相互関税（７）

相互関税（６）からの続き

4/14月，朝7:00のNHKのニュースを聞いていたらびっくりした。昨日話題になっていた 4/11金の半導体関連製品の相互関税免除の大統領令にはスマートフォンが含まれるので一安心というニュースが全否定されていた。

スマートフォンには新たな関税が課されるのだという主張である。もう無茶苦茶。NHKではトランプのSNSを根拠として示していたが，ツイッター（X.com）のトランプのところにはそんな情報はない。ChatGPT 4o，Gemini 2.5 Pro，Claude 3.7 Sonnet，Perplexity Pro と一通り聞いてみたけれど，そんなことは知らないといわれた。唯一正しい答えを返してくれたのが，中国製のDeepSeek V3だった。うーん，どうなのよ。

Ｑ（koshix）：

トランプが「スマートフォンの関税は，半導体関連製品の関税免除とは別であり，別の関税をかける」と主張しているSNSとはどれのことですか。あるいはその根拠を教えてください。

Ａ（DeepSeek V3）：

トランプ氏が「スマートフォンの関税は半導体関連製品の関税免除とは別であり、別の関税をかける」と主張したのは、自身が運営するソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」での投稿です。この主張は、ブルームバーグの記事で報じられており、以下のような内容でした：

１．除外措置は一時的なもの

トランプ氏は、スマートフォンやコンピューターを相互関税の対象から除外した措置について、「これは一時的かつ手続き上のステップに過ぎない」と説明しています。彼は、これらの製品が「単に別の関税カテゴリーに移行するだけだ」と述べ、将来的には異なる関税が適用される可能性を示唆しました。

２．半導体サプライチェーンの精査を約束

トランプ氏は、国家安全保障に関する調査を通じて「半導体や電子機器のサプライチェーン全体を精査する」と表明しています。これは、中国依存を減らし、米国内生産を促進するための戦略の一環と見られています。

３．商務長官の発言との連動

ラトニック米商務長官も、除外されたスマートフォンやコンピューターが「半導体として分類され、特別な関税の対象になる」と述べており、トランプ政権の一貫した方針を裏付けています。

結論

トランプ氏の主張は、トゥルース・ソーシャルでの投稿に基づいており、現在の関税免除はあくまで暫定措置で、将来的には半導体関連の新たな関税枠組みが適用される可能性があることを示しています。

しかたがないので，いやいやTruthSocialに登録してトランプの記事を確認してみた。DeepSeekは正しかった。株価は毎日ジェットコースターのように上下しているが，それは口からでまかせで適当なことをうそぶいているトランプに世界中が振り回されているからでもある。いずれにしても，中国への20%の部分（フェンタニル何とか）は生きたままなので，最低でも中国由来のiPhoneは20%高くなる。

［１］トランプ氏、電子機器への課税を再表明－「別の関税に移行するだけ」（ブルームバーグ，2025.4.12）