図：畿央副首都その３（ChatGPTによる）
Ａ（ChatGPT）：
『畿央副首都マスタープラン2040』付属資料（素案＝ラフスケッチ）
基準日：2026年8月9日
本資料は、『畿央副首都マスタープラン2040』本文を補足するため、立地条件、施設規模、事業費、整備期間、広域交通及び制度上の主要論点を数値を中心に整理したものである。
特記のない面積、事業費、建設期間等は、本計画における構想段階の概算値であり、公的な積算又は決定値ではない。現段階の精度は概ね±30〜50％程度とみるべきである。
資料１．候補地域と機能分担
1.1 地域比較
1999年の国会等移転審議会では、「三重・畿央地域」は、新たな高速交通網等の整備を条件として、将来候補地となる可能性がある地域と評価された。本計画では、単一地点への集中ではなく、伊賀・甲賀・亀山を次のように分担させる。
｜―地域―｜主な交通条件――｜主な土地・施設条件――｜主な制約――｜想定機能――｜
｜ 伊賀 ｜名阪国道、新名神甲南ICまで約30分｜ゆめが丘東南部に約250haの新産業用地構想、防災・DC関連の既存検討｜木津川断層帯、頓宮断層、鉄道速達性｜国家中枢本体｜
｜甲賀南部 ｜新名神3IC、JR草津線｜IC周辺に大規模産業用地形成余地｜伊賀中枢との南北交通｜北部交通・物流ゲート｜
｜ 亀山 ｜東名阪、新名神、名阪国道｜リニア三重県駅候補地域｜畿央全体からみれば東端｜東部高速交通ゲート｜
｜ 名張 ｜近鉄大阪線｜既存市街地・住宅・医療機能｜国家幹線道路からやや離れる｜生活・医療補完｜
伊賀市は大阪・京都・名古屋まで自動車で約80分、新名神甲南ICまで約30分としている。 ゆめが丘東南部については、都市計画上約250haの新産業用地が位置づけられている。
三重県内のリニア中央新幹線駅については、2021年に亀山市が県内駅位置候補に決定され、その後「亀山東・南部地域」が候補地案として提示されている。ただし、具体的な駅位置及び名古屋―大阪間の詳細ルートは2026年8月時点で未確定である。
資料２．施設規模、面積及び事業費
2.1 土地利用規模
国家中枢施設は、一つの敷地に集中させず、伊賀市東部から南東部に三地区を設定する。
｜地区―――――――｜主な機能――――｜用地面積――――｜建物延床面積――｜
｜A 国家危機管理地区｜危機管理、防災、警察・消防・自衛隊連絡、災害医療、物流、備蓄｜50〜70ha｜8〜12万㎡｜
｜B 政治・行政地区 ｜内閣、非常時行政、国会代替、司法・外交・報道｜45〜65ha｜12〜18万㎡｜
｜C 国家デジタル地区｜政府DC、クラウド、サイバー、通信、電力、研究｜80〜120ha｜15〜25万㎡ ｜
｜共通交通・緑地等 ｜幹線道路、BRT、防災緑地、調整池等｜30〜50ha｜――――｜
｜合計―――――――｜――――――――｜205〜305ha｜35〜55万㎡程度｜
この規模は、ゆめが丘東南部に計画上約250haの産業用地が存在することと比較しても、地域全体として物理的に想定不可能な規模ではない。ただし、250ha全体を国家施設用地として使用することを意味しない。
2.2 概算事業費
（単位：億円）
｜事業区分――――――――｜ 下限｜ 上限｜
｜用地取得・造成・地盤対策｜ 800｜ 1,400｜
｜A 国家危機管理地区 ｜ 1,300｜ 2,000｜
｜B 政治・行政地区 ｜ 1,500｜ 2,300｜
｜C 国家デジタル地区 ｜ 2,400｜ 3,600｜
｜電力・通信・上下水道 ｜ 1,700｜ 2,600｜
｜道路・BRT・交通施設 ｜ 800｜ 1,300｜
｜医療・住宅・研究教育施設｜ 1,000｜ 1,600｜
｜警備・物流・備蓄設備 ｜ 600｜ 1,000｜
｜調査・設計・予備費 ｜ 1,300｜ 2,200｜
｜公共部門計―――――――｜ 11,400｜ 18,000｜
これに民間データセンター、通信、エネルギー、企業BCP拠点等として、1,500〜2,500億円程度の民間投資を想定する。したがって、計画全体の事業規模は、約1.3〜2.1兆円を構想段階のレンジとする。この金額には、リニア中央新幹線及び名神名阪連絡道路の本体建設費は含めない。
2.3 施設別の概算建設期間
｜区分 ――――――｜設計・許認可｜主体工事｜稼働試験を含む総期間｜
｜A 危機管理地区 ｜1.5〜2年｜ 3〜4年｜5〜6年｜
｜B 政治・行政地区 ｜ 2年程度｜ 4〜5年｜ 6〜7年｜
｜C デジタル地区・第１期｜ 1〜1.5年｜2.5〜4年｜ 4〜5年｜
｜電力・通信多重化 ｜ 1〜2年｜ 3〜5年｜ 4〜7年｜
｜BRT・地区間道路 ｜ 1〜2年｜ 2〜4年｜ 3〜6年｜
各事業は並行して実施するため、これらを単純加算するものではない。
2.4 全体工程
｜年度―――｜内容――――――――――――――――――――――｜
｜2027〜2028｜地質・用地・電力・通信調査、基本設計、用地確保 ｜
｜2029〜2031｜A地区第1期、C地区第1期、政府データ複製・通信多重化｜
｜2032〜2035｜B地区、政府共用庁舎、医療・宿泊、地区間交通 ｜
｜2035 ｜最初の72時間フェイルオーバー総合演習 ｜
｜2036〜2039｜国会・司法・外交代替機能、電源・水・通信の追加冗長化｜
｜2040 ｜全体運用開始 ｜
したがって、事業期間は調査開始から全面運用まで約14年とする。
一方、国家BCP上の最初の効果は2040年まで待つ必要はなく、政府データ複製及び危機管理機能については2030〜2031年頃から段階的運用開始を目標とする。
資料３．広域交通及び基盤条件
3.1 主要都市への所要時間
伊賀市中心部を基準とする既存交通の概略値を示す。
｜目的地―｜主な経路―――――――――｜2026年時点の概略時間｜
｜大阪 ｜名阪国道―西名阪―阪神高速｜車 約80分｜
｜京都 ｜新名神―名神方面 ｜車 約80分｜
｜名古屋 ｜名阪国道―東名阪 ｜車 約80分｜
｜大阪難波｜伊賀神戸―近鉄特急 ｜鉄道 約75分｜
｜京都駅 ｜伊賀上野―JR ｜鉄道 約100分｜
｜名古屋駅｜伊賀神戸―近鉄特急 ｜鉄道 約105分｜
｜名古屋駅｜伊賀上野―JR ｜鉄道 約120分｜
｜甲南IC ｜一般道等 ｜車 約30分｜
｜亀山方面｜名阪国道 ｜車 約35分程度｜（伊賀市リニア関連資料の参考値）
大阪・京都・名古屋への道路・鉄道時間は伊賀市の公表資料による。 亀山―伊賀については、伊賀市の産業用地資料が将来のリニア亀山駅を仮定して「亀山―伊賀 車35分」とする参考試算を掲載している。
実際のA・B・C地区から鉄道駅等までの接続時間については、本計画では概ね次を設計目標とする。
｜区間―――――――――｜計画目標｜
｜C地区―伊賀神戸駅 ｜10〜15分｜
｜B地区―伊賀神戸駅 ｜15〜20分｜
｜A地区―伊賀神戸駅 ｜20〜25分｜
｜A―B地区間 ｜10分程度｜
｜B―C地区間 ｜10〜15分｜
｜畿央中枢―亀山リニア駅｜30〜40分以内｜
これらは現在の公共交通所要時間ではなく、BRT・道路改良を含む計画上の性能目標である。
3.2 東京との接続
現状では、伊賀から東京へは近鉄等で名古屋へ出て東海道新幹線を利用する経路が基本となる。伊賀市公表の鉄道時間では、伊賀神戸―名古屋が約105分であるため、名古屋での乗換えを含めると、伊賀―東京は概ね3時間半〜4時間程度をみる必要がある。これは個々の列車時刻ではなく、既存公表時間からみた計画上の概算である。
将来、亀山市内にリニア三重県駅が設置された場合、伊賀市の産業用地資料では参考値として、東京―亀山 約50分＋亀山―伊賀 車約35分＝合計 約85分という試算を掲載している。
ただし、これは将来のリニア路線・駅位置を仮定した参考値であり、現在保証されている所要時間ではない。本計画ではリニアを成立条件には含めず、整備された場合に利用できる追加的な高速交通系統として扱う。
3.3 交通系統の構成
広域交通は、次の4方向を基本とする。
｜方向｜主な交通系統―――――――｜主な役割――――――――｜
｜北 ｜甲賀―新名神 ｜京都・滋賀方面、広域物流｜
｜東 ｜亀山―名阪国道、将来リニア｜名古屋・東京方面 ｜
｜西 ｜名阪国道―西名阪 ｜大阪方面 ｜
｜南西｜近鉄大阪線―名張・奈良方面｜奈良・大阪南部方面 ｜
名神名阪連絡道路は、将来的に伊賀―甲賀間の南北軸を強化する可能性があるが、現時点では計画段階であるため、本計画はその完成を前提としない。
3.4 電力・通信
デジタル地区については、伊賀市にデータセンター立地可能性を検討した実績があるが、国家中枢級施設に必要な供給能力を確認したものではない。
したがって計画値として、
・系統電力：独立した2経路以上
・非常発電・蓄電：重要負荷について7日間以上
・縮退運転：14日間
・光通信：大阪・名古屋・滋賀京都の3方向
・独立通信：衛星系統1系統以上
を要求条件とする。
複数事業者の回線であっても、同一共同溝又は同一橋梁を共有する場合には独立系統とは評価しない。
資料４．制度上の主要論点
4.1 畿央と副首都指定
2026年に成立・公布された制度では、「首都中枢機能代替地域」と「副首都」は区別され、副首都は道府県を単位として指定する仕組みとなっている。一方、本計画でいう畿央は三重・滋賀・京都・奈良にまたがる広域概念である。このため初期段階では、伊賀を中心とする国家中枢機能代替地域の整備を先行させ、副首都としての法的位置づけについては実際の機能整備後に判断する方式を採る。
4.2 行政
国家中枢の切替えに際しては、
・主たる指揮拠点を東京から畿央へ移す条件
・決定権者
・首相・閣僚不在時の職務代行
・東京復旧後の指揮権復帰
を事前に制度化する必要がある。
4.3 国会
国会について必要となるのは代替建物だけではない。少なくとも、議員参集、本人確認、定足数、表決、委員会、会議録、機密情報、警備及び通信について代替運用手順が必要である。
4.4 司法
司法については、最高裁判所の司法行政、裁判記録へのアクセス、緊急事件処理、全国裁判所との通信及び職員参集を継続対象とする。
4.5 金融
金融決済については大阪側に既存のBCP機能が存在するため、畿央へ全面複製する方式は採らない。畿央側には財政・金融政策の政府意思決定機能を置き、日本銀行大阪側及び民間金融機関のバックアップ拠点と接続する。
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