トランプが，各国に送った手紙をTruth Social にアップロードしている。トップが日本だったので，DeepSeekにOCRしてもらい，DeepLに翻訳してもらった。DeepSeekは中国製にもかかわらず，OCR後に手紙文の問題点を指摘してきた。
Note: The original text contains a typo ("Sincerely" is misspelled as "Sincerely."). If accuracy is required, it should be corrected to "Sincerely,".
普通はカンマで終る Sincerely,（敬具）が Sincerely. （敬具。）になっている。ChatGPT 4oに聞いてみると，こんなコメントがあった。
１．誤用の可能性ほとんどの場合、これは単純なタイポ（誤記）か、メールクライアントの自動補正ミスです。２．あえてピリオドを使う場合のニュアンス（珍しいケース）まれに、"Sincerely." を スタイルとして意図的に使う人もいますが、これは主に以下のような場面に限定されます：・文学的・創作的な書き方：キャラクターの特徴や文体の工夫として。・詩的または演劇的な文脈：より重々しく、感情的に響かせたいとき。・あえて距離感や冷たさを演出：カンマではなくピリオドを置くことで、形式よりも切断や終止の印象を与える。
イメージを拡大してみるとピリオドではなくてカンマだったので，この部分はDeepSeekの思い過ごし（OCRエラー）のようだ。
本文は以下のとおり。大文字による強調部分は太字にした。なお，本文は関税率と国名以外各国共通なので，もったいぶったNHKの解説はあまり意味がない。
ホワイトハウスワシントン2025年7月7日閣下石破茂日本国首相東京親愛なる首相殿：この書簡を差し上げることは、私にとって大きな栄誉です。これは、私たちの貿易関係の強さと決意を示し、アメリカ合衆国が、貴国との間で大きな貿易赤字を抱えながらも、日本との協力を継続することを合意した事実を反映しています。しかし、私たちは貴国と共に前進することを決定しましたが、それはより均衡のとれた、公正な貿易を通じてのみです。したがって、私たちは、世界一の市場であるアメリカ合衆国の非凡な経済に参加するよう、あなたを招待します。私たちは、日本との貿易関係について長年議論を重ねてきましたが、日本の関税、非関税政策、および貿易障壁によって生じた長期にわたる、非常に持続的な貿易赤字から脱却する必要があると結論付けました。残念ながら、私たちの関係は相互主義から程遠いものでした。2025年8月1日から、日本から米国に輸入されるすべての日本製品に対し、セクター別関税とは別に、25％の関税を課すことになります。高い関税を回避するために転送される製品は、その高い関税が適用されます。25％という数値は、貴国との貿易赤字の格差を解消するために必要な水準をはるかに下回るものであることをご理解ください。ご存知の通り、日本または貴国内の企業が米国で製品を製造または生産する場合、関税は課されません。実際、私たちは承認を迅速かつ専門的に、通常の手続きで取得できるよう最大限努力します——つまり、数週間で完了するでしょう。何らかの理由で貴国が関税を引き上げる場合、その引き上げ幅は、我が国が課す25％に上乗せされます。これらの関税は、日本が長年続けてきた関税、非関税政策、貿易障壁が、米国に対する持続不可能な貿易赤字を引き起こしていることを是正するため、必要不可欠な措置です。この赤字は、私たちの経済だけでなく、国家安全保障にとって重大な脅威です！私たちは、今後何年にもわたって貴国の貿易パートナーとして協力することを楽しみにしています。もし 貴国がこれまで閉鎖されていた貿易市場を米国に開放し、 関税、非関税政策、および貿易障壁を撤廃する場合、私たちは、おそらく、この書簡の内容を見直すことを検討するかもしれません。これらの関税は、貴国との関係に応じて、 上昇または下降する可能性があります。アメリカ合衆国に失望することはありません。この件へのご配慮に感謝申し上げます！最善の願いを込めて、誠実に。DeepL.com（無料版）で翻訳しました。
図：Sincerely, だったトランプの手紙（Jul 08, 2025 at 1:18 AM）の末尾
トランプのきまぐれによって経済合理性は翻弄されて，不確実性は減らないままに延々と続きそうだ。
P. S. 14カ国のメールを公開したのに続いて，Truth Social で付加されたトランプのメッセージ（Jul 08, 2025 at 11:45 PM）。
昨日、各国に送付された書簡に加え、本日、明日、および今後短期間にわたり送付される書簡においても、関税は2025年8月1日から課税開始となります。この日付に変更はありませんし、今後変更されることもありません。つまり、2025年8月1日からすべての支払いが期限となり、支払いが義務付けられます。延長は一切認められません。この件へのご協力に感謝申し上げます！
