骨太方針2026（１）

図：機械的支配と社会的分断（ChatGPTによる）

だいぶ前の話。日経新聞はあいかわらず高市政権の政策に連日赤信号を点灯し続けていた。多少支持率が下がろうとも，暴走している機関車はなかなかとまらない。そんな場合，すぐに生成AIに頼って，自分の思いを補強したくなるのが人の常である（何度同じことを・・・）。慎重に対話を続ければ，どうとでも結論は変わり得るのだろうか？

Ｑ（koshix）：

経済財政運営と改革の基本方針2026 の問題点を深く鋭く抉ってください。

Ａ（ChatGPT + Claude）：

結論

問題は積極財政への転換ではない。投資不足と人材不足を認めた点は前進である。問題は，その実体が「成長すればすべて解決する」という自己循環論法だという点にある。

責任を担保する数値基準も事業選別も撤退条件も分配設計も国会統制も弱い。逆に，政権が「成長投資」「危機管理」と認定しさえすれば支出を財政規律から切り離せる仕組みだけは周到だ。国家経営計画ではなく，楽観的な成長仮説を担保に差し出した予算獲得プラットフォームである。

１．「責任ある積極財政」の「責任」が定義されていない

目標の重心は単年度のPB黒字化から債務残高対GDP比の低下へ移った。それ自体は不合理ではない。問題は，代わりの拘束条件がないことだ。

比率は概ね Δ(D/Y) ≈ (r−g)(D/Y) − PB で動き，名目GDPが物価上昇で膨らめば，実質賃金が下がろうと給付が削られようと下がる。上限も警戒水準も，金利上昇時の停止条件もない。「責任ある」とは結果として比率が下がるよう努力するという自己申告であり，財政ルールではなく裁量宣言である。

２．成長見通しが，政策の根拠ではなく政策成功を仮定した「願望モデル」になっている

2040年度に国内投資250兆円，名目GDP約1100兆円。だが前提は，成長戦略の効果が十分発現し，政府が毎年度実質10兆円を追加支出し，投資が予定どおり生産性上昇に結び付くことだ。予測ではなく，政策成功を入力すると政策成功が出力されるモデルである。

250兆円も独立推計ではなく，前年の200兆円目標を経団連側の「野心的な目標」へ上積みしたものだ。企業に「政府が支援するならいくら投資できますか」と聞いた数字を根拠に「だから支援が必要だ」と結論すれば循環論法である。そもそも投資額は成果ではない。問うべきは全要素生産性の上昇幅であり，補助金なしで投資が続いたかだ。投入量を成果指標に偽装する，典型的な誤りである。

３．17分野・62技術は「選択と集中」ではなく，ほぼ何でも入る巨大な陳情箱

安全保障上必要，供給網上必要，将来成長が見込める，地方振興になる，文化輸出になる，人手不足を補う——このいずれかを言えればほとんどの産業が入る。戦略という名称で一般歳出を包み直す装置である。

危険なのは政府が勝者を見抜けないこと以上に，支援企業が政策形成に参加し，雇用や安全保障を理由に撤退不能になる固定化の回路だ。要るのは支援期間の上限，自己負担率，打切り条件，超過利潤の公的回収である。行政文書に「大胆に」「戦略的に」が頻出するとき，不足しているのは形容詞ではなく撤退基準だ。

４．「強く豊かな日本」投資枠は，通常予算からの事実上の別勘定化である

複数年度化に利はある。だが基金方式は，国会の毎年度審議から離れ，滞留資金を見えにくくし，環境が変わっても予算が残り，「出資・融資」の形で負担を小さく見せ，将来損失を後から顕在化させる。

文書は「ガバナンスを強化」と添えるだけで，規模も議決方法も国会報告も失敗事業の清算も具体化しない。単年度主義の弊害是正ではなく，財政民主主義の面倒な部分の迂回である。

５．社会保障では「保険料を下げ，処遇を上げ，サービスも維持する」という算術不能を隠している

同時に満たす道は，増税か，自己負担増か，給付削減か，高成長かしかない。ところが税制は「包括的な検討」，給付付き税額控除は国民会議待ち。財源を先送りしたまま，「保険料率の引下げ」だけが先に立つ。

医療・介護は労働集約部門であり，食事介助も診察も見守りも無制限には省人化できない。「生産性向上」を過大評価すれば，現実には配置基準の緩和，担当数の増加，施設の集約，アクセス距離の拡大として現れる。実質は「保険料を抑える代わりにどこを削るか」という分配問題であり，「成長型社会保障」はその包装紙にすぎない。

６．大学政策は，大学を国家産業政策の人材供給部門へ変える

運営費交付金と科研費の拡充は評価すべき転換である。交付金は2004年度の1兆2415億円から約1割減り続け，物価を加味すれば実質の落ち込みはさらに大きい。

だが同じ段落に，成長分野への学部再編，人社系のダウンサイジング，「経営体力がある段階での撤退」が並ぶ。大学の価値を現在の産業需要で測る思想である。今「実需」のある分野へ定員を寄せれば卒業時には供給過剰になり得るし，AIも生命科学も安全保障も法学・倫理学・歴史学なしには扱えない。人社系を縮小しながら「文理分断を克服する」というのは倒錯だ。大学改革ではなく，大学版の計画的人員整理と職業訓練化である。

７．外国人政策は，労働力依存を隠しながら治安問題として前景化している

違法行為への対応は当然だ。問題は，在留者数の増加を調整した違法行為率も，年齢・所得構成を調整した比較も，悪質な雇用主による搾取も示さぬまま，「外国人」という属性だけを犯罪・逸脱の節に置いたことである。

他方で本文は，必要な労働力人口の規模を「これから検討する」と書く。労働力としては必要とし，政治的には不安に応え，原因を受入制度ではなく個人の逸脱に寄せる。共生政策ではなく，労働力輸入と排外感情管理を同時に行う統治政策だ。

８．政府広報の記述が，政策説明を越えて世論操作に接近している

AIによるネット動向の把握，訴求対象別の発信，あらゆる手段を尽くしたコミュニケーション強化。説明責任は必要だが，動向をAIで把握して対象別に支持を形成するとなれば，行政広報と政党宣伝の境界が問われる。

収集データの範囲，プロファイリングの禁止，批判者の監視に使わない保証，与党宣伝との会計分離，第三者監査。これらがなければ伸びるのは政策の質ではなく，政策が良く見えるよう加工する能力である。骨太方針自身が「強い」「大胆」「果断に」を多用している点も象徴的だ。数値と因果関係が薄い箇所ほど，形容詞の筋肉が発達している。

９．人口減少を最重要課題としながら，人口戦略は後日策定という逆立ち

本来は，将来人口と居住分布のシナリオを置き，維持可能なインフラ・大学・医療・行政単位を推計し，その上で投資規模と地域配分を決める。ところが投資枠と17戦略分野を先に決め，人口戦略は2026年末目途で後から載せる。人口推計が政策を決めるのではなく，決まった政策を人口戦略が追認する構図だ。

少子化も「傾向の反転」と書くだけで，期限も目標値も政策別の寄与もない。目標ではなく願文である。

10．気候政策が「成長技術の一分野」に縮小されている

中心にあるのは，どれだけ投資し，どの技術を産業化し，どの市場を取るかであって，排出経路でも炭素予算でも炭素価格でも需要側の省エネでもない。

実用時期の不確実な核融合と，直ちに必要な断熱改修や送電網を同じ「成長技術」の棚に置けば，将来技術が現在の削減を先送りする口実になる。気候危機は産業育成の機会である以前に物理的制約であり，市場獲得の成否とは無関係に排出は減らさねばならない。

11．副首都政策を「法案成立を前提」に予算政策へ組み込んでいる

法案は国会審議で修正も否決もされ得る。それを閣議決定文が「成立することを前提」として扱い，予算準備を進めるのは，政治的には審議の既定路線化である。

しかも首都中枢機能の代替，多極分散型経済圏，副首都，規制改革，成長施策が一段落で接続されている。災害時の代替拠点整備と特定地域の経済優遇は別の政策だ。「国家機能継続」の名で束ねるのは，安全保障上の必要性を利用して地域開発を通すトロイの木馬になり得る。

12．最大の欠落は「誰が得て，誰が負担するか」である

最初に利益を得るのは，補助対象企業，株主，建設・設備事業者，土地所有者，政府調達を受注できる大企業である。負担が回るのは，将来の納税者，インフレに弱い年金生活者，給付を削られる層，再編対象地域，省人化で条件が悪化する労働者だ。

文書は「投資→生産性→賃金→消費→税収」という好循環を描くが，現実には，投資増加 ⇏ 賃金増加 である。利益が内部留保，配当，自社株買い，海外投資へ回れば家計には届かない。最低賃金，労働分配率，下請取引，法人課税まで設計して初めて「分配」は成立する。それを欠けば，国民への投資ではなく企業部門への公的リスク移転である。

総合評価

一文で言えば——国家が投資リスクを引き受け，成功すれば成長，失敗すれば将来負担となる仕組みを，「責任ある積極財政」の名で制度化しようとしている。

評価できる点はある。総額を膨張させながら基盤的経費だけを削り続けた配分を見直し，物価上昇を公定価格に反映するとし，科研費・運営費交付金の拡充を明記した。だが，それを上回る欠陥がある。成長率の想定が自己循環的であり，「成長投資」の範囲が広すぎ，別枠・基金化が国会統制を弱め，社会保障の算術が成立せず，大学を短期的産業需要へ従属させ，人口・気候・分配という根本制約が後景に退き，失敗時の撤退基準と責任主体が存在しない。

つまりこれは「骨太」というより，骨格だけ巨大で，関節と神経と痛覚がない計画である。支出することは決めている。成功した場合の物語もある。しかし，失敗をどう感知し，誰が止め，誰が責任を負うのかが書かれていない。国家計画に必要なのは勇ましい意志ではなく，誤りを検出して自らを修正する制度である。