2019年7月6日土曜日

大学入学共通テストの採点

大学入学共通テストの採点に学生アルバイトを使うことがNHKで報道され,波紋を呼んでいる。既に実施されたプレテストでは,ベネッセが学生アルバイトを使って採点している。本番で必要な採点者数は約1万人ということだ。採点時期も通常の大学の授業期間であり,その他さまざまな懸念が示されている。

こんなに拙速に物事が進められているのはなぜか。一つは,インターネットの普及を契機として,世界全体が大きく変貌しつつあることだ。先進国の中で日本社会だけがイノベーションに取り残されかけているので,なんとかしなければならない,そのためには教育を変える必要があるというわけだ。これに,自民党右派による戦後民主主義に対する反動的な動きが加わることで,「教育改革」の推進に拍車がかかっている。

従来であれば,中央教育審議会が教育政策の方向性を決めていたはずなのだが,いまでは,政策のベクトルは自由民主党の教育再生実行本部を発信源としてあらかじめ設定され,それを官邸主導で廻す教育再生実行会議でブーストしてただちに実行するという作戦がとられている。

最近の日本の教育政策の実現度には非常に目覚ましいものがある。教育基本法が改定され,国立大学が法人化され,道徳が特別の教科となり,日本の教育はほぼ回復不能な形に切り刻まれつつある。特に問題なのが,新自由主義的な考え方の浸透であり,公教育は私企業の営利活動の草刈り場に変貌しつつある。それは,道徳教育の推進や教育委員会の解体と変貌によってもたらされる権威主義との間で微妙なバランスをとられている。

その象徴的な事態として,大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入と,記述式問題の採点の民間委託があげられる。政策担当者が主張する本来の目的と,彼らが実践している真のねらいとの間に大きな矛盾が噴出して混乱している。政策を主導する側は,このまま突っ走るのであろう。多くの教育関係者は,これはまずいと思っているが,すでに大学にはこれに抵抗するエネルギーが存在していない。2045年を迎える前に,大学入学試験に関るシンギュラリティが発生するかもしれない。

P. S. 自由民主党の教育再生実行本部は,なぜ,党組織の中できれいに位置付いていないのだろうか。少なくとも,自民党のホームページではぐずぐずになっている。提言の文書ファイルが散発的にニュースに埋め込まれているが,全体を通覧できるまとまったページは存在しないし,自民党の「政策ページ」の下にも他の本部のようなバーナーすらない。あたかも,下村+安倍ラインが私的にマネジメントしているかのように。

[1]教育再生会議(2006-2008)
[2]教育再生懇談会(2008-2009)
[3]自由民主党教育再生実行本部(2012-)
https://www.jimin.jp/news/policy/130290.html
第一次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/130321.html
第二次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/130323.html
https://www.jimin.jp/news/policy/130322.html
https://www.jimin.jp/news/policy/124927.html
第三次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/124911.html
第四次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/127697.html
第五次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/127748.html
第六次提言 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai36/sankou2.pdf
第七次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/133741.html
第八次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/134987.html
第九次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/136348.html
第十次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/137394.html
第十一次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/138660.html
第十二次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/139621.html
[4]教育再生実行会議(2013-)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

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