遠山プランから20年

自由民主党清和政策研究会の，森政権（2000-2001）と小泉政権（2001-2006）によって日本は転落への道をたどりはじめたといえるのかもしれない。安倍政権（2006-2007, 2012-2020）からの事態はこれにとどめを刺している。

遠山敦子は，小泉政権の文部科学大臣であり，初等中等教育ではゆとり教育からの脱却，高等教育ではいわゆる遠山プラン（2001）という新自由主義的大学改革プランを打ち出した。

そこでは，(1) 国立大学の再編・統合を大胆に進める。(2) 国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。(3) 大学に第三者評価による競争原理を導入する。の三原則が示された。これによって，教員養成単科大学はおおいに振り回されて右往左往することになる。2004年には国立大学が法人化され，さらに混乱に拍車がかかった。現在もこの方向性での「改革」が継続強化されている。

この結果，日本の国立大学は疲弊の一途をたどることになる。その証拠の一例として学術論文のTop 10% 引用数の世界ランキングがある。文部科学省の科学技術・政策研究所（NISTEP）が最近まとめた科学技術指標2022では，日本がランキングの12位にまで落ち込んだことが示された。

2年ごとに報告されている科学研究のベンチマーキング2021では，2018年までの移動平均値が示されている。2003年以降，学術論文のTop 10% 引用数は着実に順位を下げ続け，今回さらにワンランクダウンしたということになる。

図：遠山プラン・国立大学法人化以降の日本の凋落指標（NISTEPから引用）