2020年10月29日木曜日

大阪市廃止まであと3日

かつて大阪市に本部のあった大学で学び,大阪市にある大学に勤務していたものとして,大変残念な事態に至っている。

2008年にあの橋下徹を大阪府知事に担ぎ上げたがために,2010年には大阪維新の会が結成されてしまった。その後,公明党の寝返りによって大阪市廃止・特別区設置住民投票が実施されたが,2015年5月17日の住民投票によってこれは否決された。

否決を受けて「もう二度とやらない」といった橋下の舌の根もに乾かないうちに,2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で松井・吉村が当選してしまう。そして,2019年4月の統一地方選挙に立場を入れ替えた吉村・松井が再び当選したことによって公明党が完全に賛成側に回わり,ついに2020年11月1日の2回目の住民投票を迎えることになる。

「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない(大前治,弁護士,2020.10.23)

記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新(長周新聞,2020.10.24)*

「大阪都構想」で大阪市民は大損する…これは時代遅れの構想だ(左藤章,自由民主党衆議院議員,2020.10.26)

大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算(毎日新聞,2020.10.26)

いわゆる「大阪都構想」についての大阪市民の理解度に関する調査結果 〜都構想の制度内容等を、賛成派ほど誤って認識している〜(京都大学レジリエンス実践ユニット,2020.10.27)*

「大阪都構想」は世紀の愚策…いよいよ大阪が「終わる」かもしれない(畑中章宏,作家,2020.10.28)

大阪都構想「1.1兆円の財政効率化」に実現可能性なし(幸田泉,作家,2020.10.29)

大阪都構想で“敵認定”された「大阪の公務員」、彼らが語った「やりきれぬ思い」(松本創,ノンフィクション・ライター,2020.10.29)



*追伸 2020.11.1

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