デジタル社会の実現に向けた重点計画

教育データ利活用ロードマップからの続き 

2022年6月7日，デジタル社会形成基本法（2021-）の第37条1項にもとづいたデジタル社会の形成に関する重点計画が，政府（デジタル庁）から「デジタル社会の実現に向けた重点計画」として国会に報告された。なんで日付は入っているのに作成主体名が書いてないのだろう。もうそれだけで，アウトのような気がする。

さて，この中には教育についての記述が4ページ弱にわたってまとめてあるので，これまでのややこしい話を概観するには都合がよい。最初に気になったのが教育を準公共分野と位置づけているところだ。おかしくないか。

現在の日本政府の見解では，政府の役割が大きな，安全保障と治安維持は公共分野であり，防災−健康・医療・介護−教育−こども−インフラ−港湾（港湾物流）−モビリティ−農林水産業−食関連産業がこの濃淡で準公共分野と位置づけられている。その定義は，国・独立行政法人，地方公共団体，民間事業者等といったさまざまな主体がサービス提供にかかわっている分野とのこと。

とにかく，公共の概念をできるだけ小さくしてしまいたいらしい。昔，高橋邦夫さんが私学も公教育を担っているのだと強調していたけれど，政府が見ているのは学校以外の教育サービスなのだろうか。それならばわざわざ重点計画に取り上げる必要はない。学校へ導入されるEdTech提供企業のことなのだろうか。それもおかしな話だ。防衛整備品を納入しているのも民間企業なのだから。

次に気になったのは，経済産業省のSTEAMライブラリー。 「SDGs の社会課題などを入口に探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけになる，63 テーマの「動画・資料コンテンツ群」を作成し、無料で公開しているもの」らしいが，理科ねっとわーくの反省は生きているのだろうか。大金をばらまいて作成した理科デジタル教材の多くが，FLASHの滅亡とともにアクセスすらできなくなっており，鬼怒川温泉の廃虚群のような様相を呈していた。