能動的サイバー防御

しばらく前のNHKニュースで，能動的サイバー防御（Active Cyber Diffence）が唐突に取上げられた。自民党の部会で法制化を目指して早期導入の議論しているということだ。新聞では，さらに，米側の強い要請というキーワードも見られる。

まったくイメージがつかめないので，とりあえず，GPT-4oに，米国での状況を聞いてみた。ただ，米国でも発展途上だといっている。知らんけど。国防総省はやる気まんまんなのだろうが。

Ａ（GPT-4o）：

「アクティブ サイバー ディフェンス」の概念は、米国のサイバーセキュリティ態勢を強化する潜在的なアプローチとして、近年注目を集めています。 しかし、米国におけるアクティブ サイバー ディフェンスの現状はまだ発展途上にあり、業界によって異なります。

・ 政府主導の取り組み：米国政府はアクティブ サイバー ディフェンスの重要性を認識しており、サイバーセキュリティ戦略に組み込むための取り組みを進めています。 2018 年に国防総省（DoD）は、サイバー脅威を妨害および抑止するための「前方防御」の必要性を強調したサイバー戦略を発表しました。 国家保安局（NSA）とサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）も、アクティブ サイバー ディフェンス技術の採用を推進しています。

・軍事用途：米軍では、アクティブ サイバー ディフェンス戦術の探求と採用が積極的に進められています。 たとえば、米サイバー軍は、サイバー攻撃者を混乱させ、防御するために、攻撃的なサイバー作戦を実施しています。 米軍のアクティブ サイバー ディフェンスのアプローチには、テクノロジー、インテリジェンス、運用能力を組み合わせたものがあります。

・民間部門の採用：民間部門におけるアクティブ サイバー ディフェンスの採用はさまざまです。 重要なインフラストラクチャ業界の一部の組織は、アクティブ サイバー ディフェンス機能に投資しています。 これには、欺瞞ネットワーク、ハニーポット、脅威ハンティング ツールなどのテクノロジの実装が含まれ、サイバー脅威を積極的に特定して対処します。 しかし、採用は均一ではなく、多くの組織では依然として伝統的な防御対策に大きく依存しています。

・法的・倫理的考慮事項：アクティブ サイバー ディフェンスの採用における課題の 1 つは、法的・倫理的な影響です。 「ハッキング バック」または攻撃者に対して攻撃的なカウンター措置を講じることは魅力的かもしれませんが、偶発的な被害、プライバシー侵害、エスカレーションのリスクなど、懸念が生じます。 米国政府と法律専門家は、合法かつ倫理的であることを保証するために、アクティブ サイバー ディフェンスの適切な境界線とガイドラインについて現在も議論しています。

・協力と情報共有：公的部門と民間部門の間の協力と情報共有を強化することに重点が置かれています。 サイバー脅威インテリジェンス統合センター（CTIIC）や国家サイバー捜査合同部隊（NCIJTF）などのイニシアチブは、政府機関と民間部門の間の情報共有と調整を促進することを目的としています。

要約すると、アクティブ サイバー ディフェンスの現状は米国ではまだ発展途上にあります。 その潜在的な利点が認識されている一方で、その実装は業界によって異なり、適切な境界線と法的枠組みに関する議論が続いています。 米国政府、軍、民間部門は引き続きアクティブ サイバー ディフェンス機能に投資し、進化するサイバー脅威の状況に対応しています。

マイナンバーカード一つまともに設計できない日本政府が，どうやって，サイバー攻撃を防御するのか， ましてや能動的サイバー防御とは具体的に何をすることなのか，チンプンカンプンなのである。まともな判断能力に欠けた認知症初期症状の日本国が，あやしい勧誘にだまされて，変なものに手を出すとろくなことにならないような・・・

あらためて，ChatGPT-4oに「能動的サイバー防御」について聞いてみると，

Ａ（GPT-4o）： 

能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）は、従来の受動的な防御手段と異なり、攻撃者に対して積極的に対処し、攻撃の発見、分析、阻止、そして報復を行う手法を指します。この防御戦略は、単にシステムを防御するだけでなく、攻撃者の活動を追跡し、対抗措置を取ることを目的としています。以下に能動的サイバー防御の主な特徴と手法を説明します。

主な特徴

１．プロアクティブな姿勢：能動的サイバー防御は、攻撃が発生する前に潜在的な脅威を予測し、対策を講じることを重視します。

２．リアルタイム対応：攻撃が発生した際には、即座に対応するためのシステムやプロセスが整備されています。

３．攻撃者の追跡：攻撃者の行動を監視し、その正体や手口を特定するための調査を行います。

４．対抗措置：攻撃者に対して報復や攻撃の阻止、あるいは誤情報の提供などの手段を取ることがあります。

主な手法

１．ハニーポットとハニーネット：攻撃者をおびき寄せるための偽のシステムを設置し、攻撃手法や攻撃者の情報を収集します。

２．侵入検知および防御システム（IDS/IPS）：ネットワークやシステムに対する攻撃をリアルタイムで検知し、自動的に防御対策を実行します。

３．サイバー偵察：攻撃者の活動や使用するツールを調査し、将来の攻撃に備えます。

４．ディセプション技術：攻撃者を混乱させるために、偽の情報や偽のシステムを設置します。

５．反撃と報復：法的範囲内で攻撃者に対して直接的な対抗措置を取ることもあります。例えば、攻撃者のシステムに対する反撃や情報のリークなどです。

能動的サイバー防御の利点と課題

利点：

・攻撃を早期に発見し、迅速に対応することで被害を最小限に抑えることができます。

・攻撃者の特定やその手口の分析を行うことで、将来の攻撃に対する準備が可能になります。

課題：

・攻撃者に対する対抗措置が法的に問題となる場合があります。特に、反撃や報復行為は国際法や各国の法律に抵触する可能性があります。

・高度な技術や専門知識が必要であり、実行には時間とコストがかかります。

能動的サイバー防御は、より積極的で効果的なサイバーセキュリティ対策を提供するものですが、その実施には慎重な計画と法的な考慮が必要です。

図：ChatGPT-4oに描かせたACDのイメージ図（実は説明テキストはでたらめ）

たぶん，この程度の出鱈目な認識で議論がどんどん進んでいくのだろう，あるいは，自民党の政治資金問題の目くらましのための一つのパーツであるかもしれない。経済安全保障法とか，重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律とか，いつのまにかがんじがらめに身動きできない社会が迫ってくる。