特別注視区域

法律が制定されるときには論争がおこるが，その後は淡々と既成事実の進行が進んでいく。

内閣府に重要土地等調査法のページがある。重要施設（防衛関係施設等）及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するのが目的であり，法制定当時はとんでもないことになりそうだという感が強かった。

この法の目的を達するために，内閣府に土地利用調査会が接地され，注視区域と特別注視区域の指定が行われることになっている。5月12日に第4回の土地利用調査会（第2回の指定）が開かれ，特別注視区域が40箇所，注視区域が121箇所指定されることになった。

防衛関係施設と離島が大半を占め，原子力発電所は川内原発だけ（玄界原発とは伊方原発とか島根原発他の日本海側の原発群はいいのか），空港は新潟空港だけ（自衛隊の隣接部分があるから）となっている。北海道は含まれておらず，日本海側から九州西部，鹿児島，沖縄などが中心になっていた。具体的な区域地図は非公開だ。石川県では，小松基地等だけでなく，金沢駐屯地（第14普通科連隊）も含まれていた。なぜだろう？全国の全ての駐屯地が指定されているわけではない。