電子教科書（３）

電子教科書（２）からの続き

ちょうど15年前の今ごろに，どうして電子教科書の実現が難しいのかを考えていた。それをChatGPT 4oに評価してもらう。まあ発問者のレベルが高くないので無難でそれらしい答えが返ってきてしまった。

Ｑ（koshix）：

15年前に考えた以下のハードルについて，現在の日本の状況を分析してみてください。

電子教科書１０のハードル（2010.02.18 http://twilog.org/koshix）

１．学校教育は社会的な世代間の情報文化伝達の営みであり、それ自身を含めた社会システム維持を志向するという本質的に保守的な側面を持っている。

２．導入における社会的な総費用を考えた際の効用が正にならない。あるいはそれが既得権益集団の利益にならない。

３．近年の社会変動が大きすぎて教育行政や教員層が疲弊しており、この方向（ICT）での現状変革を望むベクトルが出てこない。

４．新しいメディアを従来の教育方法（そう簡単には変わらない）に継ぎ足すことが、本当に子どもの学びのプラスになるのか疑問である。

５．授業中の情報チャンネルが拡大拡散してしまうことで教師が教室の子ども達を十分に制御できなくなる。

６．印刷メディアは最も歴史が長く蓄積も大きいため、その電子化に対するしきいは他のメディアの比ではない。

７．各種団体企業組織の利害対立からユーザインターフェースやユーザビリティーについての包括的な議論が困難である。

８．システムの安定性や堅牢性、電力・情報供給ルート及びその保守維持など実運用に関する大きな課題がある。

９．電子教科書＝電子ノートに書き込まれる膨大な個人情報の管理の問題や日本における著作権の壁などから利用に大きな制約が生じてしまう。

１０．あなたにとっても最も大きな障壁は何ですか？

Ａ（ChatGPT 4o）：

15年前（2010年）に指摘された「電子教科書10のハードル」について、現在（2025年）の日本の状況を踏まえて、それぞれの項目がどの程度解消・変化しているかを分析してみます。

１．学校教育は本質的に保守的な側面を持つ

現状分析： この点は依然として大きな課題です。

特に日本の教育現場は、中央集権的な教育行政の影響が強く、新しいテクノロジーの導入には慎重な姿勢が続いています。ただし、2020年以降のGIGAスクール構想によって、小中学生向けの1人1台端末の普及が進み、デジタル教材の活用は増えています。しかし、授業の基本形態（板書・教科書ベース）や指導方法の根幹は大きく変わっていません。

２．総費用の効用が正にならない／既得権益集団の影響

現状分析： 導入コストの問題は依然として大きく、全国規模での電子教科書の完全導入は進んでいません。一方で、GIGAスクール構想により、端末配布やインフラ整備の費用は国が一部負担する形で進みました。しかし、教科書出版社や印刷業界との利害関係は根強く、紙の教科書と電子教科書の「併用」という形にとどまっています。

３．教育行政や教員層の疲弊

現状分析： この課題はさらに深刻化しています。

GIGAスクール構想による端末配布は行われたものの、教員のITリテラシー向上やデジタル教材の活用指導に関する支援は不十分です。業務過多の状況が続いており、「ICT活用の負担増」を懸念する教員も多く、積極的な変革の動きにはなっていません。

４．新メディアの導入が本当に学びにプラスになるのか？

現状分析： この点に関しては、学習効果の検証が進んでいます。

研究によると、電子教科書の活用は「個別最適化学習」や「アクティブラーニング」には有効である一方で、紙の教科書よりも記憶の定着が劣る場合があることも指摘されています。そのため、完全なデジタル化ではなく、紙と電子のハイブリッド型が主流になりつつあります。

５．教室での制御困難の問題

現状分析： この問題も未解決です。

特に、小中学校では「授業中の端末利用ルールの統一」や「ICT活用に慣れていない教員の対応能力不足」により、端末を効果的に活用できないケースが多く見られます。一方で、MDM（モバイルデバイス管理）技術の発展により、使用制限や一括管理が可能になってきましたが、現場の運用が追いついていません。

６．印刷メディアの蓄積と電子化のハードル

現状分析： この問題は徐々に緩和されています。

デジタル教科書は一部の科目（英語・数学など）で普及しつつありますが、紙媒体の教科書の完全電子化は進んでいません。その背景には、著作権や教育現場の慣習の問題があるほか、「紙の方が学習しやすい」という意見も根強くあります。

７．ユーザインターフェース・ユーザビリティの議論困難

現状分析： この問題はやや改善しています。

近年の電子教科書は、学習履歴の管理やアクティブラーニング機能の充実など、ユーザビリティの向上が進んでいます。ただし、異なる企業が開発するシステム間の互換性や、端末ごとの操作性の違いなど、統一的なUI/UXの確立には至っていません。

８．システムの安定性・電力供給・保守の課題

現状分析： 技術的なインフラ整備は進んでおり、Wi-Fi環境やクラウドベースの学習管理システム（LMS）の普及も進みました。しかし、電力供給や端末の維持管理（特に故障・更新の問題）は依然として課題です。また、災害時の対応（停電時に使えない、通信が途絶えた場合の代替手段）についても、十分な解決策は確立されていません。

９．個人情報・著作権の問題

現状分析： 個人情報保護の観点から、電子教科書のログデータ管理や、生成AI活用による学習支援の可否が議論されています。

また、教科書のデジタル化においては、出版社側の著作権管理の厳格化が課題となり、自由な二次利用やカスタマイズが制限されている現状があります。特に、日本の著作権法は教育分野でのデジタル活用に関してまだ柔軟性が低く、欧米に比べて遅れています。

１０．現在の最大の障壁

現在の最大の障壁を挙げるとすれば、以下の3つが考えられます。

(1) 「電子教科書＝紙の代替」ではなく、教育の質をどう向上させるかの議論が不足

・電子化の目的が明確でないまま、ハードウェア導入が進んでしまい、効果的な活用ができていない。

(2) 教員のITリテラシーと運用負担

・ICT活用を前提としたカリキュラム改革や、教員の研修体制が不十分。

(3) コストと維持管理の問題

・端末の更新費用や、デジタルコンテンツの継続的なライセンス料が自治体にとって大きな負担。

結論

15年前に指摘されたハードルの多くは、2025年現在でも完全には解決されていません。ただし、一部の技術的課題（インフラ整備・管理技術の向上）は改善されました。今後の鍵は、「電子教科書をどう活用するか？」という教育の本質的な議論と、「教員の負担軽減をどう実現するか？」という制度設計の部分にあると考えられます。