人格再現AI（３）

人格再現AI（２）からの続き

現在，教育現場では自分の代わりにAIに宿題をやらせるということが禁止されている。困ったものだ。いや当然なのかもしれない。それはそれとして，職業現場では倫理的な問題なしに自分の仕事をAIに任せることがあたりまえにように認められる状況を想定するどどうだろう。

その世界に次のような条件を設定する。(1) 一人の人が複数の職場の仕事を同時に掛け持って請け負う超多重副業状態が認められる，(2) マネージメント機能を持った複数の職場の仕事の調整をはかる自分の人格再現AIも認められる。これにより，これまでの様々な制度的枠組をそのままにしたままで，自分のマネージメントAIが複数の職場と契約を結んで，自分の人格再現AIによって多重並列的に業務をこなせば，一番手取り早く以下のＱに対する解決策になるのでは？

あるいは，一人一人が実質的に人格再現AI派遣個人事業主になる世界観だろうか。この事業主は，法人としてではなく，普通の個人と同様に振るまう。そして，各企業や団体に就職活動して普通に就職するのだ。ただし，同時に複数の多数の職に就くわけで，これらのマネージメントまでも人格再現AIにまかせて，本人は左団扇なのだ。

問題は，それだけのリソースをまかなうための資金（資本）を用意できるかということだけれど，将来のChatGPT Super Proが2000ドル/月=30万円/月だとしても，それ以上の収入を稼ぎ出せば原理的に可能なように思える。為替リスクとか，対米依存リスクとか，ネットワークアクセスリスクとか，いろいろあるかもしれないので，人格AI保険に入る必要がある。

(注）このようなAI再現人格労働者は，健康保険や年金などは，企業負担分なしに，すべて個人でまかなうなどなど。雑なシミュレーションスケッチなので，制度的な詰めはまだ不十分だ。

Ｑ（koshix）：

自分の人格再現をしたAIに労働をさせることでその対価を得ることができるようにすれば，肉体労働や高度技術労働以外の労働人口を補完し，収入を増加させることができませんか。

Ａ（ChatGPT o1）：

以下は問題の考察に至るためのステップおよび前提条件の整理を行った上で、提案やリスク、実現性について包括的に検討します。なお、以下の内容は現状の技術や社会制度を踏まえた推測や理論的考察であり、将来的には技術や制度が変化する可能性があります。

【コンテキスト・前提条件・考え方のステップ】

１．技術的背景：

AIによる人格再現技術が進み、個人の知識・思考過程・対人コミュニケーションスタイルなどが再現できると仮定します。その結果、「自分のデジタル人格」を生成し、その人格AIを様々なタスクに就労させることが可能になるかもしれません。

２．仮定される社会的・経済的仕組み：

・デジタル人格がサービス提供者として正式に認められ、法律的にも「業務委託AI」として契約行為が可能になること。

・デジタル人格による労働に対して、報酬を受け取る主体が（人格のオリジナル）人間であると法的に整備されること。

・知的労働やクリエイティブワーク、カスタマーサポート、コンサルティングといった「肉体労働以外」のタスクの多くがデジタルAI人格によって代行可能となること。

３．経済的・社会的インパクトを考えるフレームワーク：

・労働力補完・拡充効果：

オリジナルの人間が常時対応することが難しい時差地域や顧客層に対して、デジタル人格が24時間365日サービスを提供することで、労働力の拡張が可能となり、個人の収入源増加につながる可能性がある。

・スケーラビリティ：

1人のオリジナルから無数のデジタル人格を作成し、それぞれを並列的に稼働させることで、実質的に「労働時間」を大幅に増やすことができる。これは究極的には、単位時間当たりの「人件費」を削減しながら、労働成果を増やす構図になります。

４．応用シナリオ：

・コンサルタントや専門家のノウハウ拡張：

専門家が自分の知識・思考プロセスをAIに学習させ、それを多数のクライアントに同時提供。専門家本人は高度な交渉や新規顧客開拓などに注力し、定型的な質疑応答や基礎的なアドバイスはAI人格が対応することで、稼働効率が上がり収入増も期待できる。

・カスタマーサポート・顧客窓口業務：

個人事業主、スタートアップ経営者、フリーランサーが、顧客対応用の自己人格AIを用いて24時間顧客対応を可能にすることで、顧客満足度と収益を改善できる。

・コンテンツクリエイターやアーティストの「ブランド分身」：

有名なアーティストやインフルエンサーが「公式AI人格」を多数展開し、ファンとの個別対話、サブスクサービス、教育コンテンツ提供等を行うことで新たなマネタイズチャネルが生まれる。

５．潜在的な課題・リスク要因：

・知的財産・肖像権・人格権の問題：

オリジナル人間の意志や人格がどの程度保護されるか。また、AI人格が長期間学習・運用される過程で、オリジナルと乖離した行動・発言を行う場合、その責任は誰が負うのかといった問題が生じる。

・経済格差や労働市場への影響：

個人がAI人格を用いて収益を増やす一方、既存のホワイトカラー業務や知的労働職がAI人格に大きく代替されることで失業や賃金低下が起きる可能性がある。デジタル人格を所有できない人、あるいはスキルや知名度を持たない人は不利になるなど、新たなデジタル格差が生まれる懸念がある。

・信頼性と質の保証：

AI人格が提供する業務やサービスの品質管理、セキュリティ面での懸念、データの漏洩などが問題となる可能性がある。

・法的整備の遅れと悪用リスク：

法整備が追いつかない場合、他人の人格を無断で再現し、それを収益に利用するなどの悪用が起こり得る。また契約関係や税制、保険、消費者保護など幅広い分野で新たな規制や調整が必要となる。

６．要約と展望：

理論的には、「自分の人格を再現したAIを労働力として活用」することは、労働供給を増やし、収益を多元化する手段となり得ます。このアプローチは、知的労働を中心に、時間的・空間的制約を超えたサービス提供を可能にし、オリジナル個人にとって収入源拡大の可能性を開くでしょう。また、社会全体で見ると労働力不足を補完し、多様なサービスを潤沢に供給できる側面もあります。

一方で、このモデルを現実に機能させるためには、デジタル人格の法的地位、契約形態、税金、責任所在、セキュリティといった多くの課題をクリアする必要があります。さらに、経済格差の拡大や労働市場構造の変化を招く可能性もあり、単純に「収入増」や「労働人口補完」に留まらない複雑な影響が考えられます。

【結論】

技術的に実現可能になれば、個人が自分の人格再現AIを稼働させることで、労働市場に新たな労働力を供給し、収入増加につなげることは理論上可能です。しかし、実現には法整備、倫理規範、セキュリティ対策、エコシステム全体のバランス調整など、多面的な取り組みが必要となり、その影響は非常に複雑かつ長期的な検討を要するでしょう。