それはそれとして,しばらく前に,大阪府の吉村知事が,子どもにも投票権を与えるという日本維新の会の政策を唐突に少子化対策として打ち出して批判されていた。イソジンや空飛ぶクルマのような思いつきであることは確かなような気がしたが,実は2022年の維新八策のころから提案していたものだった。
66. 投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します。
吉村や橋下は,子どもの分の投票権がこれによって(妻ではなく) すべて自分にあることを前提とした話しぶりになっていて,そのひどさが倍増している。
ただ,ドメイン投票方式それ自身は,アメリカの人口統計学者のポール・ドメインが1986年に提案しているものだ。ドイツ議会では実際に検討の俎上に上がったようだ。[1]投票理論の概要 〜意志集約方法の理論分析1〜(石田良)
[3]ドメイン投票方式・余命投票制度 〜意志集約方法の理論分析3〜(石田良)
[4]ドメイン投票方式はいかに支持されるか 政策と政党に関するアンケートから(青木玲子)
[5]「ドメイン投票法」の衝撃(NIRA対談シリーズ)
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