要塞地帯法

 要塞地帯法（1899-1945）は，戦前の大日本帝国憲法（1889-1947）下に制定された法律である。衆議院を通過し，参議院で審議中の「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（土地規制法案）」との関連が指摘されている。

要は，大日本帝国時代の法律である要塞地帯法のほうが，現在提出されている基地周辺土地規制法案より，法律としての禁止事項の構成要件が明確になっているという皮肉な事態になっているということだ。政府与党参考人にまで現行法案の重大な問題点が指摘されても，カエルの面に水の自民党，公明党，日本維新の会なのであった。

この法案の源泉には，石原慎太郎−野田佳彦による尖閣列島国有化が影を落としているし，基地や原発への反対運動を弾圧するためにフルに活用されそうな勢いであり，基本的人権に対する深刻な脅威となっている。

P. S. 6/15 国会閉幕直前に参議院を通過成立。

［１］「基地周辺土地規制法」について（内藤功）

［２］取り返しのつかない土地規制法案（馬奈木厳太郎）

［３］要塞地帯法の成立と治安体制（Ⅰ）（遠藤芳信）