世界の十大リスク2026

図：世界の十大リスク2026のイメージ（ChatGPTによる）

世界最大の政治リスク専門コンサルタント会社のユーラシア・グループは，1998年に政治学者のイアン・ブレマーによって設立された。毎年始めにその年の世界の10大リスクを発表しているので，ChatGPTにぶち込んでみた。

ユーラシア・グループの2026年の10大リスクはこうなっていた。

　１． 米国の政治革命✓

　２． 「電気国家」中国✓

　３． ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）

　４． 包囲される欧州（ポピュリズム＋米国＋情報工作）

　５． ロシアの第二の戦線（ロシアによるNATO諸国へのハイブリッド戦争）

　６． 米国式国家資本主義（安全保障を名目に大統領による経済の『私物化と直接介入』）

　７． 中国のデフレ（国家主導の過剰投資と不動産崩壊から発生し自己増殖）

　８． ユーザーを食い尽くすAI✓

　９． USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定） のゾンビ化

１０． 水（アフリカ・南アジア）の武器化

Ａ（ChatGPT 5.2）：

まず全体の“背骨”は、「米中が正面衝突するから危ない」のではなく、米国が自ら作った国際秩序を自ら解体していく局面に入り、各国が「予測可能な米国」を前提に組んでいた安全保障・貿易・制度設計が連鎖的に崩れる、という見立てです。序文の時点で、地政学的不確実性の核をそこに置き、同時にAIを「最大の機会であり最大の危険」と言い切りつつ、統治・連携・調整がほぼ無いと宣言している。ここで座標系が決まります。

１．その座標系のもとで、リスクNo.1「米国の政治革命」は“米国内政”ではなく世界のリスク生成装置として描かれています。権力抑制の解体、政府機構の掌握と敵への武器化、メディア・法律事務所・大学への圧力、そして「まず行動し裁判所は後」の姿勢——これらが、同盟国や市場が頼ってきた予測可能性を溶かす、という筋立てですね。 

ここで私が「うまい」と感じるのは、単に政治の悪化を嘆くのではなく、政府の能力（データ・危機対応・規制）そのものが弱る→民間が統計的真実を他に求めざるを得ない→情報環境がさらに荒れる、という因果の鎖まで踏み込んでいる点です。

２．次にリスクNo.2「電気国家」中国は、地政学を“軍事”ではなく電気スタック（バッテリー、モーター、パワエレ、組み込み計算機）という産業基盤で再定義しています。中国がそのスタックを掌握し、米国は手放しつつある、という対比が、エネルギー転換・モビリティ・ドローン・AIまで一気通貫でつながる。ここは切れ味が鋭いです。 

しかも、抽象論だけでなく「リチウムイオン電池約75%、ネオジム磁石90%」のように支配点を具体化しているのが強い。さらに“新興国は安価な中国スタックを選びやすいが、その累積が地政学的転換点になる”という描き方は、まさに「臨界を越えると地形が変わる」タイプの因果地形です。

３．そして個人的に最も本質的だと思ったのが、リスクNo.8「ユーザーを食い尽くすAI」です。ここで言っているのは「AIが暴走して人類を滅ぼす」ではなく、収益化圧力＋制約不在の組み合わせが、ソーシャルメディアで見た“エンシット化（クソ化）”を、より速く、より深く、より広い領域で再現する、という話です。

ここで怖いのは、AIが「注意を奪う」だけではなく、「行動をプログラムし、思想を形成し、現実を媒介する」ものとして描かれている点で、だからこそ“広告と助言の区別が消える”方向に行くと、ユーザーが支払う対価が自律性・プライバシー・認知能力・独立して考える能力になる、と言う。

さらに「臨床試験も安全監視もインフォームドコンセントもなしに、リアルタイム心理実験にさらす」という比喩は、AIを“個人の内面に接続するインフラ”として扱うなら、かなり妥当な警鐘です。

全体評価としては、私はこのリポートを「未来予言」ではなく、いまの世界を動かしている“主要な生成メカニズム”を、少数のドライバーに圧縮したモデルとして読むのが一番いいと思います。ドライバーは大きく3つで、(a) 米国の制度的信頼の劣化（世界の前提を書き換える）、(b) 中国の電気スタック覇権（世界の産業基盤を書き換える）、(c) AIの収益化圧力（人間側の認知・社会を内側から書き換える）。この3つが互いに増幅しうる、という“地形”を提示している。 

一方で弱点もあります。たとえば、あえて“上位ドライバー”に絞るために、気候・感染症・金融危機などの扱いは（意図的に）相対的に薄くなりがちです。また「米国の政治革命」を根に置くぶん、世界の説明が米国中心の座標系になりやすい（それ自体がこのレポートの主張でもありますが）。 

（後略）

Ａ（ChatGPT 5.2）：

ではこのレポートを「予測集」ではなく、世界を動かしている因果地形の圧縮モデルとして再構成し、その上で「どこが観測点で、どこが介入点か」をはっきりさせて進めます。

１．因果モデルの骨格（圧縮版）

このレポート全体は、実はかなり明確な三層構造の因果モデルになっています。

第１層：世界の前提を書き換えるドライバー（根）

ここに置かれているのは、事象ではなく制度・基盤・最適化圧力です。

　A：米国の制度的予測可能性の崩壊

　B：中国の電気スタック（ElectricStack）支配

　C：AIの収益化圧力と統治不在

重要なのは、これらが「どれが正しいか」ではなく、同時に進行し、相互に補強しうるものとして置かれている点です。

第２層：世界の構造を歪めるメカニズム（中間層）

第１層が作動すると、次のような“力学”が生まれます。

・予測不能性の増幅

→国家・企業・同盟が長期設計を放棄し、短期反応型に傾く

・基盤依存のロックイン

→安価・即応性のある中国スタックが「選ばれる」ことで、後戻り不能な経路に入る

・認知・行動の外部最適化

→AIが「助言」ではなく「行為の媒介」になることで、人間側の判断構造が変質する

ここで重要なのは、これらが意図や思想ではなく、構造的に起きるとされている点です。

第３層：表に見えるリスク（症状）

レポートに列挙されている各リスク（戦争、同盟の亀裂、民主主義の後退、社会の分断など）は、この第2層の結果としての表出です。

つまり、

>「戦争が起きるか？」ではなく

>「戦争が起きやすい地形がどれだけ広がるか？」という問いに変換されている。

２．とくに重要な因果連鎖を一本、丁寧にたどる

ここでは一本だけ、象徴的な鎖を追います。

米国の制度劣化 → 情報環境の荒廃 → AIリスクの増幅

(1) 米国で統計・行政・法制度への信頼が揺らぐ

(2) 「公式データ」や「公共の判断」が信用されなくなる

(3) 人々と市場は、代替の“認知インフラ”を求める

(4) そこにAIが最短距離で入り込む

(5) しかしAIは公共善ではなく、収益最大化で最適化される

(6) 結果として，注意の奪取，行動の誘導，不安・怒りの増幅，が合理的戦略になる

ここでAIは原因ではなく、増幅器です。

この見方は、レポートの中でもっとも成熟している部分だと思います。

３．観測点（earlysignals）はどこか

このモデルの強みは、「兆候」を具体化できる点にあります。

観測点A：制度の空洞化

・行政データの更新停止・歪曲

・裁判所判断の恒常的無視

・公的機関からの専門家流出

これはニュースより先に効く指標です。

観測点B：電気スタックの選好

・新興国インフラ案件での中国規格の標準化

・バッテリー・充電・制御系の一体提供

・「安いから」ではなく「それしかないから」選ばれる局面

ここで臨界を超えると、政治で巻き戻せません。

観測点C：AIのマネタイズ形態

・対話の途中に広告・推薦・誘導が溶け込む

・不安・孤独・怒りをトリガーにする最適化

・「助言」と「販売」の区別が消える

これは倫理問題ではなく、ビジネスモデル問題です。

４．介入可能点はどこに残っているか

このレポートは悲観的ですが、「完全に閉じた地形」ではありません。

・制度面：透明性・監査・国際標準の維持は、まだ効果がある

・技術面：AIにおける，広告分離，推論過程の可視化，収益源の明示，は構造介入になりうる

・個人・社会面：認知を全面委託しない距離感

（あなたがこれまで議論してきたテーマと強く重なる部分です）

５．次の一手の提案

ここまでで、このレポートは

>「2026年に何が起きるか」ではなく

>「世界がどの斜面に乗りつつあるか」を示すものだと整理できました。

次の段階としては、次のどちらかが有効だと思います。

(1) この因果モデルを、あなたのLCM（大規模因果モデル）的関心と接続する

　─どこが外在化でき、どこが危険か

(2) AIを含む一部ドライバーを固定して、別シナリオを分岐させる

　─たとえば「AIが公共インフラ化した場合、地形はどう歪むか」

どちらに進みましょうか。ここまでの地形は、すでに共有できていると思います。