中央教育審議会の初等中等教育分科会の答申の中間まとめ「令和の日本型学校教育」の構築を目指して 〜全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現〜」が10月7日にでていた。
(1) 学校教員の過重負担労働の問題,(2) 外国人教育・特別支援教育・児童生徒支援の問題,(3) ICT教育の問題,などにどのように対応するかが例によって総花的に取り上げられている。これまでは,学校教員の過重労働を軽減するため,チーム学校による外部人材の活用で教員は授業へ力を注ぐという話だった。ところが,コロナ禍を奇貨として教員数を増やすための論理構築の都合上,いつの間にか「日本型教育」の強みは,学校が子供の生活を丸抱えしているところにあるという話にすりかわっていた。英語教育とプログラミング教育の重しを膝の上にのせたままで。ここにきて破綻が確実な教員免許更新制についても,腰が引けながらも再検討を言い出している。
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