・orz。やはり，国会審議はいずれかのチャンネルでノーカットですべてを放送すべきである。しかし，この聞き苦しさが，とんでもない話を良く噛まずにスッと丸飲みさせるための秘訣なのかもしれない。あれ，アベノミクスといわず三本の矢の経済政策といったのはなぜだ。その後，アベノミクスの果実を生かしてとのお言葉あり。後半は野党批判でまとめ，三原じゅん子の，先の国会演説を褒めるシンゾー。

ノウアスフィア

新国立劇場で，テイヤール・ド・シャルダンの生涯を描いた「骨と十字架」の公演が，7月11日から始まる（7月6・7日にプレビュー）。矢島道子さんがＭＬで紹介しており「ノースフェーラを提案し」と書いていたのでなんだろうと思った。

さて，テイヤール・ド・シャルダンの「現象としての人間」を買ったのは大学生の頃だ。その頃の愛読書の文学や理工書以外で印象に残っているのは，コリン・ウィルソンの「アウトサイダー」，エーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」，ディヴィッド・リースマンの「孤独な群衆」，バローズ・ダンハムの「現代の神話」と並んで，ティヤール・ド・シャルダン（ティと発音すると思い込んでいた）の「現象としての人間」だった。

調べてみると，ノースフェーラ（ヴェルナツキー，ロシア文化界隈，叡知圏）は，noosphereの訳語だった。訳語は１つに定まっておらず「ノウアスフィア（山形浩生，オープンソース界隈）」，「ヌースフィア（怪しい系界隈，精神圏）」などもある。テイヤール・ド・シャルダンやヴェルナツキーがいうには，物質＝精神進化の段階により，ジオスフィア（地質圏）→バイオスフィア（生物圏）→ノウアスフィア（叡智圏）が形成されるということだ。

テイヤール・ド・シャルダンは神学者・科学者として，キリスト教と相容れないキリスト教的進化論を提唱した。宇宙の進化は叡智の究極としてのオメガ点を目指しており，その完成がコスミック・キリストの誕生を意味するというストーリーは，小松左京の「神への長い道」などのコンセプトと一致する。小松左京はピランデルロを専門としていたが，テイヤール・ド・シャルダンについてどこまで語っていただろう。いや，自分が「現象としての人間」を手にとったのも，ＳＦ界のどこかでそれを目にしたからに違いないとは思う。

テイヤール・ド・シャルダンのオメガ点やノウアスフィアは，科学のフレーバがただよっている論考ではあるが，これはもちろん科学ではなく，あくまでも思弁（スペキュレーション）の一つである。しかし，その概念は今となっては，傾聴に値するものに近づいてきているのではないか。

バイオスフィアとほぼ並行に，世界は意識を持った人であふれ，未だ意識をもたない電子脳（コンピュータ）や電子感覚器（センサー）や電子神経系（インターネット）の大群が，世界中の意識を持ったヒトと，ヒトが作り出した人工物の生態系を網目のように繋ごうとしているのを見て，このグローバルな複雑系を，バイオスフィアに対応するノウアスフィアと呼ぶことには全く抵抗がない。果たして，そのノウアスフィア上に一つのあるいは複数の人工的な意識＝神が誕生するのだろうか。

新聞記者

リタイアすると，平日の昼に映画を見ることができるようになった。新ノ口のシネマ橿原で「新聞記者」を上映していたのでいってきた。はい，朝から老人ばかりです。東京新聞の望月衣塑子が原作を書いていおり，東京新聞が映画の製作にも協力している。この映画は「シン・ゴジラ」のようにカタルシスを与えるものではなく，「この世界の片隅に」のように現実のディテイルからなにかを紡ぎ出すものでもなく，「主戦場」のように課題を照射するものでもなかった。抽象的で抑制的な画像と演出の中で，現実の世界のできごとと相似な世界が描かれていく。

登場するのは，新聞記者と官僚とそれらの家族三組だけであり，安倍晋三も加計孝太郎も，政治家や企業家はまったく登場しない。それはそれでありだと思う。物語の構造は非常に単純であり深みはない。いや，小説より奇な現実の非常にうまい写像になっているために，見慣れた風景にしか見えないといったほうがよいかもしれない。気がつかなかった視点を新たに提供するものでもない。南彰と前川喜平とマーティンファクラーと望月衣塑子の対談が埋め込まれているのだが，映画のストーリーと完全にシンクロして矛盾しない。そしてひたすら，現実世界の少し裏側にすけてみえる内閣調査室のカラクリを提示してくる。

主演女優のシム・ウンギョンはとてもよかったが，松阪桃李は努力賞といったところか。映画で重要な役割を果たした多田の田中哲司が，尾美としのりにしか見えなかった自分の識別力に問題があったのかもしれない。というわけで，菅野完にいわせれば望月衣塑子の世界観が間違っとるからということになるのかもしれない。家族のドラマのところでもっとドロドロしたものが出てくるのかと思っていたら，そうではなく定型的なパターンだった。原作の問題なのか監督や演出の問題なのか。

もうひとつ引っかかったのが，加計学園のモデルにダグウェイ羊事件をからめたところである。内閣府主導の軍事目的施設というのはちょっとどうかと思う。現実の加計学園はそれどころではない，グダグダの施設でほとんど学園の資金計画ありきの間に合わせの計画だったように報道（マスコミではない）されているので，なかなかリアリティを持つことができなかった。

P. S. ニューヨーク公共図書館の映画の予告編がよかった。

記述式問題の問題

大学入試に記述式問題が必要であるというロジックはどうなっているのか。まずは，教育再生実行会議の中から， 第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（平成25年10月31日）をみなければならないだろう。

要約
○グローバル化とイノベーションに対応する人材の質が重要であり教育がその要
○大学入学者選抜が教育の在り方を大きく左右する。知識偏重の一点刻み試験や，学力不問のAO入試はだめ。高校教育＋大学教育＋入学者選抜の一体的改革が必要
○高校教育：生徒の多様性を踏まえた特色化＋主体的に学び社会に貢献する能力
○大学教育：厳格な卒業認定及び教育内容・方法の可視化＋人材育成機能を強化
○入学者選抜：能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換

大学入試センター試験の改革は，当初，複数回実施の達成度テストという話のはずだった。しかし，現実と折り合わせた結果は，大学入試共通テスト（記述問題＋英語民間試験）というところに落ち着いてしまった。面接や活動の重視と生徒の多様性を踏まえた高等学校の特色化という主張から見えるのは，色濃く漂う社会階層の分離政策である。なんだかなあ。

記述式テストは個別学力検査において，これまでも十分実施されてきた。一方，アルバイトを含む１万人の採点者が標準化された採点基準で公平な（提言元は，一点刻みを否定しており，公平性や公正性なんかクソ食らえと思っているかもしれないが）試験をするためには，マークシート並のレベルの問題に落とし込まなければならないだろう。今のセンター試験は十分工夫されていて，単純な知識偏重問題ではない。なんだかなあ・・・orz

ミクロにみるとこの大学入試改革で得をするのは，教育関連産業とそのロビーであり，御用学者であり，システム開発企業であり，それらに力を及ぼすことができる政治家だろう。また損をするのは，振り回される側の受験生・家族や，高校・大学教員ということになる。それはそれとして，この結果，当初のもくろみのように，高校や大学の教育が改善されて，質の高い人材が本当に育成されることになるのかどうかだ。この国の文部科学省や財務省はエビデンス・エビデンスと口を酸っぱくして畳みかけてくるが，彼ら自身が，政策の効果を測定した結果を公開し，それによって政策担当者を評価しているという話はあまり聞いたことがない。

大学入学共通テストの採点

大学入学共通テストの採点に学生アルバイトを使うことがNHKで報道され，波紋を呼んでいる。既に実施されたプレテストでは，ベネッセが学生アルバイトを使って採点している。本番で必要な採点者数は約１万人ということだ。採点時期も通常の大学の授業期間であり，その他さまざまな懸念が示されている。

こんなに拙速に物事が進められているのはなぜか。一つは，インターネットの普及を契機として，世界全体が大きく変貌しつつあることだ。先進国の中で日本社会だけがイノベーションに取り残されかけているので，なんとかしなければならない，そのためには教育を変える必要があるというわけだ。これに，自民党右派による戦後民主主義に対する反動的な動きが加わることで，「教育改革」の推進に拍車がかかっている。

従来であれば，中央教育審議会が教育政策の方向性を決めていたはずなのだが，いまでは，政策のベクトルは自由民主党の教育再生実行本部を発信源としてあらかじめ設定され，それを官邸主導で廻す教育再生実行会議でブーストしてただちに実行するという作戦がとられている。

最近の日本の教育政策の実現度には非常に目覚ましいものがある。教育基本法が改定され，国立大学が法人化され，道徳が特別の教科となり，日本の教育はほぼ回復不能な形に切り刻まれつつある。特に問題なのが，新自由主義的な考え方の浸透であり，公教育は私企業の営利活動の草刈り場に変貌しつつある。それは，道徳教育の推進や教育委員会の解体と変貌によってもたらされる権威主義との間で微妙なバランスをとられている。

その象徴的な事態として，大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入と，記述式問題の採点の民間委託があげられる。政策担当者が主張する本来の目的と，彼らが実践している真のねらいとの間に大きな矛盾が噴出して混乱している。政策を主導する側は，このまま突っ走るのであろう。多くの教育関係者は，これはまずいと思っているが，すでに大学にはこれに抵抗するエネルギーが存在していない。2045年を迎える前に，大学入学試験に関るシンギュラリティが発生するかもしれない。

P. S. 自由民主党の教育再生実行本部は，なぜ，党組織の中できれいに位置付いていないのだろうか。少なくとも，自民党のホームページではぐずぐずになっている。提言の文書ファイルが散発的にニュースに埋め込まれているが，全体を通覧できるまとまったページは存在しないし，自民党の「政策ページ」の下にも他の本部のようなバーナーすらない。あたかも，下村＋安倍ラインが私的にマネジメントしているかのように。

［１］教育再生会議（2006-2008）
［２］教育再生懇談会（2008-2009）
［３］自由民主党教育再生実行本部（2012-）
https://www.jimin.jp/news/policy/130290.html
第一次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/130321.html
第二次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/130323.html
https://www.jimin.jp/news/policy/130322.html
https://www.jimin.jp/news/policy/124927.html
第三次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/124911.html
第四次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/127697.html
第五次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/127748.html
第六次提言　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai36/sankou2.pdf
第七次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/133741.html
第八次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/134987.html
第九次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/136348.html
第十次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/137394.html
第十一次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/138660.html
第十二次提言　https://www.jimin.jp/news/policy/139621.html
［４］教育再生実行会議（2013-）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

Numba

奥村さんが，奥村さんに，Numbaを勧めていたので，調べてみた。Pythonの関数を実行時にJITコンパイルして最大200倍高速化するとのこと。具体例がMyEnigmaのブログ記事にあった。検証用コードは次のようなものだ。自分の環境では，pip3 install numbaでインストールできてしまったが，上記記事を参考にしたほうがよいかもしれない。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
#! /usr/local/bin/python3
# -*- coding: utf-8 -*-

##from numba import jit
from numpy import arange
import time

##@jit
def sum2d(arr):
    M, N = arr.shape
    result = 0.0
    for i in range(M):
        for j in range(N):
            result += arr[i, j]
    return result

start = time.time()
a = arange(100000000).reshape(10000, 10000)
print(sum2d(a))
elapsed_time = time.time() - start
print ("elapsed_time:{0}".format(elapsed_time) + "[sec]")
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

##の2行をオン（test2.py）にするか，オフ（test1.py）にするかで次の結果を得た。
マシンは非力な，MacBookAir 13-inch Late2010

 ./test1.py
4999999950000000.0
elapsed_time:75.88523197174072[sec]
 ./test2.py
4999999950000000.0
elapsed_time:5.047018051147461[sec]

うーん，200倍ではなくて，25倍だった。

フッ化水素酸

たいへん残念なことには，いつの間にか韓国バッシングがこの国の作法となってしまったようだ。韓流ドラマにはまったときは（いまでもそうだが），50年前と比べてなんとすごい世界に変貌したのかと思っていたのだが，いつの間にか逆コースである。政権側が率先してあの調子だから，ネトウヨだけでなく，多くのマスコミやインテリ層が安心して叩きにかかっている。これというのも日本が余裕をなくすほどの衰退の坂を下っているからだろう。それに反比例するように，日本スゴイと中国＋朝鮮半島 disの合唱が聞こえてくる。

その制限品目のフッ化水素，常温では気体で扱いにくそうなので，フッ化水素酸として使いそうなものだけれど，よくわからない。大阪の２つの中小企業が国内生産シェアのほとんどを握っているようだ。高等学校の化学で，細心の注意を払いながらフッ化水素酸を取り扱い，ガラスに文字を書いて腐食させる実験を行った。何やら意味ありげにＫの文字を書いたのだった。

理数科に在籍していた当時の金沢泉丘高校の理科では，生物や化学はそれぞれの実験室で授業があり，ごくたまには生徒実験もあった。地学は教室だったが，プリントを使った地質図の作業などがあった。ほとんど受験問題対応であった物理だけはまったく実験がなかった（一度だけ，光の実験があったかもしれない）。数学の時間でさえ，プログラム電子式卓上計算機やアナログ計算機でのプログラミング実習があったのだが。今はＳＳＨに指定されているので，当時とは大違いだと思われる。さて，それにもかかわらず，物理に興味があって，物理学科に進学することになってしまった。たぶんＳＦの影響だ。

当時，物理の次に興味を持ったのは生物である。これもＳＦの影響だ。遺伝と進化の未来を夢見てこれからは生物学の時代だと思った。阪大の受験でも第２志望は生物学科だった。そんなわけで，受験科目でもないのに定期試験で生物の勉強に集中していたため，医学部に進学するのかと思われていたことあるが， 生まれつきの臆病者で血を見ると卒倒するので医者にはなれない。

TOEIC撤退

独立行政法人大学入試センターによる大学入学共通テストが2020年度（=「2021年度入試」）から実施される。英語における民間試験の導入については，利用中止を求める国会請願が出され，TOEICが離脱するなど，予断を許さない状況である。例えば，日本英語検定協会をみるとかなり複雑なことになっているようだ。試験会場としては全国にテストセンターを設けるようだが，一方，某Ｂ社のGTECは高等学校を使うとかいうとんでもない話もあって，なにがなんだかよく分からない。

地には平和を

今月のNHKの100分 de名著は，小松左京スペシャルだ。ナビゲーターは宮崎哲弥。この番組のMCの伊集院光は，これまで見た回では，かなり的確なコメントをしていておもしろかった。ただ，彼はSFについてはあまり知らないような様子だった。初回の昨日は「地には平和を」，第１回のハヤカワ・ＳＦコンテストの努力賞である。ちなみにこのときの入選は該当作なしで，佳作として，眉村卓の「下級アイデアマン」など３作が選ばれている。また，1962年の第２回には小松左京の「お茶漬けの味」が，半村良の「収穫」とともに，入選（第３席）になっている。

「地には平和を」を含む小松左京の第一短編集は，ハヤカワ・ＳＦシリーズ（銀背）から出ており，自分が中学生のときに読んでいる（ちなみに小松左京の短編集で最初に購入したのは「日本売ります」）。番組の中では，「戦争はなかった」という短編についてもふれられていた。小松左京には他にも戦争と関係した作品が多い，というか1960年代の日本ＳＦシーンに出てくる作品群は，高度経済成長の躁状態を支えると同時に，その裏側にどこか重いテーマが秘められている。もちろん，一般の日本文学はほとんどそんなトーンだったわけだが。

星新一の「白い服の男」はそういう戦争テーマＳＦの主要短編の１つであるが，「戦争はなかった」と同じような発想が含まれている。星新一の多くの短編の中でも強く印象に残ったものの一つだ。小松左京の「戦争はなかった」は読んでいたのだろうか，こちらのほうは，はっきりした記憶がない。

「神への長い道」と素粒子

（神への長い道とツイッターからの続き）　

高校時代に読んだ小松左京の「神への長い道（1967年）」でもう一つ記憶に残った文がある。当時は，素粒子の標準理論が成立する前夜であり，小松左京の頭にあった素粒子といえば，光子，ニュートリノ，荷電レプトン，ハドロン（重粒子＋中間子）であったはずだ。その段階で次のような文を書いている。

—物質の相互作用の間に，現在のような量子的関係が発生したのは，彼らにいわせれば，この宇宙に素粒子が生じてからだ，というんだ。われわれのいう，プランク恒数が，非常にマクロな時間の中では，かわってくると考えている—とにかく，その素粒子のスペクトルの中で，安定な素粒子がくみあわさって，原子が生じてくる。—きわめて巨大な量のエネルギーが，きわめて小さな空間に閉じ込められる，という現象が，ここでまた起こる。…彼らは，それが可能になる秘密は，秩序にあると考えている。ある秩序でもって，整理してつめこめば，非常に小さな時空容積内に，非常に巨大な量がつめこめる—この関係は，ずっと高次な情報段階までつづいているというのだ。 （引用：世界ＳＦ全集３５　日本のＳＦ（短編集）現代編　神への長い道　より）

プランク定数をプランク恒数という表現にしているところに1960年代を感じるが，物理の基本法則の成立の中核が秩序＝情報（今日の言葉での対応物）と関係しているという説明に何ともいえないセンスを感じる。

「神への長い道」とツイッター

小松左京の中編「神への長い道」は高校時代に読んで，影響されたＳＦの一つだ。米島君にも銀背のハヤカワＳＦシリーズの短編集を貸したのだが，評価はなかなかよかった。しばらく前に，これが Twitter をかなり正確に予言しているとして話題になった。その部分を取り出してみよう。

五十六世紀人たちのしゃべる言葉は，長い場合は猛烈にはやかった。—まるで昆虫の翅音のようにしかきこえない。（中略）というよりは，大脳前頭葉が二十一世紀人に比べて極度に発達した彼らは，ほんの短い，感投詞（ママ）のような言葉を投げかけあうだけで，ほとんどの意味がつうじてしまうらしかった。しかし，長い議論になると，鳥のさえずりのような，せせらぎのようなせわしない声があたりにみちた。—彼が発見しておどろいたのは，五十六世紀人たちは，会話が熱をおびてくると，しばしば二人ないし，それ以上の人たちが，同時にしゃべりまくるということだった。最初はそれが受け答えになっているのかと思ったが，そうではないらしく，めいめいの人間は，相手のいっていることなどきかず，猛烈なスピードで自分の考えをしゃべりつづけ，相手のしゃべりつづけている話のうち，ほんの一つ二つの単語なりフレーズなりでなにかこちらが展開している思考にヒントとなるようなものがあれば，それが相手方の展開している思考系列のなかで，どういう順序，または意味で組みこまれているかということとは関係なく，それをこちらの思考の流れにとりいれて，また新たな方向へ，自分の考えを展開していくらしかった。—つまり，彼らの議論とは，めいめいが相互に情報発振源になってのべつ発振し，何かめいめいにとってそのなかで，瞬間的に共鳴する情報だけがコミュニケートすればいいのであって，相手の考えを全面的に理解する必要はなかったのだ。にもかかわらず，そのやり方は，相互に共鳴し，コミュニケートする情報が，ある確率でもって整理されていうことによって，りっぱに—むしろいちいち言葉の厳密さをたしかめて，煉瓦のように論理を構築していく古いやり方より，よっぽど効率良く—相互の思考を進展させ，同時にめいめいがちがった側面において，新しい問題に達することによって，ひろがりを深めていくのだった。

（引用：世界ＳＦ全集３５　日本のＳＦ（短編集）現代編「神への長い道」より）

今だと「情報発信」なのだろうが，この文脈では「発振」のほうがふさわしいようだ。たぶん，Twitterやその他のSNSの本質的な側面を非常にうまく表現している。実現したのが五十六世紀ではなく，二十一世紀だったが，我々は思考を進展できずにフェイクを撒き散らかし続けるという残念な段階にとどまったままである。人と人のコミュニケーションは山羊さんゆうびんのように原理的に困難なものなのかもしれない。

道徳教育ビッグデータ

２０ＸＸ年，教育基本法が再度改正され，日本の教育の目的は，次のようになった。
第一条　教育は，道徳的人格の完成を目指し，国家及び社会の形成者として必要な強い心と頑強な身体を備えた国民の育成を期して行なう。

教育基本法の趣旨を踏まえるならば道徳教育がすべての教育課程の中心であるべきだ，という道徳教育学者の強い主張を支えに，学習指導要領のトップに特別の教科「道徳」が位置することになった。道徳教育を主担当できるのは，教職大学院の道徳教育エクステンションプログラムを修了した主幹教諭以上のものに限られる。全国で毎年400名が養成されており，将来的には，全国４万校の各学校に１名が配置される予定だ。

道徳教育は，道の教育に対応する知識の部分と，徳の教育に対応する実践の部分から成り立っている。道徳的な知識については，一人一台の学習コンピュータによって毎日15分，自分の好きな時間に学ぶことになっている。ゲーミフィケーションや児童心理学の知識をフル動員して作られたアドベンチャー型デジタル教材なので，子どもたちは喜んでこれにはまっている。

問題になるのは，徳の部分である。政治家や企業人だけにとどまらず，教師ですら道徳的な実践を日常的に続けることは難しい。いくら国民的道徳放送で洗脳を続けてるとはいえ，毎日のように道徳警察と道徳裁判所のお世話になる民が後を絶たたない。悪の芽は子どものうちから摘まなければならない。そこで考え出されたのが，学校の道徳通貨ゼン（Zen）の導入である。ゼンは「善」からきている。

全国の子どもたちの24時間のふるまいは，各学校ごとにデザインされ，すべての子ども達が日の丸の鉢巻きのように締めているウェアラブル・バンダナを通じて，全てライフレコーディングされる。バンダナは，位置，発話，聴覚，視覚，生体の各情報収集機能を持ち，各学校に建てられた無線通信塔を通じて，リアルタイムにネットワークアクセスすることによって，道徳教育ビッグデータとして収集されることになった。

国家戦略特区制度を活用し，文部科学省はある特定の業者にすべての運用を随意契約で委託した。情報は，セキュリティ万全のブロックチェーンで管理され，その β 社が運営する道徳クラウド上の道徳教育ビッグデータサイトに収集される。ビッグデータはつぶれかけていた国産企業の粋を集めた量子スーパーコンピュータを用いたディープモラルラーニングシステムにかけられ，これによって価値判断が行われる。

道徳教育を実効的なものにするため，道徳教育ビッグデータから各個人ごとに評価された結果は，道徳通貨ゼンに換算されて個人に付与されることになった。すべての行為には，時間と空間とネットワーク構造で変化する善悪の重みがダイナミックに定まり，児童生徒が持つ道徳通貨バーチャル通帳（通称ゼンノート）にゼンのポイントとして記録されていく。善行をつめばゼンが貯まり，悪いことをすればゼンが消耗する。

当初は，古典的な徳目が道徳の基準として設定されていたのであるが，ディープラーニングの学習が進むとともに，その基準は徐々に変化していった。通貨の本質が影響し，やがて毎月のように善悪の基準は変化するようになった。もう何が善で何が悪かは絶対的なものではない。何が事実で何がフェイクかが区別できなくなったのと同じである。簡単にいうと，ある種の投票システムのデリバディブによって善が決まっているのだ。このため，株式市況と並んで，道徳価値市況が毎日のネットニュースに流れている。

例えば，日刊ゼンポイントニュースサイトでは，次のような記事のネット番組が放送されている。本日のはやりの善行はこれだ。おとめ座でＡ型の君にお奨めの善行リスト。今日は避けたい方角と行為。みのがしてもらえる隠れ悪行のリスト。このネット動画をみてゼンポイントをかせごう。将来のゼンポイントのために，こんなスキル磨きに投資しよう。これが闇ゼンポイント交換サイトの全貌だ。大人の悪行を暴いてゼンポイントをかせげ。

さて，その通帳のゼンポイントの高によって，子どもたちの選択可能な進路が決まるのでたいへんだ。道徳帝大に入学するためには，高いポイントが必要だ。知識や技能を問う一斉マークシート試験などはとっくの昔に廃止されている。一般レベルの英語教育の四技能もバンダナの簡易翻訳機能のおかげで，あっという間に不要の長物になった。職業倫理に結びついたゼンポイントの基準が進学や就職のすべての鍵を握っている。

さて，このような世界で，競争が発生すると，他者に対してより高いゼンを獲得するためのベストな行動はどんなものになるのだろうか。そのために各個人のデジタル・ゼン・アシスタントは何をサジェストするのだろうか・・・続く


P. S. 虚構新聞じゃないけど，ゼンポイントがもう現実化してしまった・・・orz
　東京都，善行にポイント　小池知事「ＳＤＧｓを切り口に」（日本経済新聞 2019.12.6）

教育ビッグデータ（３）

（教育ビッグデータ（２）からの続き）

新時代の学びを支える先端技術活用推進方策 (最終まとめ)の，2.学校現場における先端技術・教育ビッグデータの効果的な活用をもう少しだけ読んでみた。

前段の「学校現場で先端技術の効果的な活用を促進するために」の方は次の項目からなる。
・遠隔・オンライン教育
・デジタル教科書・教材
・協働学習支援ツール
・ＡＶ・ＶＲ
・ＡＩを活用したドリル
・センシング
・統合型校務支援システム

このうち遠隔・オンライン教育にかなりの説明を割いていることが目立つ。SINETの開放（といってもVPNの提供くらいしかメリットがなさそうだけど）に加えて，大学や企業を巻き込む「マッチング&アドバイザリープラットフォーム」機能を有するポータルサイトを創設するという提案まで踏み込んでいる。初等中等教育をダシに，SINETの強化を図るということ？よくわかりません。

その他の項目はなんだか手垢のついたものばかりで，目新しいものはないし，センシングも腰が引けている。総じて教育ビッグデータとの関連をきれいに見せきれていない。最近の情報教育の主流派のみなさんが推奨してきた一連のシステムを，総花的に並べている。なぜか，教育工学の伝統につながる学習履歴の収集とその分析というキーワードが強調されていないような気がする。危険・注意だからかもしれないが。

後段の「教育ビッグデータの現状・課題と可能性」では，関連企業団体であるICT CONNECT21 からの海外事例報告のあと，多くのページをデータの標準化の話に割いている。文部科学省による学校調査を自動化・効率化するためのシステムとして「教育ビッグデータ的なもの」を使うという話であればそれでよいのだろうと思う。まさに，英国モデルであり，各ベンダーはその標準を満足する個別システムを自由に設計すればよいのだから。

ところで，教育ビッグデータが目指しているとして，この政策まとめで最初に謳ったものはなんだったのだろうか。非常な危険を伴うが，「公正に個別最適化された学び　誰一人取り残すことなく子供の力を最大限引き出す学び」なのであれば，ちょっとベクトルが違うような気もしないではない。しかしながら，道徳教育でフル回転している現在の文部科学省が，教育ビッグデータといった瞬間，「道徳教育ビッグデータ」で統合される恐ろしい世界が迫ってくるようでなので，そうなれないのであれば逆に良いのかもしれない。

教育ビッグデータ（２）

（教育ビッグデータ（１）からの続き）

文部科学省の政策提言に「教育ビッグデータ」という言葉を発見したときに軽い違和感があった。ディープラーニング（あるいはＡＩ）が流行するにつれてやや背景に退き気味だった「ビッグデータ」に再会したような気分だった。

ビッグデータの定義は，「高ボリューム，高速度，高バラエティのいずれか（あるいは全て）の情報資産であり，新しい形の処理を必要とし，意思決定の高度化，見識の発見，プロセスの最適化に寄与する」である。ビックデータを背景にしながら，その解析にもちいられるディープラーニングがＡＩの表の顔としてもてはやされていた。

なお，教育ビッグデータ＝教育データマイニング＋ラーニング・アナリティクスということで，教育工学の何度目かのお色直しであり，25年前のインターネット，10年前のｅラーニング・デジタル教科書，などの正当な後継者としての役割を与えられるのだろう。

Googleトレンドで，データマイニング，ビッグデータ，ディープラーニングのポピュラリティを，この15年間について調べると次のようになった。

図　Googleトレンドによる人気度の傾向

20年前にはやったデータマイニングは漸減している。2013年にはビッグデータがピークを迎え，その４年後にはディープラーニングがピークを迎えている。次には何がはやるのか楽しみだ。

［１］ビッグデータとは何か（総務省）
［２］教育ビッグデータ早わかり（デジタル・ノレッジ）
［３］教育ビッグデータを用いた教育・学習支援のためのクラウド情報基盤（京都大学）
［４］ラーニングアナリティクスセンター（九州大学基幹教育院）
［５］実用段階に入ったビッグデータの教育活用（岡山大学教育学部）
［６］教育ビッグデータで変わる教育（ベネッセ教育総合研究所）
［７］Enhancing Teaching and Learning Through Educational Data Mining and Learning Analytics: An Issue Brief（US Department of Education）
［８］What is Big Data? A Consensual Definition and a Review of Key Research Topics（Andrea De Mauro, Marco Greco and Michele Grimaldi）
［９］EducationalDatamining.org
［10］Learning Analytics （UNESCO）
［11］ビッグデータから見落とされる人間的洞察（トリシア・ワン）

（教育ビッグデータ（３）に続く）

教育ビッグデータ（１）

2019年6月25日に，文部科学省は「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を公表した。普通ならば，何らかの検討組織を編成して，文部科学大臣が諮問するような形を取りそうなものだ。ここでは，2018年11月に提出された「柴山・学びの革新プラン」というスケッチを踏まえて，文部科学省初等中等教育局に「学びの先端技術活用推進室」を新設している。そして，よく分からないブラックボックスで「地方自治体、事業者，研究者等の知見を有する関係者と意見交換」した結果として，３ヶ月で中間まとめ，半年で最終まとめを公表している。また，具体的な政策に落とし込む詰めの作業には今年いっぱいかかるようだ。（P. S. ただちに，先端技術・教育ビッグデータ利活用推進本部を設けて，そこで作業することになったのか）

以下，だらだらとした感想。

【１】社会構造や雇用環境の変化に対応する教育として，「子供の多様化に向き合った公正に個別最適化した学び」が必要だとしている。一歩間違うとかなり危険なものになりそうだが，そのあたりの重要な原理的な問題点にはあまり触れられることもなく，とりあえず結論を目指して突っ走ったような印象を受ける。

【２】上記目的ののために，ICT 環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータの活用が必要であるとしている。個別の学びのためにセンシング技術が重要だということで，日本中の子供たちに脳波や運動測定のためのヘッドギアか腕輪がつけられそうな勢いかと思ったが，説明の例としては発話と視線のデータ取得があげられている。

【３】EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）がということばが説明なしに使われているのかと思ったがこれは自分の勘違い。要は教育ビッグデータを収集・分析したいということだ。誰が。ベネッセですか。

【４】ビッグデータ化に関連して，学習指導要領のコード化によるデータの標準化のイメージが示されていた。教育コンテンツ一般とすると範囲が広すぎるけれど，学習指導要領は有限だからなんとかなるのか。探究学習などで指導要領から外れるコンテンツはどうするのかしら。あるいは旧NICER（現在はGENESなのかNICERDBなのか）の二の舞いとか。

【５】SINETを初等中等教育に開放するといっても，結局教育委員会単位で束ねてつなぎ込むわけで。クラウドを推進するのであれば，各学校が独立にプロバイダーに直接つなぐ予算をつけるほうがよくないか。

【６】おまけとして，校務の効率化のため遠隔技術を活用した研修や会議を進めるとある。かつてのメディア教育開発センターの衛星通信システムＳＣＳでは国立大学全体をカバーするような運用会議を実施していたけれど，あっという間に廃止されてしまった。

【７】結局，これらを実現するための学校ＩＣＴ環境の整備＋個人向け端末（私費）への誘導で，大手ベンダーやら内田洋行やらもろもろの企業に商機を与えるのが主目的なのかもしれない。

【８】従来取り散らかしながら進められてきた，あるいは進めようとして障害にぶつかっていたＩＣＴ政策をてんこ盛りにしているような気がする。それもこれも，経産省フレーバに満ちあふれる官邸への対抗意識に満ちた忖度の結晶。

結論：教育ビッグデータは，EBPMによる予算獲得のための擬似餌の可能性が高い。十分に検討や設計がされておらず，これで収益を得る企業や組織は非常に限定される。ICT環境の基盤整備が本命で（受益企業などが圧倒的に増える），このブレークスルーのためにさまざまな要素を盛り込んだと思われる。あるいは，その構造全体を擬似餌とみれば，子どもたちが１人１端末を自由に学校で使う世界への第一歩をめざしているという，超希望的観測も成り立たないとはいえない。これまでの歴史をみれば，文部科学省が鳴り物入りで政策的に進めようとすることは，たいていつまづいたり大きな副作用を生ずるのだけれど。

（教育ビッグデータ（２）に続く）

知識の定義

「道徳教育（３）」で，いくつかの概念のオレオレ定義を考えた。村井実は特に道徳の「知識」の重要性を指摘した。その「知識の定義」を書き下そうとすると，これが思いのほか難物なのだった。他の概念も負けず劣らず難しいはずなのだが，比較的簡単に思い切ることができた。しかし，「知識」はそうはいかなかった。「科学」を定義したのだけれど，その中の登場する「知識」はブラックボックスのままであった。

例えば，精選日本国語大辞典には，
「（英 knowledge ドイツ Wissen の訳語）哲学で，認識活動によって得られ，客観的に確証された成果。広義には，諸事物について経験によって得られた断片的な事実認識もすべて含むが，狭義には，これらの事実認識を統一的に組織付け，普遍的な妥当性を要求できるように整えられた命題の体系」
とある。なかなかいいですね。

なるべく簡潔に表現したくて，次のように考えたところで挫折した。

知識の定義
　対象や事象に関して認識された情報から抽出されたもので，他の知識との関係の中に位置づけて理解や伝達を可能にしたもの

知識の中で知識が再帰定義されている。いずれにせよ，いまひとつなのだ。知識工学という分野もあるので，その方面で何かヒントがないか探してみるのだが，簡単には見つからない。やはり，科学哲学や認識論でどう扱われているかを勉強すべきなのか・・・続く。

［１］哲学概論−知識について（西脇与作）
［２］知識の哲学（戸田山和久）−コメント（伊勢田哲治）
［３］「知識」についての考え方のイメージ（たたき台）（文部科学省）・・・orz
［４］「思考力の分類学」と「知識」（反転授業研究会）

道徳教育（４）

（道徳教育（３）からの続き）

長田新の弟子である村井実は，今は村井純の父として名前が上ることが多いかもしれないが，1948年から1987年まで慶応義塾大学に在職していた教育哲学者である。村井実が1965年に発表した論文に「道徳は教えられるか」がある。平易な文章で明解な論理が示されており，道徳教育の原理を考える際の出発点の一つだと考えられる。

論文の内容を自分なりに要約すると次のようになる。

○「道徳を教えられるかどうか」は，ソクラテスの時代から現代の日本にいたるまで大きな課題である。道徳教育の必要性を議論し，実施のための課題の検討を進めるより前に，これを改めて問い直す必要がある。

○道徳の教育は，善悪や正義についての知識の教育と，その知識に従って行動する習慣の教育の２つの側面に分けることができる。前者が「道」に，後者が「徳」に対応する。

○道徳の知識は，(1)行為の目標や原理，(2)行為の条件や方法，(3)目標や原則に対する行為の認証，の３段階に分けられる。道徳教育を巡る最近の議論はこれらの知識の問題の吟味を欠いた情操の養成や意志の訓練に走っている。

○かつての修身教育は，行為の目標や原理の知識の注入にのみ終始し，さらに「徳」に関する教育との関係を考えていなかった。また，実際の行為の場における「道」の適用には，原則・原理の知識に加えて，歴史・社会・諸科学の知識や訓練が必要である。

○道徳教育が，歴史・社会・諸科学の知識だけでよいということにはならず，原理・原則との結びつきは必須である。また，「道」の知的要素を忘れた，心情への直接的働きかけに終始することも誤りである。

○知識がもののように授受されて教えられることはない。理解された状態をつくることが必要だ。一方，道徳に限って「教える」ことが実践的行為を保証するものでなければならないといえるのか。他の知識と同様に知的理解の上で導かれるのが実践的行為だと考えるのがよい。

○知的な理解が実践につながる例はつぎのようなものである。(1) 道徳的行為の一貫である必要条件としての目標や知識を「教える」場合。(2) 教えられるべき原理や目標が対立していて，それを克服することを「教える」必要がある場合。(3) 歴史の推移とともにある道徳的原理の廃止や変容に対処することを「教える」場合。(4) 道徳的な主体性を確立することを「教える」場合。

○道徳を「教える」ということは「道」の側面が重要な部分を占める。そのうえで，「徳」の教育は「道」を教えられた理性が，「私はそうしたくない」という矛盾から若人を救うためのものである。これらの道徳教育の必要条件を満たすことを求めるべきである。

［１］教育勅語・道徳教育に関する簡易年表（リブ・イン・ピース☆9+25）
［２］道徳の内容の歴史1890〜2015年（池田賢市・大森直樹）
［３］ラリサへの道（プラトン−ソクラテス）が，村井実の論文にある。

「メノンについては，プラトンの対話篇の中で叙述されている。そこでは，ソクラテスが正しい考えと科学の違いを，メノンを例に「ラリサへの道」として説明している。「ラリサへの道」とは、メノンが生きる道を信じて故郷のラリサを目指したように，それぞれ人間は、人生の中で真実を模索しながら、死という目的地へと生きている，と言ったのであった」（Wikipedia ラリサより引用）

道徳教育（３）

（道徳教育（２）からの続き）

自分の考えを整理するために，自己流で概念を定義する（2019年版）。

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道徳の定義

　人の共同体を維持するために，社会慣習や行為基準を理念化し内面化させるもの

法の定義

　人の共同体を維持するために，構成員の行為を制約する制度的な枠組み

宗教の定義

　複雑化した社会を調停するために，超越的存在とそれへの帰依によって，
　人の共同体の矛盾を回避するための理念とこれを実現するシステム

倫理の定義

　道徳から宗教的な要素を取り除いた行為基準を客体化したもの

知識の定義
　対象や事象に関して認識された情報から抽出されたもので，他の知識との関係の中に位置づけて理解や伝達を可能にしたもの

科学の定義

　客観的に妥当する調査，観察，実験，推論などによって仮説検証を繰り返す過程から，対象世界に関する知識を獲得する活動

技術の定義
　対象の状態を変える，または創るための，再現や伝達が可能な方法や手段の体系（形式知）

技能の定義
　対象の状態を変える，または創るための，経験に根ざして個人に宿る方法や手段（暗黙知）

教育の定義

　人の共同体を維持するために，対象となる個人の技能を伸ばしながら，必要な知識や技術を伝えるための仕組み

学校教育の定義

　社会において，ある層を対象として組織的に教育を行うための制度的な枠組み

学校の定義

　学校教育を実施するための，組織・施設などのシステム

＊社会システムは複雑系であることから，上記で用いられる「維持」とは保守的な概念ではなく，内外の状態や環境に対応して適応的に発展させることを含んでいる。

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ここから，学校において道徳教育が可能かどうかを考える。

道徳は普遍的なものではない。時代や民族や国あるいはそれらを構成する社会集団，例えば家族によっても異る可能性がある。あるいは，成育歴やおかれた社会環境によって，個人ごとに何が望ましい行為基準であるかは変動していておかしくない。いや，道徳は内面的な基準として作用するのであるから，本質的に個人に依存するものであり，いわゆる「価値多様化社会」においては大域的に共通な道徳概念は成立しにくい。したがって，ある道徳的な徳目が提示された場合には，それが誰にとってどんな意味を持つのか，その妥当性を局所的な視点で検討する必要がある。

道徳的な基準は，善悪，正邪，聖俗，美醜，苦楽，情理などのような行動基準に結びつく二項対立のリストに関係する。そして，ある事象に対したときの行動基準を定める上において，個人ごとに上記の項目を組み合わせた多次元の境界面の位置は異なる。一方，社会集団ごとにその境界面の構造は似通ったものとなることが想像され，集団ごとの道徳的な傾向といったものが考えられるかもしれない。そうであれば，社会集団ごとの利害関係にもとづく経済的・政治的な力関係によって，何が社会としての普遍的な基準としての道徳となるかが選択されることになる。

学習指導要領で提示されているような道徳教育の項目（徳目）は，知恵者たちによるロンダリングの結果，一見普遍的な妥当性を持つように思われる。しかし，よくみれば，それらはマクロなあるいはミクロな社会構造の中で支配的な立場にある側がその状態を維持するという目的にとって有利なものであることが見え隠れする。もちろん，社会集団が安定的に維持されることは，構成員にとっても正しいことでもあるかもしれない。しかし，その社会が矛盾をかかえていて，その矛盾を解決せずに維持しようとしている場合には，道徳は矛盾に苦しむ構成員に対する抑圧として強く作用することになる。

道徳教育は科学ではないので，時間や空間を越えた普遍的な妥当性を議論することに意味はない。もちろん，集団を維持するための生物学的なあるいは社会心理学的な知見にもとづいた傾向性が存在することまでは否定しない。だが，気をつけなければ，それらは道徳のあやしげな科学的裏付けに使われるだけだろう。問題は，道徳教育をいかにして価値観を押し付ける抑圧体系の輪廻から解脱させるかである。それは道徳という概念の枠組みでは本質的に困難ではないか。

もし，道徳教育を現在の学校教育のなかで位置づけるとすれば，安定した人間関係を築きながら社会に調和することを目指すと同時に，そこに生ずる様々な課題に立ち向かいながら解決できるようになるための具体的な技や方法を習得するとともに，その前提となる多様な視点や共感する力を獲得するための感性を養うことだろうか（結局は，教育する側が重要だと考える価値を注入するという方法論に自分自身が染まっていて，それから抜け出せていないようにも思う。現在の道徳教育推進論者たちと同じ穴に落ち込んでいるのか・・・orz）。

道徳を廃止し，生活科を解体再編して１〜６年の35時間の枠にしたい（１・２学年で各100時間余りある現行の生活科は，理科と社会に配分してあげて下さいw）。

参考文献

［１］「道徳教育」の可能性と不可能性　「道徳の教科化」をめぐって（川原茂雄）

［２］「教科化」は道徳教育を改善するか（山崎雄介）
［３］道徳の教科化は何をもたらすか（本田伊克）
［４］「道徳の教科化」をめぐる教育政策の動向の再検討 ―「教科化」とは別の道徳教育
　　　を構想する必要性をめぐって―（住友剛）
［５］価値多様化社会における学校の道徳教育（上地完治）
［６］公教育における価値共有の可能性 : 規範哲学による道徳教育の問い直し（伊藤健治）
［７］学校における道徳教育の可能性と課題 （光田尚美）
［８］道徳教育の可能性について（本間謙二）・・・orz（典型的な何か）

道徳教育（２）

（道徳教育（１）からの続き）

現在のように「道徳」を特別な教科として格上げすることになったのは，2013年の３月に文部科学省に設置した「道徳教育の充実に関する懇談会」が同年12月に出した報告書，「今後の道徳教育の改善・充実方策について（報告）～新しい時代を、人としてより良く生きる力を育てるために～ 」に基づくものである。

メンバーをみると，露骨に右寄りのイデオローグは含まれていないようだ（自分が知らないだけかもしれない）。道徳教育学プロパーが中心となっている。そもそも懇談会の名前が道徳教育の充実に関する・・・なので，議論する前から方向性や結論は決まっているようなものだ。安倍総裁のもとでの自由民主党の教育再生会議の徳育と体育の充実が議論の出発点になっているので，当然といえば当然なのだが。

道徳教育の必要性が，教育基本法の教育の目的の最初のフレーズ「教育は，人格の完成を目指し，・・・（これは旧教育基本法も同じ）」に源泉するとしている。つまり，人格の完成＝道徳教育の方向性であることから，道徳教育の位置づけを教育課程全体に渡る非常に高いところにおこう，というのが道徳教育プロパーをコアとした懇談会メンバーの主流意見となっている。教育課程全体が道徳のもとに再編されるというたいへん恐ろしい事態が目前に迫っている。

これを補完するように，時代の変化に対応した高度専門分野の倫理の問題や，学校におけるいじめ問題や若者の規範意識の低下への対応のためであることなどが，耳あたりのよい説明として強調されている。それに加えて，「戦前の反省を踏まえた戦後の民主主義的な流れによって道徳教育が軽視されてきたこと」を否定することが，道徳教育の充実にとっては必要であるという，強い主張がなされている。しかし，これは道徳教育の存在を当然のように前提とした議論であり，現状分析は表層的なものにとどまっている。道徳教育の本質に遡っての反省や見直しが議論された様子はうかがえない。

この全体的な流れをやさしく復習しているのがこどもまなびラボの記事。また，苫野一徳さんと竹田青嗣さんなどの議論が参考になる。

［１］道徳教育の必要性とは？「特別の教科」になった本当の理由（こどもまなびラボ）
［２］竹田青嗣×苫野一徳　全面実施目前，『道徳』の本質を問う（×哲学プロジェクト）
［３］「道徳の教科化」に潜む“愛国教育”の危うさ　国が道徳観を定め教師が評価するのは適切か（福島創太）
［４］「よりマシ」な道徳教科書を，あなたの町の小学生に届けましょう（だい）
（このなかで最も高く評価されていた光村図書の道徳教科書には，千葉大学附属中学校の三宅健次先生が編集委員として加わっていた，その節はお世話になりました。また，最も評価の低かった教育出版の道徳教科書の宣伝ＶＴＲには，武蔵野大学の貝塚茂樹が登場していた。そういうことである。）

（道徳教育（３）に続く）

道徳教育（１）

1958年，昭和33年施行の学習指導要領で教科外活動の時間としての道徳が導入されたため，自分が小学校の時にはすでに毎週１回の道徳の授業があった。道徳は教科ではなかったので，当時のあの薄い教科書も教科書ではなかったのだろうか。当時の小学校道徳の目的は以下のようなものだ。

　１　日常生活の基本的な行動様式を理解し，これを身につけるように導く。
　２　道徳的心情を高め，正邪善悪を判断する能力を養うように導く
　３　個性の伸長を助け，創造的な生活態度を確立するように導く。
　４　民主的な国家・社会の成員として必要な道徳的態度と実践的意欲を高めるように導く。

小学校の道徳の時間はイヤでしかたがなかった。教訓めいた題材の中にはサイエンスやスポーツにかかわる興味深いものも若干混じっていたが（テニスの清水善造選手の話とか，電子顕微鏡の開発の話とか），自分の内面の嘘を見透かされたような学校生活をテーマとした道徳的葛藤のストーリーは，なんともがまんできず，はやくこの時間が終わればいいのにと願っていた。体育の時間と同じくらいイヤな時間だった。

そんな道徳の時間は， 教育基本法の改正で地ならしされたところへ，2015年に特別な教科として再定義されることになった。それ以来，学校および社会の支配層のツールとしてその内容に磨きがかけられつつある。そう，道徳が声高に語られるときはその主体と目的と対象を明確に意識しておいたほうがよい。

道徳は，宗教に替わって，あるいは宗教を補完して，高度に複雑化した人間の共同体を安定的に維持するための規範を定義するものなのだろう。しかし，それが学校教育の教科という形で実現できるのかどうかはよくわかっていない。Wikipediaの道徳教育には対応する英語項目がなく，それに相当するものとしては，Character Education （人格教育）が示されている。これは，民主主義社会における市民の育成という観点から、子どもの人格の発展に働きかけ、子どもを取り巻く諸問題を解決することを目指した教育のこと，であるとされる。しかし，それは成功していないともある。また，英国では，Personal, Social, Health and Economic (PSHE) Education という概念で与えられるものに相当するようだ。

［１］道徳教育（文部科学省）
［２］道徳教育アーカイブ（文部科学省）
［３］総合的道徳教育プログラム（東京学芸大学）
［４］日本道徳教育方法学会
［５］日本道徳教育学会

（道徳教育（２）に続く）

テストは変わる

今日は観察実習の日なので，非常勤の授業も休講。NHKの番組「ウワサの保護者会」のタイトル「テストは変わる」の回の再放送をみていた。尾木直樹さんが出演している。

日本の教育における学力概念が変化するとともに，学校での成績評価が相対評価から絶対評価に変わり，記述式のテスト問題が増えてきた状況を，番組に参加している保護者の方々の子どものテストへの対応の悩みとともに話し合っていた。

そのなかで，次のような算数の記述問題が示され，参加者一同首をひねって困っていた。

「今まで算数を学んできたなかで，実生活において算数の考え方が活かされて感動したり，面白いと感じた出来事について簡潔に説明して下さい」

ほほう，これは簡単だ。自分の回答は次のようになる。

高校３年のときの秋の文化祭の仮装行列のクラスの出し物が，ギリシャ神話のパンドラの箱の物語だった。パンドラが神様からもらった箱を，開けてはいけないといわれていたのに開けてしまった結果，それまで世界には存在していなかった様々な悪の魑魅魍魎がわき出した。これによって，世界がそれまでの平和な状態から，様々な不幸があふれる悲惨な状態に変わってしまう。パンドラは慌てて蓋を閉めたが，もう逆戻りはできない。悲しんだパンドラが，最後に箱の中から呼ぶ声にしたがって，開けてみるとそこからは最後の救いとなる「希望」が出てくるのであった。

話がすすまない。

このパンドラの箱の製作担当グループになった。設計図をかいて，木材とベニヤ板を組み合わせて，長方形＋半円柱の蓋からなる数ｍ×数ｍ（中に数名入ることができる）の構造物を造るのが我々の任務だ。箱の表面には金紙を貼ることになり，尾張町辺りの紙問屋につてがある友達と３人で，秋の寒い夕方に武蔵が辻までバスで向った。店に着くともうあたりは暗くなっている。受付で紙の見本をみせられ紙の大きさはそれほど大きくない長方形だったので，何枚必要ですかと尋ねられた。

大急ぎで，円柱の表面積と直方体の表面積を与えるとともに，長方形の金紙の向きをどちらに向けると最も枚数を節約できるかの計算をはじめた。あとの二人（増永君と東出君かなあ）は唖然として見守っていた。たぶん，そのお店には当時まだ珍しかった電卓があって，それを借りて計算したような気がする。高校では，CASIOのプログラム電卓を使っていたので，まだ世の中に普及していない電卓であろうが，こわくはない。もし，これが正しい記憶ならば，このような電卓（で1971年に存在しているもの）だったのではないか。

このときほど，小学校のときやや苦手だった面積の計算が役に立ったことはない。
（やや苦手というのは小学校４年生ででてきた面積や体積の単位の換算の部分なのだけど）

20分ほどで無事に計算は終了し，金紙の束を購入して帰路についたのであった。たしかにその金紙はちょうど箱の外側の必要な面積を覆うことができた。計算は正しかったのだ。ところが残念ながら，米島君に「いいけども，色がもうちょっと金色だったらよかったのに」とダメ出しされた。紙問屋さんが出してきたのは普通の折り紙のきらきらした金紙ではなくて，もう少し上品で表面が地味に加工されている大人向けの金紙だったのだ。なお，パンドラの箱の半円柱の蓋の内側の構造もベニヤ板をはってペンキを青く塗っただけだったので，こちらもダメ出しされている。

さて，このような個人的な体験をきいて，教師は何を考え，子どもたちに何を伝えることができるのだろうか。このなんだかメタな算数の記述問題は，やはりあまり筋がよくないように思われるのであった。

P. S. 2019.12.29 もしかしてこの紙問屋は十間町の中島商店だったかもしれない。その建物は昭和７年の村野藤吾のモダンな建築である。

松下ガーデン

金沢の広小路から有松の交差点に向かう道路（南端国道あるいは南大通）の途中に，今は駅西の合同庁舎内に移転した金沢地方気象台があった。その横には松下ガーデン（松下種苗店）が昔からそして今もある。子どもの時にときどきいったことがある。友達と遊びに行って朝顔の種が数粒10円だったので，安いなーと声をあげていたら，おばさんがやってきて，「あんたらなにゆうとるが，こんな高いもんあるかいね」という趣旨のことをいわれた。それはそうだ，そのへんに朝顔はたくさん咲いているので，種はただで取り放題だったのだから。

高校時代に同じ理数科の増永壮平君が，有松の近くの北陸病院に入院していたことがある。見舞いにいった帰りの夕方，もう暗くなるころに，病院に住み着いている迷い猫の首輪が必要なんだという話になって，みんなで探しに行くことになった。北陸病院から猫の首輪を探しながら松下ガーデンあたりまで歩いたがそんなものを売っている店はない。猫の首輪は毛糸を結んだようなものでいいのではないかということで，問題解決は先送りされた。病院で猫を飼うことが可能だったのか。猫の部分は想像だったのか。よくわからない話である。

なぜ，この話を思い出したかというと，今朝，朝顔（秋の季語）の双葉をみかけたから。

「朝顔に　釣瓶とられて　もらひ水」（千代女　1703-1775）

Wolfram Alpha 日本語版

Wolfram Alphaの日本語版がオープンして１周年になる。ただし，日本語化されているのはまだ数学分野だけだ。科学の他の分野についても日本語化が待たれる。Wolfram|Alpha は2009年の5月15日に公開されたが，わくわくしながらライブ中継のカウントダウンを見ていた。しかし，なかなか大仰な宣伝だったわりには，実際に使ってみると今一つすごいと感じなかった。それまで約20年間Mathematicaを使い続けてきていたのであまり有難みを感じなかったからなのか，本当のインパクトがまだ感じられない。そうこうしているうちによりオープンなJuliaが登場した（もちろんカテゴリーが違うものなので比較するのもどうかと思うが）。MathematicaやWolfram Alphaはどうしてもその高額な有償部分にひっかかるのであった。

大阪教育大学の理科専攻の１回生向けの選択科目「科学のための数学」では，昨年度はWolfram Alpha（計算知能）での計算を出席課題として課していたが，今年ははじめに紹介するにとどめることにした。このようなシステムがあることは知っておいてほしいが，微分積分の導入教育でどこまで使うべきなのかどうかはよくわからないまま定年を迎えてしまった。

図　Wolfram Japanより引用

Mathematicaについて

Mathematicaのことをはじめて知ったのは，The BASIC（技術評論社， 1983-1996）の紹介記事だったように思う。吉田弘一郎さんが西海岸からの最新情報を定期的にレポートする「バークレイ通信」という連載の中だったのではないか。Mathematicaは，1988年にNeXTにバンドルする形でリリースされた後，1989年にはMacintosh用のMathematica1.2が登場する。さらに，1991年には，Mathematica NotebookやMathLinkが実装される。Mathematicaとはそのころからのつきあいである。 くだんの紹介記事では，アメリカの物理屋さんが，Mathematicaノートブックでどんどん教材を開発しているという話があって，これはすごい！絶対に購入しなければ！と一人でエキサイトしたのだった。

大阪教育大学のリポジトリでMathematicaを検索すると，私の紀要論文が２つだけ見つかる。1993年の「Mathematicaによる1次元量子力学的散乱問題の可視化」と，1995年の「ネットワーク環境のMathematicaを用いた2次元量子力学的散乱問題」だ。このころが自分の能力とMathematicaの機能向上のスピードがマッチしていて，いちばん楽しかったように思う。MathLinkを使うということでは，体育の赤松先生のお友達の宮地力先生が，1998年に岩波コンピュータサイエンスから「Mathematicaによるネットワークプログラミング」を出版され，体育の先生はなんとすごいのかと感心したのだった。

さて，フロッピーディスク版からはじまり，CD-ROM版/DVD-ROM版を経由し，オンライン・ダウンロード版のMathematica 12まで順調にバージョンアップを繰り返しながら使ってきた。数理科学講座にもユーザがいたので，以前には大阪教育大学の情報処理センターでもキャンパスライセンスを取得していた。ところが，21世紀にはいってMathematicaのライセンス料が高騰し，とてもキャンパスライセンスを維持することができなくなってしまい，限定された数の端末だけのライセンスに替わっていった。今ではそれすらなくなっているのかもしれない。自分の研究室のMacにキャンパスライセンスを乗せるのは継続性に不安があったので，研究費や私費で購入したライセンスで運用していた。

最近は，Premeierライセンス更新で毎年5万円近く払ってきたが，この３月にリタイアしたので，これもおしまいだ。もしバージョンが古くて耐えられなくなったら，何年かに一度ホームライセンスで更新しようかとも思うが，どうだろう。Juliaのシンボル計算周りが進化すれば，もうMathematicaは使わなくなるのかもしれない。

写真：Mahtmematica25周年を記念して，Stephan Wolframから送られてきた，私のユーザ登録証のコピー。1989年7月11日に受理されているので，今年の7月で30周年になる。

Software 2.0

テスラのAI部門長アンドレイ・カルパシー（1986-）が，2017年，MediumにSoftware 2.0 という記事を書いた。

問題解決のために用いられる従来のプログラム（C++，Java，・・・）をソフトウェア1.0とよび，ニューラルネットワークによる問題解決を１つのツールとして見るのではなく，ソフトウェア2.0として考えようということを提案している。

すなわちニューラルネットワークの重みがプログラムに相当すると考えるのである。この重みの数（ニューラルネットワークのノード数）は膨大な数になることから，従来のプログラムのようにアルゴリズムを考えて人間がコード化するプログラミングとは質的に違ったものになっている。そして，その適応範囲が，画像認識，音声認識，機械翻訳，ゲームと広がっている。

もちろん，ソフトウェア2.0がすべてのソフトウェアによる問題解決をカバーすることはできないので，ソフトウェア1.0と共存することになるが，ニューラルネットワークについての一つの見方を提供するものである。そして，これが，サイエンスにおいてニューラルネットワーク（ディープラーニング）を利用することが持つ意味について，再考させることにつながるのかもしれない。

図　Software 2.0のイメージ（Medium Software2.0から引用）

Discipline-Based Education Research

日本物理教育学会の理事会で，Discipline-Based Education Research：DBERという言葉をはじめてきいた。PER（Physics Education Research）＝物理教育研究についても，何年か前に聞いたときに単なる普通名詞だと誤解して査読意見をつけたくらいによくわかっていない自分なのであった。

発端は，今年2019年の3月2日に東北大学で開催された国際シンポジウム「ノーベル賞受賞者が主導した科学・技術教育の科学的変革－カール・ワイマン博士とインペリアル・カレッジ・ロンドンの取組－」だ。あの（冨田先生のお友達で橋下時代に活躍された）大森不二雄さんが仕掛け人なのか・・・orz。笹尾真実子さんが日本学術会議の物理教育委員会の物理教育研究分科会の委員長である。そんなわけで，今年の9月末に学術会議が主催する学術フォーラムで物理教育改革をテーマをした集まりが開かれる予定だそうだ。

Discipline-Based Education Researchとは，主にSTEM教育領域の個々の学術分野の知識や世界観に基づいた視点による学習や教育の方法を研究するものである。具体的には，
天文学　　　Astronomy education research (AER)
生物学　　　Biology education research (BER)
化学　　　　Chemistry education research (CER)
計算機科学　Computer science education research (CSER)
工学　　　　Engineering education research (EER)
地球科学　　Geoscience education research (GER)
数学　　　　Mathematics education research (MER)
物理学　　　Physics education research (PER)

などの集合であり，PER（物理教育研究）がもっとも早くから研究されているようだ。

PER（物理教育研究）でいえば，物理学−科学哲学−物理学史−認知心理学−教育方法学−&（社会学−言語学−人類学−倫理学）などが関係する学際的な研究分野が物理教育研究になる。

STEM教育の文脈あるいは教育方法学的な立場では，DBERの共通項を議論することに価値があるだろうが，要点は個別の学問領域の固有の関心やアプローチに基づく「学問分野別教育研究」の推進が必要であるということ。

関連した情報はまだそれほど多くない。
［１］Discipline-Based Education Research（Wikipedia:en）
［２］Physics Education Research （Wikipedia:en）
［３］Discipline-Based Education Research: Understanding and Improving Learning in Undergraduate Science and Engineering（Singer, Nielsen and Schweingruber，2012）
［４］研究領域としての物理教育（新田英雄，2016）
［５］物理教育研究 PER・学問領域に根ざした教育研究 DBER とは何か?（村田隆紀・笠潤平・覧具博義，2017）
［６］日米におけるアクティブ・ラーニング論の成立と展開（西岡加名恵，2017）
［７］米国STEM教育におけるDBER（discipline-based education research）の勃興 ―日本の大学教育への示唆を求めて―（大森不二雄・斉藤準，2018）

総務省の家計調査報告

（金融庁のホームページからの続き）

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の主目的は，金融業界のための個人投資の推進にあると思われる。結果的には，これを巡る混乱状態のニュースによって国民の注目を集めることができ，金融コンサルティングへと足を向かわせた段階で成功したことになるのかな。官邸や政権与党執行部が大慌てで糊塗しようとしている一方で，金融庁のホームページは削除されていない。

ここで問題とされた内容（＝年金だけでは2000万円の生活費が不足する）は，ワーキンググループが検討過程で収集した総務省による「家計支出調査（2017）」に基づくものであって，すでに公表済みのデータにすぎない。最新版は，家計調査報告　家計収支編 2018年(平成30年)平均結果の概要として，総務省統計局から公表されていて，本質的には2017年度の結果と変わっていない。

何故こうなったかというと，麻生財務大臣が６月４日の記者会見で雑な対応をしたのが切っ掛けだった。政府の方針と違うも何も，公表済みの公文書である客観的なデータをないものにすることはできない。それでも取り繕ってしまおうとするのが現在の政権与党とそれを支えるマスコミだ。ＮＨＫも金融庁に媚を売るようなストーリーでお茶を濁していた。

金融庁ホームページより

まだ，この内容が削除されるには到っていない。

金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
（令和元年６月３日　金融庁）

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（令和元年６月４日　金融庁）

以下引用

わが国では、バブル崩壊以降、「失われた 20 年」とも呼ばれる景気停滞 の中、賃金も長く伸び悩んできた。年齢層別に見ても、時系列で見ても、 高齢の世帯を含む各世代の収入は全体的に低下傾向となっている。公的年 金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、 税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後も この傾向は一層強まることが見込まれる。
支出もほぼ収入と連動しており、過去と比較して大きく伸びていない。 年齢層別に見ると、30 代半ばから 50 代にかけて、過去と比較して低下が 顕著であり、65 歳以上においては、過去と比較してほぼ横ばいの傾向が見 られる。
60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、2~3割程度減 少しており、これは時系列で見ても同様である。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。

・・・・・

老後の生活においては年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から 取り崩していくこととなる。65 歳時点に おける金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、1,552 万円、1,506 万円となっている。なお、 住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、 そうした場合はネットの金融資産で見ることが 重要である。

 (2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リ フォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。さらに、仮に 自らの金融資産を相続させたいということであれば、金融資産はさらに必要 になってくる。(2)と合わせ、早い時期から生涯の老後のライフ・マネー プランを検討し、老後の資産取崩しなどの具体的なシミュレーションを行っ ていくことが重要であるといえる。

（総務省の家計調査報告に続く）

戦争･革命･崩壊･疫病

オーストリアの歴史学者，ウォルター・シャイデルの The Great Leveler: : Violence and the History of Inequality from the Stone Age to the Twenty-First Century が「暴力と不平等の人類史」として翻訳されている。

平成に入ってから，バブルの崩壊とともに日本の成長は終焉し，人々の格差は拡大し続けている。しかし，これを政策的に逆転させることは難しいのかもしれない。すべての人間社会は時間とともにある方向に変化し，それをリセットして平等化を可能にするのは，戦争・革命・崩壊・疫病によるしかないというのがこれまでの歴史からわかった事実であるという主旨らしい（未読なのでわからない）。

「崩壊」とは国家の崩壊であり，昔のブログでは，飢饉と訳していたものもある。
ジャレド・ダイアモンド（1937-）
ジャック・アタリ（1943-）
ダロン・アシモグル（1967-）
トマ・ピケティ（1971-）

余部鉄橋「空の駅」

例年高齢の３ファミリー旅行の目的地の１つが余部鉄橋「空の駅」だった。かつて転落事故があったあの余部鉄橋の一部がエレベータで上る展望台となって，新しい橋梁と駅ができていて，無料で見学することができる。地上にはカメの駅長の「かめだ・そら」ちゃんもいてなかなか楽しかった。

三平方の定理（２）

（三平方の定理（１）からの続き）

ところでこの問題は初等幾何でより簡単に証明できることがyoutubeで示されていた。
それを図形で表したものが下記である。

○は45度を表している。△AOPを時計回りに90度回転すると△BOP'となる。△P'OQ≡△POQがすぐに見て取れるのでQP'=QP=zであり，BP'=xである。また∠QBP'は90度なので△QBP'は直角三角形であることから題意が示される。

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\begin{tikzpicture}

\draw(0,0) rectangle(4,4);

\draw[thin, -] (0,4)--(4,0) node at(-0.15,-0.15){O};

\draw[thin, -] (0,0)--(1.464,2.536) node at(1.64,2.72){P};

\draw[thin, -] (0,0)--(3.155,0.845) node at(3.28,1.02){Q};

\draw(0.20,3.55) circle(0.08) node at(-0.15,4.15){A};

\draw(0.38,0.28) circle(0.08);

\draw(3.55,0.20) circle(0.08) node at(4.15,-0.15){B};

\draw[dotted] (0,4) to [out=335,in=115] (1.464,2.536) node at(1.05,3.5) {$x$};

\draw[dotted] (1.464,2.536) to [out=335,in=115] (3.155,0.845) node at(2.7,1.9) {$z$};

\draw[dotted] (3.155,0.845) to [out=340,in=110] (4,0) node at(3.75,0.7) {$y$};

\draw[dotted] (0,0) to [out=110,in=250] (0,4) node at(-0.2,2) {$a$};

%\draw[dotted] (0,0) to [out=340,in=200] (4,0) node at(2,-0.2) {$a$};

\draw[thin, -] (0,0)--(2.536,-1.464)--(4,0) node at(2.6,-1.6){P$^{'}$};

\draw(3.55,-0.20) circle(0.08);

\draw(0.48,-0.05) circle(0.08);

\draw(2.536,-1.464)--(3.155,0.845);

\draw[dotted] (4,0) to [out=240,in=30] (2.536,-1.464) node at(3.5,-1.0) {$x$};

\draw[dotted] (2.536,-1.464) to [out=90,in=240] (3.155,0.845) node at(2.5,-0.3) {$z$};

\end{tikzpicture}

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三平方の定理（１）

twitterで次の問題をみかけた。

正方形の対角線に２点${\rm P, Q}$を取り，$∠{\rm POQ}=\frac{\pi}{4}$として，$\overline{\rm AP}=x, \overline{\rm PQ}=z,  \overline{\rm QB}=y$ とすると，$x^2+y^2=z^2$が成り立つことを示せ。

Mathematicaでこれを解いてみた。

∠APOと∠OPQ，および，∠BQOと∠OQPに対する余弦定理を等置した式に，△POQに対する余弦定理から得られた式を用いて z を消去する。ただし，PO=√p，QO=√qと置いた。

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In[1]:=  sol =  Solve[{(a^2 - x^2 - p)/(2 x Sqrt[p]) == (z^2 + p - q)/(2 z Sqrt[p]), 

　　　　　(a^2 - y^2 - q)/(2 y Sqrt[q]) == (z^2 + q - p)/(2 z Sqrt[q])}, {p, q}]

Out[1]:= {{p -> a^2 - x y - x z, q -> a^2 - x y - y z}}

In[2]:= (z^2 - p - q)^2 == 2 p q /. sol[[1]]

Out[2]= (-2 a^2 + 2 x y + x z + y z + z^2)^2 ==  2 (a^2 - x y - x z) (a^2 - x y - y z)

In[3]:= % /. {z -> Sqrt[2] a - x - y}

Out[3]:= (-2 a^2 + x (Sqrt[2] a - x - y) + (Sqrt[2] a - x - y)^2 + 2 x y + (Sqrt[2] a - x - y) y)^2 

　　　== 2 (a^2 - x (Sqrt[2] a - x - y) - x y) (a^2 - x y - (Sqrt[2] a - x - y) y)

In[4]:= Simplify[%]

Out[4]:= (a^2 - x y) (a^2 + x y - Sqrt[2] a (x + y)) == 0

In[5]:= z^2 - x^2 - y^2 /. {z -> Sqrt[2] a - x - y} // Simplify

Out[5]:= 2 (a^2 + x y - Sqrt[2] a (x + y))

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余弦定理を組み合わせて得られた式 Out[4]と三平方の定理からzを消去した式Out[5]は一致したので，問題は解決する。

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\begin{tikzpicture}

\draw(0,0) rectangle(4,4);

\draw[thin, -] (0,4)--(4,0) node at(-0.15,-0.15){O};

\draw[thin, -] (0,0)--(1.464,2.536) node at(1.64,2.72){P};

\draw[thin, -] (0,0)--(3.155,0.845) node at(3.28,1.02){Q};

\draw(0.20,3.55) circle(0.08) node at(-0.15,4.15){A};

\draw(0.38,0.28) circle(0.08);

\draw(3.55,0.20) circle(0.08) node at(4.15,-0.15){B};

\draw[dotted] (0,4) to [out=335,in=115] (1.464,2.536) node at(1.05,3.5) {$x$};

\draw[dotted] (1.464,2.536) to [out=335,in=115] (3.155,0.845) node at(2.6,1.9) {$z$};

\draw[dotted] (3.155,0.845) to [out=340,in=110] (4,0) node at(3.75,0.7) {$y$};

\draw[dotted] (0,0) to [out=110,in=250] (0,4) node at(-0.2,2) {$a$};

\draw[dotted] (0,0) to [out=340,in=200] (4,0) node at(2,-0.2) {$a$};

\end{tikzpicture}

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アップルと私

なんだかこの40年間ずっと影響・翻弄され続けてきたような・・・

1980年代初頭，私はPC-9801ユーザで研究室のコンピュータもPC-9801シリーズ（まわりを見回してもみんなそうだった）。ところが，1988年に大阪教育大学に40台のMacintoshII （Mathematica, Fortranつき）+ LaserWriterが導入されたのをきっかけとして，マックユーザに転向してしまった（PC-9801RAくらいまではフォローしていた・・・）。

最初にMacintoshを見たのは日本橋の上新電機の１階だった。PC-9801本体+8087プロセッサが30万円の時代に，小さなモノクロディスプレイ一体型のMacintoshPlusが60万円以上していた。これはコストパフォーマンスが悪いと思い，その後近づかないようにしていた。それでも何か気になって，Mac+（1986-）やMacLife（1987-）などの雑誌を買い始めたところに，各国立大学へ貿易黒字対策のための外国製コンピュータ導入の話が降ってわいた。

いまから思えば，これが日米貿易戦争の端緒であり，半導体産業やコンピュータ産業の凋落の第一歩であったように思う。この米国の作戦に自ら進んで飛び込んで成長力を失った日本は，さらに竹中マジックで骨の髄まで外資にしゃぶられる今日の体たらくになるのであった。当時はバブルとも重なって毎週のようにDRAM技術の革新が報じられ，日本の半導体は少なくとも量的には完全無敵の状態に見えていたにもかかわらず。

さて，大学にMacintoshIIが導入されてからは，ジョブズのいないアップルの業績は下り坂で，その方針も混迷を極めた。日本経済新聞は何かある度にこれでもかというようにアップル叩きに勤しんでいた。その後の手のひら返しをみて，つくづくジャーナリズムにいやけがさすのであった。

なにやかやいっても，おおむねアップルの動きに追随してきたつもりだった。ところがApple Watchを見送ったあたりから，様々な技術や製品についていけなくなった。アーリーアダプターとしてiPhoneを卒業生らに見せびらかしていた時代がなつかしい。

P. S. 池田分校の新しい情報科学専攻に１教室分のMacintoshIIが設置され，ここでMathemacaの授業を１コマ持っていた。毎週朝早く到着して，全台手作業でDisinfectantでウイルス除去をするのが私の仕事だった。

年代	事項	製品	私は
1976	創業	Apple I	大学院進学
1977	アップルコンピュータ設立	Apple II
1978
1979	Lisaプロジェクト
1979	Macintoshプロジェクト
1981
1982			大阪教育大学
1983
1984		Macintosh	PC-9801導入
1985	ジョブズ追放→NeXT
1986
1987	Newtonプロジェクト	HyperCard
1988			MacintoshII×40台
1989			MacintoshIIfx導入
1990		(NeXTstation)
1991
1992		Newton MP	NeXTstation導入
1993
1994		PowerMacintosh	PowerBookDuo270導入
1995
1996	NeXT買収
1997	ジョブズ復帰	漢字Talk7	PowerBook2400購入
1998		iMac/AppleWorks
1999		iBook
2000
2001	アップルストア	MacOSX/iPod
2002			iPod購入
2003	iTunes Music Store
2004
2005	スタンフォード卒業式
2006		Apple TV
2007		iPhone
2008			iPhone購入
2009
2010	iBookstore	iPad
2011	ジョブズ死去
2012			MacBookPro購入
2013
2014	Apple Pay開始
2015		Apple Watch
2016
2017	ApplePark
2018			定年退職
2019			iPadPro購入
2020

組体操の危険性

NHKをみていたら，大阪経済大学名誉教授の西山豊先生（数学者）が，卵はなぜ卵形なのかの解説をしていた。角度５度以下の斜面で転がり落ちず，振動しながら下ることで，卵がわれないようにするからだ。ところで，西山先生のホームページには他にも重要な論文があった。「組体操・人間ピラミッドの巨大化を考える」である。各教育委員会ではこれを熟読して早急に対策する必要がある。

［１］西山豊：2016年広島移動ピラミッド死亡事故を検証する，大阪経大論集，第69巻5号1-32，2019
［２］西山豊：都道府県別組体操事故統計（2018 年版）