オリンピック憲章

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会（7/23-8/8，8/24-9/5）まで50日を切った。新型コロナ感染症が終息しておらず，変異種によるさらなる感染拡大が強く懸念されるこの時期に，陽性者検査数でもコロナワクチン接種率でも世界にはるかに遅れを取っているこの日本で，なぜオリンピックの開会に固執するのかという多くの国民や医療関係従事者の疑問に，責任者たち（日本政府，組織委員会，国際オリンピック委員会）は誰もまともに答えようとはしていない。

新型インフルエンザ等対策推進会議（尾身議長）の基本的対処方針分科会の尾身茂会長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）が，「本来は，パンデミックの中で開催するということが普通でない。何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと，一般の人は協力しようと思わない」といいだした。

というわけで，そもそもオリンピックの理念は何か，オリンピック憲章を調べてみた。ところが，想像していた理念をうたう十七条憲法的なものではなく，IOC権利関係や組織に関するガチガチの規程だった。理念的な部分は，いちおうオリンピズムの基本原則として挙げられているが，スポーツ至上主義的空気のただよう なんだかなぁ の内容だった。そもそもこの状況でのオリンピック実施強行は，普遍的で根本的な生命倫理規範を無視するものじゃないのか。

１　オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め，バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化，教育と融合させ，生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び，良い模範であることの教育的価値，社会的な責任，さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

２　オリンピズムの目的は，人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために，人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

３　オリンピック・ムーブメントは，オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による，協調の取れた組織的，普遍的，恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のIOCである。活動は5大陸にまたがり，偉大なスポーツの祭典，オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき，頂点に達する。そのシンボルは5つの結び合う輪である。

４　スポーツをすることは人権の1つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく，オリンピック精神に基づき，スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情，連帯，フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

５　オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は，スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し，政治的に中立でなければならない。スポーツ団体は自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること，自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること，外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利，および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。

６　このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などの理由による，いかなる種類の差別も受けることなく，確実に享受されなければならない。

７　オリンピック・ムーブメントの一員となるには，オリンピック憲章の遵守およびIOCによる承認が必要である。

まあ，LGBT理解推進法でさえ葬る政党のトップが首相の国なので押してしかるべし。