2024年12月の日本記者クラブの会見のタイトルは「トランプ 2.0（１）」，元共同通信の会田弘継（1951-）の講演が非常に刺激的で面白かった。「絶望している人々がトランプを選ぶのだ。トランプは病因（原因）ではない，病状（結果）なのだ。」ではじまり，米国のリベラル側の見方に基づいた日本のニュースや評論家とは一味違った保守派視点の分析だった。
・産業構造が高付加価値第三次産業（ITや金融）にシフトした米国で，第二次産業の空洞化と格差の拡大が進み，ラストベルトの疲弊した労働者がエスタブリッシュの民主党からトランプの共和党にシフトした。これらの労働者階級がトランプの選挙基盤となった。新しい民主党主流は昔のようなではなくなっていた。
・ITと金融はそれまでは新しい民主党がグリップしていたが，Ｊ・Ｄ・ヴァンス（1984-）を支えたペイパルマフィアのピーター・ティール（1967-）を先頭に，IT大富豪らがトランプになびいた。その思想的背景を会田は強調している。そしてそれらの人々が資金的にはトランプ政権を支えている。
これらのバランスによって，現在の一見非合理にみえる政策が進められている。トランプの回りはイエスマンで固められているため，政策の不確実性は極限まで高まっている。そこで，そのあたりをChatGPT 3oと4.5に聞いてみた。
Ｑ（koshix）：トランプ2.0政権の政策（関税，反DEI，反科学，反司法，反大学）は，合理性に欠けるように見えます。それにも係わらず推進されている動力源となっているものはなんですか。また，今後どのように推進あるいは修正される可能性がありますか。表面的に沢山流布されている平均的な意見ではなく，あまり思いつかないような，背景にある事実関係を客観的に詳細に分析しつつ哲学的に深く思考された考察を期待しています。Ａ（ChatGPT 3o）：コンテキストと前提条件ここでは、2025 年 1 月発足の “トランプ 2.0” 政権が掲げる (1) 高関税路線、(2) DEI（多様性・公平・包括）政策の全廃、(3) 科学・専門知に対する抑圧、(4) 司法権限の弱体化、(5) 大学への攻撃――を一つの「政策束」とみなし、（A）誰にとって合理的なのか = 「権力維持・利権創出」という 道具的合理性（B）どのような世界観が支えているのか = 「友／敵を峻別し“国民”を再定義する」という 価値・情念合理性という二層で読み解きます。以下、事実関係→構造的ドライバー→哲学的含意→将来シナリオの順に掘り下げます。（回答略，ロジカルな対比テーブルの形で示された）
Ｑ（koshix）：上記の回答を，箇条書き形式ではなくて，普通の人がわかるようなていねいな論説文の形（新聞や雑誌の長編記事のように）で表現してください。Ａ（ChatGPT 4.5）：トランプ2.0政権の「非合理性」を支える隠れた合理性―権力と感情の政治学2025年に発足した「トランプ2.0」政権は、世界を戸惑わせるような大胆で、一見すると合理性に欠けた政策を次々と打ち出している。高率の関税を恒常的に課し、米国内から多様性（DEI）政策を完全に撤廃し、科学者の発言を封じ、司法の独立性を弱め、さらに大学に対する資金を大幅に削減するなど、その方針はアメリカの伝統的な民主主義や自由主義の原則から大きく逸脱しているように見える。しかし、こうした政策は単なる気まぐれや非合理的な行動の産物ではない。その背後には、一貫した「別種の合理性」が働いている。政策の表面的な非合理性を乗り越え、その深層に潜む利害構造や政治的・経済的な動機を掘り下げてみると、トランプ2.0政権の真の意図と、それを推進する原動力が浮かび上がってくる。政策の背後にある具体的な利害関係まず、トランプ政権の象徴的な政策のひとつである高率の関税を考えてみよう。2025年の政権発足後、トランプ大統領は対中国やEUに対し、鉄鋼には60%、スマートフォンには25%（注：この数字と説明は誤り→相互関税を参照）という高い関税を課すことを宣言した。これは国内の製造業者や労働者を喜ばせるが、一方で消費者には物価の上昇という負担を強いる。しかし、関税政策の本当の受益者は誰なのかを詳細に分析すると、投資家グループやベンチャーキャピタル（VC）などの「資金の受け皿」が浮かび上がる。高関税は海外製品を排除し、国内の新興企業や特定のファンドに大きな利益をもたらすからだ。このように、高関税政策は単なるナショナリズムではなく、政府資金と特定の民間投資グループを結びつける「国家資本主義」の新しい形態と言える。DEI政策（多様性・公平性・包括性）への攻撃も、似た構造を持っている。一見、差別主義的で時代錯誤な政策に映るが、その背後では、政府との契約を持つ企業が人材管理コストを削減したり、白人中間層を中心とする訴訟ビジネスを活性化したりする利害が絡んでいる。また、こうした政策は「自分たちが逆差別されている」という白人や男性中間層の感情を動員する道具としても機能する。科学や司法、大学に対する抑圧や介入も、こうした合理性に貫かれている。政府に批判的な科学者を排除することで、化石燃料や鉱物資源の採掘を望む企業に利益を誘導し、裁判所の力を弱めることで、自らと大口の支援者が抱える法的リスクを軽減している。また大学への資金削減や圧力は、エリートへの敵意を抱く支持者を動員する一方、基礎研究やイノベーションの資金を大学から切り離し、特定の投資家やVCへ再配分するという狙いを持っている。政策を推進する「三つの動力源」こうした政策群を結びつけ、強力に推進している原動力は三つある。第一に、政権の中枢で行われている「行政国家の私物化」である。具体的には、行政官僚を政権に対する忠誠心で選別する「スケジュールF」という人事制度を復活させることで、公務員を「政策への忠誠」を基準に評価し、自由に配置転換できる仕組みを構築している。このように、官僚制という行政の基盤を権力集中型に再編し、政治の道具化を進めている。第二に、「国家資本主義」とも言うべき、政府予算と民間投資資金を融合させる新たな政治経済モデルである。トランプ政権は、「米国内サプライチェーン再編」「資源開発」「新たな決済システム導入」などを通じて、政府が特定のVCや投資家に利益を誘導し、彼らの政治的・経済的支援を取り付けている。こうした構造により、政策は単なる政治的パフォーマンスではなく、投資家に「確実なリターン」を保証する投資対象となっている。第三は、政策を推進する情念や感情政治としての側面である。トランプ政権は、白人や男性中間層の間に根強く存在する被害者意識を巧みに利用している。「エリート」「移民」「左派知識人」などを共通の「敵」として提示し、支持者の感情を動員しているのだ。このように、明確な敵対構造を作り出し、それを維持し続けることで、政策の正当性を感情的に支えているのである。今後の政策展開の可能性トランプ政権の今後の動きについて考えると、三つの異なる道筋が予想される。一つは、「加速シナリオ」である。支持率が安定し、議会でも共和党が圧倒的多数を握れば、政権はさらに強硬な路線を推し進め、司法や行政の権限をさらに縮小し、関税を極限まで高める可能性がある。二つ目は、「プラグマティック路線」だ。物価の急激な上昇や株価暴落、失業率増加などの経済的困難に直面すれば、現実的な調整が加わり、一定の政策を緩和する可能性もある。最後の可能性は、「内破シナリオ」である。政権内部や支持基盤の利害対立が激化したり、司法が違憲判決を出したりすることで、政策が一貫性を失い、次第に内部崩壊を起こす展開だ。結論：非合理の裏にある深層の合理性こうして詳細に検討すると、トランプ2.0政権の政策は、単純な非合理性ではなく、「利権と権力の集中」と「感情的動員」を組み合わせた新しい政治モデルであることが明らかになる。この政策の行方を決めるのは、経済的利害関係者の力関係と、「敵」を求める感情政治がどこまで有効であり続けるかということだ。この「別種の合理性」を理解し、それに対してどのように社会や企業、市民が対抗できるかが、今後のアメリカの進路を占う上で重要になるだろう。
まあ，わりと穏当な答えが返ってきた。この構造は日本維新の会＋国民民主党＋立花のN党にもそのニュアンスが含まれるものであり，兵庫県知事問題でも薄々と当てはまるのであった。
0 件のコメント:
コメントを投稿