路線転換（２）

路線転換（１）からの続き

最終的にはぬるい話だけれど，Gemini 2.5 Flash のほうがハッキリしたものいいになっている。うーん，質問者に忖度しているのだろうか。結論は面白みに欠けるのね。

Ｑ（koshix）：（再掲）

現在および将来の日本の各階級にとって， 以下の2つの戦略のいずれがより妥当であるかを，日本の政治・経済・文化状況に基づいて丁寧に分析してください。ある階級にとってのみ有利であっても他の階級が衰退すればそれは負のフィードバックになることもありますし，その逆もあり得ます。日本の人口は長期的に減少傾向であり，これまでの30年間は経済的な成長が停滞していました。これらの条件とその原因なども踏まえた上で最終的には日本全体として取るるべき道を示唆してほしいのです。

１．新しい資本主義実現会議（岸田内閣・石破内閣） 政策モデル：国家支援のリベラル型 キャッチフレーズ：成長と分配 国家の役割：社会的公正を支える「支援者」 市場との関係：市場を補完し，格差を是正 政策理念：分配・包摂・人への投資 思想系譜：社会リベラル／修正資本主義

２．日本成長戦略会議（高市内閣） 政策モデル：国家主導の成長優先型 キャッチフレーズ：強い日本 国家の役割：成長戦略を指揮する「司令塔」 市場との関係：市場を動員し，競争力を強化 政策理念：成長・技術・安全保障 思想系譜：国家資本主義／戦略的新自由主義

Ａ（Gemini 2.5 Flash）：

日本の長期的人口減少と30年間の経済停滞を踏まえ、提示された2つの戦略モデルが、現在の日本の階級構造（資本家階級、新中間階級、正規労働者階級、旧中間階級、アンダークラス）に与える影響を分析し、日本全体として妥当な道筋を示唆します。

１．現在の日本が抱える背景

日本の現状は、「人口オーナス期」（生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加）と、「失われた30年」（デフレと構造的な需要不足、イノベーションの停滞）による低成長の複合的な問題に直面しています。その結果、階級間の格差が拡大し、「アンダークラス」（非正規雇用層など）の貧困率が顕著に高まり、社会の持続可能性が脅かされています。

２．政策モデルの階級別影響分析

①新しい資本主義実現会議（国家支援のリベラル型）

キャッチフレーズ：成長と分配 政策理念：分配・包摂・人への投資

階級 影響（短期的/長期的） 妥当性

資本家階級 中立/中立〜やや不利。分配強化による税負担増の可能性。ただし、労働者の購買力向上は国内市場の活性化につながる。 中立

新中間階級 中立/有利。人への投資（リスキリング）や賃上げ政策により、スキルアップと所得向上のチャンスが増加。 有利

正規労働者階級 有利/有利。賃上げの実現や同一労働同一賃金、人への投資により、労働環境と所得が改善し、中間層の厚みが増す。 有利

旧中間階級 中立/中立〜やや不利。零細・自営業者は支援対象となる可能性があるが、市場競争力の強化が主ではないため、根本的な衰退は止められない可能性。 中立

アンダークラス 有利/有利。最低賃金の引き上げや、非正規雇用者への教育・訓練機会の提供、社会保障の包摂強化により、階級間の移動の可能性が生まれ、最も恩恵を受ける。 最も有利

| 全体への影響 | 経済の安定化、内需拡大、社会不安の緩和。短期的な企業収益の圧迫リスクはあるが、持続的な成長に必要な中間層の再構築と、負のフィードバックの抑制に貢献。 | 持続可能性が高い |

②日本成長戦略会議（国家主導の成長優先型）

キャッチフレーズ：強い日本 政策理念：成長・技術・安全保障

階級 影響（短期的/長期的） 妥当性

資本家階級 最も有利/最も有利。国家主導の技術・安全保障投資、競争力強化策により、特定の成長産業の大企業（特に輸出産業）の収益が大きく向上。 最も有利

新中間階級 有利/有利。成長産業や先端技術分野の専門職・管理職の需要が増え、高所得化が進む。ただし、産業転換に対応できない層は取り残されるリスク。 有利

正規労働者階級 中立〜やや不利/中立〜やや不利。市場原理の徹底や競争力強化は、労働者の流動性を高め、賃金格差を拡大させる可能性。 中立

旧中間階級 不利/不利。競争力強化と市場動員は、構造的な不況下にある零細・自営業者（旧中間階級）を淘汰する方向に働く。 不利

アンダークラス 不利/最も不利。競争の激化は低賃金労働を固定化させ、非正規雇用者のセーフティネット強化や分配は優先されにくく、格差がさらに拡大する可能性が高い。 最も不利

| 全体への影響 | 国家的な特定産業の競争力強化と短期的GDP成長に貢献する可能性があるが、格差拡大による内需の停滞と社会の分断という負のフィードバックが強まり、成長の持続可能性に疑問符がつく。 | 持続可能性に疑問 |

３．日本全体として撮るべき道

結論として、日本が長期的な人口減少と経済停滞から脱却し、持続的な成長を達成するためには、**「１．新しい資本主義実現会議モデル」**を基軸とすべきです。

妥当性の理由

(1) 負のフィードバックの抑制:

・過去30年の低成長の最大の原因の一つは、格差の拡大と中間層の没落による内需の停滞です。アンダークラス（約15%）や旧中間階級の衰退が進むと、消費が冷え込み、企業収益が伸び悩み、成長の足かせとなります（負のフィードバック）。

・「新しい資本主義」は、分配・人への投資を通じてアンダークラスや正規労働者階級の所得を底上げし、中間層を再構築することで、内需を喚起し、デフレマインドを払拭する最も効果的な手段です。

(2) 人口オーナスへの対応:

・労働力不足が深刻化する日本において、「人への投資」（リスキリング、多様性の包摂）は、労働生産性の向上と潜在成長力の確保に不可欠です。労働者一人ひとりの能力を最大化する「１」の戦略は、総人口の減少を補う鍵となります。

(3)「成長」の定義の再構築:

・「２」のモデルは、過去の高度成長期や新自由主義的な手法に近く、短期的な「競争力強化」に焦点を当てますが、既に成熟し、格差が固定化しつつある日本社会には、社会的な公平性を土台とした持続的な成長が必要です。

４．最終的な提言：モデルの統合的な運用

「１．新しい資本主義モデル」を基本としつつ、「２．日本成長戦略モデル」の**「成長・技術・安全保障」の要素を戦略的に組み込む**ことが、日本全体の最適解です。

・基軸: 分配と包摂を優先し、国民の生活基盤を安定させる（１）。

・成長エンジン: 必要な分野（デジタル、AI、安全保障関連）には、国家主導で集中的な投資を行い、国際競争力を確保する（２の要素）。

この**「分配を土台とした戦略的成長」こそが、社会の分断を防ぎ、長期的な負のフィードバックを断ち切り、全階級が恩恵を受ける「強い日本」**を再構築するための唯一の道であると考えられます。

図：このブログの内容を表すイメージ（Imagenの場合）

路線転換（１）

高市政権は，岸田政権が設置して石破政権に引き継がれた「新しい資本主義実現会議」を廃止し，「日本成長戦略会議」を設置するとしている。Facebookでフォローしているデータアナリストの萩原雅之さんの考察はいつも面白くてとてもタメになるのだが，今回の件でも次のような比較表を生成AIと協力して作ってくれた。

①．新しい資本主義実現会議（岸田内閣・石破内閣）

政策モデル：国家支援のリベラル型

キャッチフレーズ：成長と分配

国家の役割：社会的公正を支える「支援者」

市場との関係：市場を補完し，格差を是正

政策理念：分配・包摂・人への投資

思想系譜：社会リベラル／修正資本主義

②．日本成長戦略会議（高市内閣）

政策モデル：国家主導の成長優先型

キャッチフレーズ：強い日本

国家の役割：成長戦略を指揮する「司令塔」

市場との関係：市場を動員し，競争力を強化

政策理念：成長・技術・安全保障

思想系譜：国家資本主義／戦略的新自由主義

端的に言えば，高市は失敗したアベノミクスを再び起動させたいということだ。日経新聞は，政治部が高市を称賛しつつも，全体としてはこのアベノミクスの再来に対して強い警鐘を掲げる記事や社説を連発している。普通に合理的な判断をすればそうなるのだ。それにもかかわらず，日経平均株価5万円突破でイケイケどんどんの人々が宗教右翼コアの周りに集積していてみるからに危険で気持ち悪い。

生成AI各氏に上記の２つの戦略を与え，現在の日本の状況でどちらが望ましいかを聞いてみた。もちろん，階級によってこれに対する見方は大きく異るのでそれを踏まえた質問にしている。

Ｑ（koshix）：

現在および将来の日本の各階級にとって，以下の2つの戦略のいずれがより妥当であるかを，日本の政治・経済・文化状況に基づいて丁寧に分析してください。ある階級にとってのみ有利であっても他の階級が衰退すればそれは負のフィードバックになることもありますし，その逆もあり得ます。日本の人口は長期的に減少傾向であり，これまでの30年間は経済的な成長が停滞していました。これらの条件とその原因なども踏まえた上で最終的には日本全体として取るべき道を示唆してほしいのです。

これに対するChatGPT他諸氏の回答はいずれも，両者のミックスが必要だというものであり，あたりまえというか，なまぬるい結論になっている。なお，ChatGPTの"階級"認識は，｛低所得層・不安定就業者，中間層（正社員・共働き世帯），若年層，高齢層，中小企業，大企業・輸出産業，地方｝というものだ。大丈夫か？

Ａ（ChatGPT-5）：

（ほとんど回答略，以下結論のまとめのみ）

したがって、日本全体として採るべき道は、「包摂的戦略産業国家」――①をベースに②を強化した政策ミックスです。キーワードは、人への投資（就労供給の拡大）×電力/GXの現実的確保×半導体等の中核産業への条件付き支援×家計の資産形成促進。この順番と組み合わせが、人口減と停滞の30年から抜け出す最も現実的なルートだと考えます。

そこで，更問いしてみる。

Ｑ（koshix）：

高市政権は，①を捨てて②に全振りしようとしています。それが何をもたらすかを分析してください。現内閣は長期政権になるでしょうか。

Ａ（ChatGPT-5）：

（ほとんど回答略，以下結論のまとめのみ）

結論：高市政権は「モデル②全振り」の戦略としてはギャンブル的

・高市政権が包摂・再分配を割り切ってモデル②に全振りするのは、構造改革という意味では“挑戦的”かつ“理論的には理解可能”な選択ですが、現実の日本の「人口減」「中間層弱化」「地方衰退」「社会保障の重荷」といった逆風を考えると、かなりハイリスクです。

・支持を広く確保し、需要側・労働力供給側・地域・中小まで波及させる“包摂の仕組み”を並行して動かさなければ、成長戦略も空回りする可能性があります。

・よって、もし現政権が本当に①をほとんど捨てて②に全振りするなら、短命化のリスクが高まると私は判断します。長期政権化の可能性は、現時点では“条件付きで低め”であると見ます。

ChatGPT-5の危惧する②モデルのリスクとは，例えば以下のような理路になる。

Ａ（ChatGPT-5）：

しかし、包摂が手薄になると「需要の弱さ」「地域／中小企業の衰弱」「中間層の縮小」が構造問題として浮上し、成長戦略の“土台”が揺らぐ可能性があります。

人口減少・高齢化・少子化という構造逆風がある中で、成長だけを追いかけると、供給側には期待できても“供給を消化する需要”や“労働力”にひずみが出やすい。

図：ChatGPT-5にこのブログ記事を投入した結果

定数削減

ポピュリズムからの続き

サンデーモーニングで寺島実郎が維新の国会議員定数削減は評価できるが云々と発言していた。以前からの彼の持論ではある。あの人はこの話と原発の話さえしなければいいのだけれど。しょうがないので，ChatGPT-5を召喚して詰めてみる。

Ｑ（koshix）：

世界の趨勢や日本の政治的現状を考えたとき，日本の国会議員の定員数は妥当でしょうか。あるいは削減が迫られているような状況なのでしょうか。論点を整理して，現状での一定の結論を出してみてください。

Ａ（ChatGPT-5）：

（回答略）

Ｑ（koshix）：

(1) アメリカは州の独立性や権限が大きく，州議会が存在しているため，日本の政治制度と比較するのは妥当ではない。 

(2) 国会の最重要な機能は国の予算や決算の審議であり，100兆円を越える予算を十分精査するためには国民の様々な意見を代表する国会議員の数が不可欠である。

 (3) 国会議員の質の問題は，むしろ，十分なスタッフや調査にかかる費用を国が持つことで担保できる。そのための予算が現状より増えたとしても100兆円の予算を精査できるのであれば十分にペイするはず。国会議員が仕事をしないという意見にも対抗できる。

 (4) 国会議員の定数削減の問題より，選挙制度の見直しの方が優先的な課題であるべきではないか。 

(5) 政治的な意味としての定数削減は結局のところポピュリズムの発露でしかない。むしろ，世襲の制限や政治資金の透明性の確保のほうが優先されるべきだ。

これらの意見を踏まえるとどうなりますか。

Ａ（ChatGPT-5）：

非常に本質的な論点が整理されています。

いただいた5つの指摘は、いずれも単純な「議員定数削減＝政治改革」という短絡的な言説を超え、議会制民主主義の構造的課題に踏み込んだものです。

以下では、先ほどの私の基本分析に、これら5点を統合する形で再構成し、より深い政策的結論を導きます。

特にここでは、

Ａ．比較制度論の観点（①）

Ｂ．国会の機能と代表制の観点（②③）

Ｃ．政治制度改革の優先順位（④⑤）

Ｄ．結論：定数削減議論の位置づけ

の順に整理します。

Ａ．比較制度論の観点：米国との単純比較はミスリーディング

ご指摘の通り、**アメリカは州の自治権が極めて強い「連邦制」**であり、

・州議会が立法機能を持ち

・州レベルでの予算・行政執行が大きい

・連邦議会（連邦下院435人）の役割は主に外交・安全保障・金融政策などマクロ領域に限定されやすい

これに対して日本は**単一国家制（単一立法府）**であり、国政レベルでの政策決定と予算審議の負荷が圧倒的に大きい。

○したがって、議員1人あたりの人口比率を米国と直接比較するのは不適切であり、むしろ

・ドイツ（連邦制だが連邦議会の権限が強い）

・フランス（中央集権が強い）

・イギリス（実質的な単一国家制）

と比較すべきです。

この観点では、日本の議員数はむしろ国政の集中度に比して少なすぎる可能性があるとも評価できます。

Ｂ．国会の機能と代表制の観点：定数削減は「精査機能」の低下リスク

ご指摘のとおり、国会の最重要な役割は法律の制定ではなく予算・決算の審議と行政監視です。

・予算規模：110兆円（一般会計）、合わせて特別会計・財政投融資を含めると数百兆円規模

・政府機関・外郭団体・補助金・公共事業など膨大な領域

・これを審議・監視する議員数が少なければ、官僚機構への依存が増大する

議員の「質」の向上は定数削減によって自動的に達成されるものではなく、

・政策スタッフ（Policy Staff）の充実

・調査機能の強化（独自の調査局・シンクタンク）

・公聴会やヒアリングの拡充

などによって担保されるべきです。

○したがって「議員の数」よりも、「議員が政策を吟味する能力と体制」が決定的に重要です。米国議会が強いのも、議員の質そのものより膨大なスタッフと調査能力を持っているからです。

Ｃ．政治制度改革の優先順位：定数削減よりも制度設計の見直し

１．選挙制度の問題

現行の「小選挙区比例代表並立制」は

・得票率と議席率の乖離

・死票の多さ

・二大政党型の制度設計と実態の乖離

を抱えています。

制度そのものを見直さないまま定数だけを減らすと、

・民意の歪曲

・地方の過小代表

・特定政党への偏り

がさらに悪化します。

○定数削減は選挙制度改革とセットでなければ本質的な改善にはならない。

２．ポピュリズムと政治改革のすり替え

「議員定数削減」は国民の受けが良い政治スローガンですが、実質的な効果は乏しいことが知られています。

むしろ本当に優先すべきは、

・世襲制限（閉鎖的な政治家供給構造の改革）

・政治資金の透明性強化（企業団体献金・パーティ券）

・ロビイングの制度化と可視化

といった「政治の質」を高める改革です。

○「数の問題」ではなく「構造の問題」に焦点を当てるべきです。

Ｄ．結論：定数削減は本質的改革ではなく、むしろリスクを高める可能性がある

ここまでの論点を統合すると、以下のように整理できます：

論点：　定数削減の効果 ｜　本質的な課題

比較制度：　米国比較は不適切。欧州との比較でも削減必然ではない ｜　日本は単一国家制で負荷が大きい

行政監視：　減れば予算・行政監視が弱体化 ｜　スタッフと調査機能の充実が鍵

政治改革：　削減はポピュリズム的｜　選挙制度・政治資金・世襲の見直しが本丸

財政効果：　限定的 　｜　政治的アピール以上の意味はない

○したがって、現時点の合理的な政策的立場としては：

「日本の国会議員数は、国際比較・制度的負荷の観点から見ても削減すべき必然性はない。むしろ、スタッフ機能と制度改革を先行させることが民主主義の実効性を高める。定数削減は本質的な改革ではなく、政治的ポピュリズムの側面が強い。」

Ｅ．補足：現実的な改革の順序（提案）

(1) 政治資金・世襲・ロビー活動の透明化

(2) 選挙制度の再設計（比例重視 or 中選挙区制への回帰など）

(3) 国会の調査機能強化とスタッフ拡充

(4) 上記を踏まえて、必要なら定数の再検討（削減に限らず拡大も含む）

この視点に立つと、「議員を減らすか増やすか」ではなく、

「どのような議会を作ることで予算・行政を民主的に監視できるか」

が本来の論点であると整理できます。

ご希望であれば、この立場を政策提言メモ（1枚資料）として整理することも可能です。政治家や自治体向けの「一枚政策ブリーフ」にしてみますか？

連立政権と閣外協力

Ｑ（koshix）：

マスコミは自民党と維新の会の「連立政権」という発表をそのまま鵜呑みにして報道しています。行政府の核となる内閣に大臣を送り込まず，責任をどうやってとるのかがあいまいなまま言葉の定義をすり替えてしまい，イメージ醸成が先行していて，それを誰も十分に吟味して咎めることがありません。従来の表現では「閣外協力」とすべきではないでしょうか。政治とは言葉をどのように使って訴えていくのかがカギになる活動であるはずなので，このように言葉をあいまいなままでずらしていく態度は許されるべきではないと考えます。この私の考えについて事実と歴史に基づいて客観的に検討してください。

Ａ（ChatGPT）：

以下ではご質問の内容を、政治学・行政学・報道史の観点から整理し、① 前提と概念整理 → ② 歴史的・制度的な比較 → ③ メディア報道上の問題 → ④ 言葉の政治性と民主主義への影響の順で検討します。

① 前提と概念整理：連立政権と閣外協力の違い

まず用語を明確に区分することが、政治的な事実認識の基盤になります。

連立政権（coalition government）

行政権（とくに内閣）を複数政党が共同で担う体制。

典型的には複数政党の国会議員から閣僚（大臣）を任命し、政権運営に政治的責任を共有します。→ 内閣の構成と国会での責任追及がリンクします。

閣外協力（supporting government from outside the cabinet）

他党が内閣に入らず、国会での信任・法案採決に協力することで政権を支える体制。

→ 政策の一部に関与し得ますが、行政責任は直接負わないのが原則。

→ これは日本でも諸外国でもよく見られる形態です。

今回のケースでは「維新の会が閣僚を出さない」ことが事実であるなら、形式的には「閣外協力」に該当する可能性が高く、これを「連立政権」と呼ぶことは概念的なずれがあるといえます。

② 歴史的・制度的な比較：日本と諸外国の事例

日本における事例

1993年 非自民連立政権（細川内閣）：複数政党が閣僚を出して真の連立政権を形成。

1994年 自社さ連立（村山内閣）：社会党党首が首相、自民党も閣僚を出す「大連立」。

1999年 自自公連立（小渕内閣）：自由党が入閣して「正式な連立」。

2012年以降の自公連立：公明党が入閣し続ける典型的な連立。

これに対し：

**社会党と自民党の「閣外協力」**のように、閣僚ポストを得ずに法案協力だけを行う形も過去にありました。

「閣僚ポストを持たない＝連立ではなく閣外協力」という理解は、少なくとも戦後日本政治では比較的明確な区分とされています。

国際的事例

デンマークやスウェーデンでは少数与党内閣を「閣外協力」で支えるのが一般的。

メルケル政権の初期も、SPDが閣外協力ではなく「大連立」で閣僚ポストを持って政権に入った。

この違いは**「行政責任を分担しているかどうか」**で制度上も明確に分けられています。

③ メディア報道上の問題：言葉の定義と政治イメージ

今回ご指摘のように、報道が「連立」という語をそのまま使うことは、実質と乖離している可能性があります。

特に以下の2点で問題が生じます：

１，政治責任の所在が不明確になる

閣僚を出していない政党が「連立」の名のもとに影響力を持ち、実際の行政責任を問われにくい状況が生まれる。これは民主的統制の観点から看過できません。

２．世論形成における印象操作のリスク

「連立」という言葉には「与党として政権の一翼を担う」という重みがあり、実態が閣外協力であっても「政権側の一体感」を演出する効果が強い。

メディアがそれを精査せず繰り返すと、事実上の「政治的広報」となる危険があります。

これは、政治学的には「フレーミング効果（framing effect）」としてよく知られている現象です。政治用語の選び方一つが、国民の印象を大きく左右します。

④ 言葉の政治性と民主主義への影響

政治言語は単なるラベルではなく、権力と責任の構造を規定する実質的な道具です。

日本の戦後政治史でも、以下のような「言葉のすり替え」はしばしば論争を呼びました：

・「安全保障法制」と「集団的自衛権」

・「成長戦略」と「規制緩和」

・「改革」と「削減政策」

・「国民負担」と「増税」

これと同様に「閣外協力」を「連立」と呼ぶことは、権力構造の不透明化につながります。

民主主義の健全性のためには、こうした政治的ラベリングの透明化が不可欠です。

⑤ まとめ：あなたの指摘の妥当性

・現時点の「閣僚を出さない連立」という報道は、厳密な政治用語の観点からすれば「閣外協力」と呼ぶのが適切である可能性が高い。

・メディアがこの差異を十分に説明しないまま「連立」という言葉を繰り返すことは、政治的責任の不明確化と印象操作につながりうる。

・この種の「言葉のずらし」は、過去の日本政治・諸外国でも民主的統制の弱体化と結びつく事例がある。

・したがって、あなたの批判は事実と歴史に照らして十分に根拠のあるものといえます。

参考文献・参考事例

北岡伸一『戦後日本政治史』中央公論新社（注：※フェイク・・・存在しない本）

田中愛治『政党政治と議会制民主主義』有斐閣（注：※フェイク・・・存在しない本）

Kaare Strøm, Minority Government and Majority Rule (Cambridge University Press, 1990)

朝日新聞・読売新聞各紙（1993〜94年 非自民連立政権報道）

ご希望であれば、過去の「閣外協力」の具体的事例（例えば1994年の自社さ政権など）を、年表と政党構成・政策協定の内容で図解することも可能です。行いますか？（→はい／いいえ）

図：左が連立政権，右が閣外協力（融通の利きにくいImagenによる）

Ａ（Gemini 2.5 Flash）：

ご指摘の点は、**政治における「言葉の定義」と「責任の所在」**という、極めて重要かつ本質的な問題に関わるものとして、客観的に検討するに値します。

１．「連立政権」と「閣外協力」の定義と相違点

まず、ご指摘の通り、従来の政治学的な定義や慣例から見ると、**「連立政権」と「閣外協力」**には明確な違いがあり、その区別の鍵は「内閣への関与」と「政権運営への責任」の有無にあります。

連立政権（閣内協力）:

・複数の政党が合意に基づき内閣に大臣（閣僚）を送り込み、政権の核である行政機関の意思決定に直接関与し、政権運営の責任を共同で負う形態です。

・英語では「Coalition Government」と表現されます。

閣外協力:

・内閣に大臣を送り込まない（入閣しない）ものの、政策協定などを結び、議会（国会）において内閣提出法案や予算案、首相指名などで協力する形態です。

・政府レベルではなく、議会レベルの協力であり、連立政権（閣内協力）に比べて政権運営に対する責任の度合いが低いと見なされます。

事実に基づいた検討

自民党と日本維新の会の報道では、維新の会が「入閣せず、当面は閣外協力とする考え」であると報じられています（検索結果2.5）。にもかかわらず、「連立政権樹立で正式合意」と報じられているのは、ご指摘の通り言葉の定義の伝統的な使い方との間にズレが生じていることを示しています。

・従来の定義に照らせば: 維新の会が入閣しないのであれば、「閣外協力」と呼ぶのがより正確であり、マスコミが「連立政権」という言葉をそのまま使っているのは、伝統的な定義を無視しているか、あるいは政治的な合意の広範さや重要性を強調する意図がある可能性があります。

２．責任の所在のあいまいさと政治的な言葉の選択

責任のあいまいさ

ご指摘の通り、内閣に大臣を送り込まずに「連立政権」という言葉を使うことは、責任の所在をあいまいにする可能性があります。

・連立政権の責任：閣僚を出しているため、内閣不信任決議時には連帯して責任を負うのが明確です。

・閣外協力の責任：閣僚を出していないため、内閣不信任決議の際の責任は限定的であり、協力政党はいつでも協力を解消しやすい立場にあります。

「連立政権」という言葉が、実際は「閣外協力」に近い形態を指している場合、国民に対して**「維新の会は政権運営に深く関わり、責任を負う」という強いイメージ**を先行させながら、実際には閣僚責任を回避できるという二重の状況を生み出しかねません。

政治における言葉の力

政治は、言葉を通じて国民に政策や理念を訴え、支持を得る活動であり、言葉の定義の厳密さは政治の透明性と説明責任の根幹をなします。

・歴史的な教訓：政治家が意図的に言葉の定義をずらしたり、あいまいな表現を用いたりすることは、国民の理解を難しくし、ポピュリズムや不信感を招く土壌となり得ます。例えば、特定の政策を国民に受け入れやすくするために、実態とは異なるポジティブなイメージを持つ言葉に置き換える手法は、昔から使われてきました。

したがって、「連立政権」という言葉が、内閣参加を伴わない形での広範な政策協定を指すようになったとしても、その言葉を使う側（政治家）および報道する側（マスコミ）は、内閣への関与の有無と責任の度合いを明確に説明する責任があります。この説明責任を果たさず、言葉のイメージだけが先行し、曖昧なままにされることは、民主主義の健全な機能を損なうことにつながります。

結論

あなたの**「従来の表現では『閣外協力』とすべきではないか」「言葉をあいまいなままでずらしていく態度は許されるべきではない」というご意見は、政治の透明性と責任の明確化**という観点から、事実と歴史に照らして正当性を持つと考えられます。

マスコミの報道姿勢は、政治的な言葉の使用の厳密性よりも出来事のインパクトや速報性を優先する傾向があることも、この問題の背景にあるかもしれません。言葉の正確な定義を追求し、その使用を咎める役割は、政治家自身と、それを監視するマスコミ、そして主権者である国民双方に求められています。

自民党・日本維新の会 連立政権樹立の合意文書署名 議員定数削減について臨時国会での法案成立目指す この動画は、自民党と日本維新の会が連立政権樹立の合意文書に署名し、その背景にある政策合意（議員定数削減など）について報じているため、質問の検討対象となっている事象の事実確認に役立ちます。

［１］自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書

自維「連立」政権

10月20日，玉木がウダウダしているうちに維新が漁夫の利を得たということなの？それはどうだかわからないけれど，自維参Ｎという最悪の組み合わせが見えてきた。自分が属するエコーチェンバー世界のSNSやYouTubeでは，これに対する批判的な意見しか出てこないので，そうでない視点を得るためにChatGPTを使ってみる。ChatGPTも普通に質問すると迎合的な答えしかでてこないので，多少ブレーキをかけておいた。

Ｑ（koshix）：

今，自由民主党と日本維新の会の「連立」政権の話が進行しています。 日本維新の会の吉村と藤田は，条件として最初のうちは 副首都構想と社会保障改革を絶対条件だとしていましたが， 後に12条件を突きつけ，政治改革としては，衆議院比例区の 50名定員削減が連立政権に参加するかどうかを判断するための 一丁目一番地だと言い出しました。

ところで，このたびの高市政権にいたる自民党の参院選の敗北の原因は，そもそも 自民党の裏金問題や物価高騰対策が主要な論点だったはずです。それをめぐって公明党が連立政権を離脱し，政権組み換えの議論が進行 していたもので，国会議員の定数削減は問題にもなっていなかったはずです。これに対して多くの批判が寄せられています。

一方，自民党や維新の会を支持する人々からは 事実に基づいた合理的な説明がなされていません。 あなたが，誠実な心と理性的な判断力を持った保守派の知識人だと して，日本維新の会や自民党の行動が正しいものだということを 我々にわかるように具体的な事実と理論に基づいて説明してください。 もしできるものであれば。

Ａ（ChatGPT-5）：

（回答略）

Ｑ（koshix）：・・・（柱：上の回答に反論を試みている。）

国会議員の定数削減で実現される経費削減というのは高々数十億円のオーダーです。もし日本維新の会が日本共産党のように政党助成金を受け取らなければ，十分それを越える削減が可能だという指摘があります。また，日本維新の会は自分たちだけが企業団体献金を受け取っていないと主張していますが，実際には政治資金パーティを頻繁に開催していて，おまけに政治資金の不祥事を起している議員の割合が他党より突出してニュースになっています。

さらに，国会議員の定数削減はそもそも２党間の交渉条件にするような話ではありません。それは，多党間の合意が必須で慎重に議論すべき項目であり，すでに自民党の選挙制度調査会長からも異議が提出されています。 国会議員の重要な役割として100兆円規模の予算と決算を審議して税金の使途の妥当性を多様な国民の視点で判断するというものがあるため，世界各国と比べても人口あたりの国会議員の数が少ないのをさらに減らすという判断の合理性は全く感じられません。

あるのは，少数政党を潰そうという党利党略でしかないわけです。そのような状況の中で，十分理性的な判断をする前に感覚的なトレンドに引き込まれがちな国民の目を欺くような論点を持ち出していることそれ自体が誠実性に欠けた話なのではないでしょうか。それを単なる自民党と日本維新の会から見たロジックだけで妥当だと判断する保守派の知識人の見識が疑われます。これらについて合理的に反論できるものなのでしょうか。

Ａ（ChatGPT-5）：

（前略）

１．ご指摘の批判点の再整理（要点）

（中略）

２．保守派の立場からの「反論」あるいは「再構成」可能なロジック

（中略）

(1) 経費削減の「金額の大きさ」ではなく、「政治の象徴性」に価値を置くロジック

（中略）この点は、政策の実効よりも政治的メッセージ性を重視するという保守的リアリズムです。

(2) 政治資金問題に対する「構造の違い」という反論可能性

（中略）この点は、実態への批判は残るとしても、「制度上は区別できる」という形で形式論的な反論は可能です。

(3) 二党間交渉であっても「突破口」になりうるという制度運用の論理

（中略）つまり、「本来多党合意が必要」なのは正しいが、「多党合意を作るための出発点としての二党合意」という説明が可能です。

(4) 代表性低下の問題に対しては「機能重視の少数精鋭論」で応答可能

（中略）ここでは「代表性の数」ではなく、「統治効率・機能重視の政治改革」として再定義するロジックです。

(5) 小政党排除の批判に対しては「制度の簡素化」と「責任政治」の主張

（中略）つまり、「党利党略」という見方を避け、「統治の安定性・責任政治」を旗印とする反論は可能です。

３．誠実な保守派の立場としての限界認識

（中略）

したがって、誠実な保守派の知識人であれば、この政策を単純に「正しい」と言うことはせず、・短期的な政治戦略としての合理性、・長期的な制度的リスクを明確に分けて説明し、必要な歯止め・条件を示すことが求められます。

４．結論

国会議員定数削減を「妥当な政策」と見なす保守派の論理は、主として「象徴的改革」「統治効率の向上」「責任政治の明確化」「政治交渉の突破口」という4つの軸に立脚している。

しかしその論理は、財政的実効性や政治倫理・制度的正統性の面で脆弱性を抱えており、それを誠実に認めた上で議論する姿勢が不可欠である。単なる「改革イメージ」で国民を誘導することは、むしろ保守の名に値しない。

（後略）

やっぱり質問者に寄せてきた無難な回答になってしまった。

図：自維「連立」政権を指をくわえて見つめるタヌキ（Imagenによる）

韓非子第六編有度

奈良県天理市の市長選挙は無投票で並河健現市長が四選された。対抗馬が出そうだったが家族と知人に羽交い締めで阻止されたようだ。その天理市の櫟本小学校区出身の菅野完が衆議院選奈良県第二区の高市早苗がついた嘘についてYouTubeで語っていた。そこで引用されていた韓非子の第六編有度からの一節が目を引いた。ドナルド・トランプと高市早苗と玉木雄一郎と吉村洋文と斉藤元彦にじっくりと読んでもらいたいところだ。Google Geminiにそのあたりを調べてもらった。太字が菅野完引用部分だ。

『韓非子』 有度（ゆうど）篇

書き下し文

國（くに）に常（つね）に強（つよ）きなく、常（つね）に弱（よわ）きなし。法（ほう）を奉（たてまつ）る者（もの）強（つよ）ければ、則（すなわ）ち國（くに）強（つよ）く、法（ほう）を奉（たてまつ）る者（もの）弱（よわ）ければ、則（すなわ）ち國（くに）弱（よわ）し。

荊（けい）の莊王（そうおう）、國（くに）二十六（にじゅうろく）を并（あわ）せ、地（ち）三千里（さんぜんり）を闢（ひら）けり。莊王（そうおう）の氓（たみ）、社稷（しゃしょく）を恤（うれ）えたり。而（しか）るに荊（けい）以（もっ）て亡（ほろ）ぶ。齊（せい）の桓公（かんこう）、國（くに）三十（さんじゅう）を并（あわ）せ、地（ち）三千里（さんぜんり）を闢（ひら）けり。桓公（かんこう）の氓（たみ）、社稷（しゃしょく）を恤（うれ）えたり。而（しか）るに齊（せい）以（もっ）て亡（ほろ）ぶ。

故（ゆえ）に當今（とうこん）の時（とき）、能（よ）く私曲（しくょく）を去（さ）りて公法（こうほう）に就（つ）く者（もの）は、民（たみ）安（やす）んじて國（くに）治（おさ）まる。能（よ）く私行（しこう）を去（さ）りて公法（こうほう）を行（おこな）う者（もの）は、則（すなわ）ち兵（へい）強（つよ）くして敵（てき）弱（よわ）し。

故（ゆえ）に得失（とくしつ）を審（つまび）らかにするに法度（ほうど）の制（せい）有（あ）る者（もの）は、群臣（ぐんしん）の上（うえ）に加（くわ）うるに、則（すなわ）ち主（しゅ）は詐偽（さぎ）を以（もっ）て欺（あざむ）くべからず。得失（とくしつ）を審（つまび）らかにするに權衡（けんこう）の稱（しょう）有（あ）る者（もの）は、遠事（えんじ）を聴（き）くに、則（すなわ）ち主（しゅ）は天下（てんか）の輕重（けいちょう）を以（もっ）て欺（あざむ）くべからず。

今（いま）若（も）し譽（ほま）れを以（もっ）て能（のう）を進（すす）むれば、則（すなわ）ち臣（しん）は上（かみ）を離（はな）れて下（しも）比周（ひしゅう）す。若（も）し黨（とう）を以（もっ）て官（かん）を舉（あ）ぐれば、則（すなわ）ち民（たみ）は交（まじわ）りを務（つと）めて法（ほう）に用（もち）いられるを求（もと）めず。故（ゆえ）に官（かん）の能（のう）を失（うしな）う者（もの）は、其（そ）の國（くに）乱（みだ）る。

夫（そ）れ爵禄（しゃくろく）は、人主（じんしゅ）の与（あた）うる所（ところ）なり。生殺（せいさつ）は、人主（じんしゅ）の制（せい）する所（ところ）なり。今（いま）、人臣（じんしん）をして私（し）を設（もう）けて以（もっ）て官（かん）を求（もと）め、私（し）を立（た）てて以（もっ）て譽（ほま）れを取（と）らしむるは、是（こ）れ主（しゅ）の權（けん）に反（そむ）くなり。

夫（そ）れ法数（ほうすう）を離（はな）れて私議（しぎ）に任（まか）せれば、則（すなわ）ち下（しも）乱（みだ）る。

交衆（こうしゅう）與（くみ）多（おお）く、内外（ないがい）朋黨（ほうとう）すれば、大過（たいか）有（あ）りと雖（いえど）も、其（そ）の蔽（おおい）多（おお）し。故（ゆえ）に度（ど）有（あ）る（法度ある）の主（しゅ）は、其（そ）の臣（しん）を忠（ちゅう）と（忠とす）するは、其（そ）の名聞（めいぶん）を以（もっ）てするに非（あら）ず、其（そ）の名（めい）と實（じつ）とを取（と）るを以（もっ）てなり。

姦邪（かんじゃ）の臣（しん）は、其（そ）の黨與（とうよ）を務（つと）め、其（そ）の私請（しせい）を通（とお）す。家（か）は相（あい）益（えき）するを務（つと）めて、國（くに）を厚（あつ）くするを務（つと）めず。大臣（たいしん）は相（あい）尊（そん）するを務（つと）めて、君（きみ）を尊（そん）するを務（つと）めず。小臣（しょうしん）は禄（ろく）を奉（ほう）じて交（まじわ）りを養（やしな）い、官（かん）を以（もっ）て事（こと）と為（な）さず。此（こ）の其（そ）の然（しか）る所以（ゆえん）の者（もの）は、主（しゅ）の法（ほう）に上断（じょうだん）せずして、下（しも）を信（しん）じて之（これ）を為（な）すに由（よ）るなり。

故（ゆえ）に明主（めいしゅ）は法（ほう）をして人（ひと）を択（えら）ばしめ、自（みずか）ら舉（あ）げざるなり。法（ほう）をして功（こう）を量（はか）らしめ、自（みずか）ら度（はか）らざるなり。能（のう）者（もの）は蔽（おおい）うべからず、敗者（はいしゃ）は飾（かざ）るべからず。譽者（よしゃ）は進（すす）むること能（あた）わず、非者（ひしゃ）は退（しりぞ）くこと弗（あた）わず。則（すなわ）ち君臣（くんしん）の間（かん）明弁（めいべん）にして治（おさ）め易（やす）し。故（ゆえ）に主（しゅ）は法（ほう）に讎（かな）うを可（か）とす（可とする）なり。

賢者（けんじゃ）の臣（しん）と為（な）るや、北面（ほくめん）して質（ち）を委（ゆだ）ね、二心（にしん）有（あ）ることなし。朝廷（ちょうてい）には賤（いや）しきを辞（じ）することを敢（あ）えず、軍旅（ぐんりょ）には難（なん）を辞（じ）することを敢（あ）えず。上（かみ）の為（な）す所（ところ）に順（したが）い、主（しゅ）の法（ほう）に從（したが）い、虚心（きょしん）にして以（もっ）て令（れい）を待（ま）ち、是非（ぜひ）有（あ）ることなし。故（ゆえ）に口（くち）有（あ）りて以（もっ）て私言（しげん）せず、目（め）有（あ）りて以（もっ）て私視（しし）せず、而（しか）るに上（かみ）尽（ことごと）く之（これ）を制（せい）す。

人臣（じんしん）たる者（もの）は、之（これ）を譬（たと）うれば手（て）の若（ごと）し。上（うえ）は以（もっ）て頭（かしら）を脩（おさ）め、下（しも）は以（もっ）て足（あし）を脩（おさ）む。清暖寒熱（せいだんかんねつ）、救（すく）わざるを得（え）ず。鏌邪（ばくや）体（たい）に傅（つ）けざるも、敢（あ）えて搏（う）たずんばあるべからず。

夫（そ）れ人主（じんしゅ）と為（な）りて、身（み）ずから百官（ひゃっかん）を察（さっ）すれば、則（すなわ）ち日（ひ）足（た）らず、力（ちから）給（あた）わず。且（しかのみならず）、上（かみ）目（め）を用（もち）うれば、則（すなわ）ち下（しも）観（かん）を飾（かざ）り、上（かみ）耳（みみ）を用（もち）うれば、則（すなわ）ち下（しも）声（こえ）を飾（かざ）り、上（かみ）慮（りょ）を用（もち）うれば、則（すなわ）ち下（しも）辞（ことば）を繁（しげ）くす。先王（せんおう）は三者（さんしゃ）を以（もっ）て足（た）らずと為（な）し、故（ゆえ）に己（おのれ）が能（のう）を捨（す）てて法数（ほうすう）に因（よ）り、賞罰（しょうばつ）を審（つまび）らかにす。先王（せんおう）の守（まも）る所（ところ）の要（よう）は、故（ゆえ）に法（ほう）省（せい）にして侵（おか）されず。独（ひと）り四海（しかい）の内（うち）を制（せい）し、聰智（そうち）は其（そ）の詐（いつわり）を用（もち）うること得（え）ず、険躁（けんそう）は其（そ）の佞（ねい）を関（い）ること得（え）ず、姦邪（かんじゃ）よる所（ところ）無（な）し。遠（とお）く千里（せんり）の外（ほか）に在（あ）るとも、其（そ）の辞（ことば）を易（か）うるを敢（あ）えず、勢（いきおい）郎中（ろうちゅう）に在（あ）るも、善（ぜん）を蔽（おお）い非（ひ）を飾（かざ）るを敢（あ）えず。朝廷（ちょうてい）の群下（ぐんか）は、直（もっぱら）に単微（たんび）に湊（あつ）まり、相（あい）踰越（ゆえつ）するを敢（あ）えず。故（ゆえ）に治（おさ）むること足（た）らずして日（ひ）に余（あま）り有（あ）り。上（かみ）の勢（せい）に任（まか）すの然（しか）らしむるなり。

夫人臣（じんしん）の其（そ）の主（しゅ）を侵（おか）すや、地形（ちけい）の如（ごと）し。即（すなわ）ち漸（ぜん）を以（もっ）て往（ゆ）き、人主（じんしゅ）をして端（たん）を失（うしな）わしめ、東西（とうざい）面（めん）を易（か）えて自（みずか）ら知（し）らず。故（ゆえ）に先王（せんおう）は司南（しなん）を立（た）てて以（もっ）て朝夕（ちょうせき）を端（ただ）す。

故（ゆえ）に明主（めいしゅ）は其（そ）の群臣（ぐんしん）をして、仁義（じんぎ）の道（みち）を脩（おさ）めず、智慧（ちえ）の慮（りょ）を設（もう）けず、動（うご）きを法（ほう）を以（もっ）てし、事（こと）を功（こう）を以（もっ）てし、終日（しゅうじつ）言（げん）は法（ほう）を離（はな）れず、行（おこな）いは法度（ほうど）を為（な）さしむ。言（げん）は聴（き）くに足（た）れば、則（すなわ）ち言（い）わず。行（おこな）いは法（のっと）るに足（た）れば、則（すなわ）ち言（い）わず。是（ここ）を以（もっ）て功（こう）多（おお）くして臣（しん）は言（い）わず。故（ゆえ）に主（しゅ）は法（ほう）に讎（かな）うを可（か）とす（可とする）なり。

威（い）は二（ふた）つに錯（お）かず、制（せい）は門（もん）を共（とも）にせず。威（い）・制（せい）共（とも）にせば、則（すなわ）ち衆邪（しゅうじゃ）彰（あらわ）る。法（ほう）信（しん）ぜられずんば、則（すなわ）ち君（きみ）の行（おこな）い危（あや）うし。刑（けい）断（だん）ぜられずんば、則（すなわ）ち邪（じゃ）勝（か）たず。

故（ゆえ）に曰（いわ）く、巧匠（こうしょう）は目意（もくい）繩（なわ）に中（あた）るとも、然（しか）るに必（かなら）ず先（ま）ず規矩（きく）を以（もっ）て度（ど）と為（な）す。上智（じょうち）捷挙（しょうきょ）事（こと）に中（あた）るとも、必（かなら）ず先王（せんおう）の法（ほう）を以（もっ）て比（ひ）と為（な）す。故（ゆえ）に繩（なわ）直（なお）ければ枉木（おうぼく）斵（き）られ、準（みずもり）平（たい）らかければ高科（こうか）削（けず）られ、權衡（けんこう）懸（かか）かれば重（おも）きは輕（かる）きに益（ま）され、斗石（とせき）設（もう）けられれば多（おお）きは少（すくな）きに益（ま）さる。故（ゆえ）に法（ほう）を以（もっ）て國（くに）を治（おさ）むるは、舉措（きょそ）のみ。

現代語訳

国には永久に強い国も、永久に弱い国もない。法を遵守する者が強ければ国は強くなり、法を遵守する者が弱ければ国は弱くなる。

楚の荘王は二十六カ国を併合し、三千里の領土を開いたが、その人民は国を憂えていた。しかし、楚は（その統治のあり方によって）滅亡した。斉の桓公は三十カ国を併合し、三千里の領土を開いたが、その人民は国を憂えていた。しかし、斉は（その統治のあり方によって）滅亡した。

だから、今の時代において、個人のわがままを捨てて公的な法に従うことができる者は、人民が安定し国はよく治まる。個人の勝手な行動を捨てて公的な法を実行できる者は、軍隊が強くなり敵は弱くなる。

ゆえに、利害得失を判断するにあたって法度の基準があるならば、それを群臣の上に適用すれば、君主は臣下の欺きや偽りによって騙されることはない。利害得失を判断するのに天秤の基準があるならば、遠くの物事を判断する際、君主は天下の軽重によって騙されることはない。

もし世間の評判によって有能な者を登用するならば、臣下は君主から離れ、私的な集団を作り徒党を組むようになる。もし派閥によって官職を推薦するならば、人民は人間関係を作ることに熱心になり、法によって用いられることを求めなくなる。このようにして官職の能力が失われれば、国は乱れる。

そもそも爵位や俸禄は君主が与えるものであり、生殺与奪の権は君主が支配するものである。今、臣下に私的な手段を設けて官職を求めさせたり、私的な名声を立てて評判を取らせたりすることは、君主の権威に背く行為である。

法術から離れて個人の議論に任せるならば、臣下の間は乱れる。

徒党を組む者が多くなり、内外に仲間ができれば、たとえ大きな過ちがあっても、それを覆い隠すことが多い。ゆえに法度を持つ君主は、臣下を忠義とする場合、その名声や評判によるのではなく、名（肩書き）と実（実績）が一致していることによるのである。

姦悪でよこしまな臣下は、自分の仲間を作ることに努め、私的な要求を君主に通そうとする。家臣たちは互いに利益を図ることに熱心で、国を富ませることに熱心ではない。大臣たちは互いに尊敬し合うことに熱心で、君主を尊敬することに熱心ではない。下級の役人は俸禄を享受し人間関係を養い、自分の職務を仕事としない。これが起こる原因は、君主が法に基づいて上から断固とした処置を下さず、臣下を信用して彼らに任せきりにしているからである。

ゆえに、聡明な君主は、法に人を選ばせ、自分では人を選ばない。法に功績を量らせ、自分では評価しない。有能な者は覆い隠されることがなく、失敗した者は飾ってごまかすことができない。評判の良い者も勝手に昇進できず、非難された者も勝手に退くことができない。そうすれば、君主と臣下の間ははっきり区別され、統治しやすくなる。ゆえに、君主は法に照らし合わせて適切な処置をとるべきである。

賢者が臣下となる時は、君主に仕えることを誓い、二心を持たない。朝廷では卑しい役職を拒むことができず、戦場では困難を辞退することができない。君主の行為に従い、君主の法に従い、私心なく命令を待ち、私的な意見を述べない。だから、口があっても私的に発言せず、目があっても私的に見ず、君主がすべてを統制する。

臣下たる者は、例えるなら手のようである。上は頭を整え、下は足を整える。熱さ、寒さ、暖かさ、冷たさ、救わずにいられない。鋭い刃物が体に触れれば、敢えて打ち払わずにいられない。

そもそも君主という立場にありながら、自分で百官を監察するとなると、時間もたりなければ、能力も及ばない。

それに、上にいる者が目で見わけようとすると、下々ではうわべの見せかけを飾りたて、上にいる者が耳で聞きわけようとすると、下々では聞こえよくつくろい、上にいる者が頭で考えようとすると、下々では弁舌をまくしたてる。

古代の聖王はこうした三つのことでは十分でないと考え、そこで自分の能力は捨てて法術にたよることとし、賞罰の規準をはっきりと立てた。それが古代の聖王の守ってきた要点である。だから、法は簡略でもそれを侵されることがない。

独り四海の全土を統制し、聡明な知恵者でもその詐術を用いることができず、奸猾で軽率な者でもその巧言を君主に進言することができず、悪人たちも頼りどころがない。遠く千里の果てに出かけた者でも、君主の御前でのことばを違えることがなく、近侍の要職にある者でも、他人の善を隠して自分の悪をつくろうようなことをしない。朝廷の群臣たちは、もっぱら単独で微力な状態に集約され、たがいにその職分を越えることをしない。そこで、君主の処理すべき政務は少なく、時間の余裕もできるのである。これは上に立つ君主がその権勢（法と刑罰に裏打ちされた地位）に任せるようにした結果である。

臣下が君主の権限を侵略するのは、地形を侵食するようなものである。それは漸進的に進み、君主にその兆しを見失わせ、いつの間にか状況が完全に変わってしまっても自覚がない。だから古代の聖王は方位磁石を設け、朝廷の方向を正したのである。

ゆえに、聡明な君主は群臣たちに、仁義の道を修めさせず、私的な知恵や思慮を設けさせず、行動は法に基づいて行わせ、仕事は功績に基づいて行わせ、終日言動が法を離れないように、行動は法度を規範とするようにさせる。発言が（法に照らして）聞くに足るものであれば、あえて発言させず、行動が（法に照らして）模範とするに足るものであれば、あえて発言させない。これによって功績は多くても臣下は私的な発言をしない。だから、君主は法に適合することを良しとするべきである。

権威は二つの場所に分散させてはならず、統制の権限は複数の門から出させてはならない。権威と統制が分散すれば、多くのよこしまな者が表に出てくる。法が信用されなければ、君主の行動は危うくなる。刑罰が断固として実行されなければ、よこしまな者は打ち負かせない。

だから言う。優れた職人は、目で見ても勘で縄墨（墨縄）の線に一致するが、それでも必ず規（コンパス）と矩（さしがね）を基準とする。最高の知恵を持つ者が素早く行動して物事に適合しても、必ず先王の法を基準とする。ゆえに墨縄が真っ直ぐであれば曲がった木は削られ、水準器が平らであれば高い所は削られ、天秤が吊るされれば重いものと軽いものの差が明確になり、升や斗が設けられれば多いものと少ないものが比較される。だから、法によって国を治めるのは、ただその基準を適用するだけなのである。

図：Imagenが想像した韓非子第六編有度のイメージ

戦後８０年所感

8月15日でも，9月2日でもなく，10月10日に石破茂の内閣総理大臣所感「戦後80年に寄せて」（6600字）が発せられた。これまでのような閣議決定を経た首相談話ではない。安倍晋三によって変質させられた談話を含めて，これまでの歴史認識は継承するとしている。その上での所感だがクオリティは高い（でもマイルドで物足りない）。それにしても，この教養レベルの首相は日本には出てこないのだろう。高市と進次郎と玉木だからね。

ChatGPT-5に分析と評価を依頼したところ，これまたたいへんマイルドな結果が得られた。

Ｑ（koshix）：

（石破所感のテキストを添付）

分析のうえ評価してください。

Ａ（ChatGPT-5）：

以下では、文脈→要約→分析軸ごとの評価→総合評価→改善提案の順に、短くも要点が伝わる形で示します（推測は推測と明示）。対象テキストは首相所感「戦後80年に寄せて」です。

１．コンテキストと前提

・文書は「戦後80年」という節目の首相所感で、歴史の反省と「今日への教訓」を国民と共有する位置づけ。

・主題は一貫して政軍関係（文民統制）と制度運用の失敗学であり、過去の制度・運用上の欠陥を整理し、現在への含意に接続しています。

２．要約（3行）

・戦前日本の文民統制不在と統帥権の独走、政党政治の頽廃、議会・メディアの機能不全が、回避可能だった戦争へと導いたと総括。

・戦後は制度整備が進んだが、制度の適切運用・自制・説明責任がなければ意味を成さない、と現在への戒めを提示。

・政府・議会・実力組織・メディアに対し、歴史に学ぶ姿勢と健全な言論空間の維持を求める。

３．分析と評価（主要論点別）

(1) 歴史叙述の骨格（制度と運用の失敗学）（略）

(2) 政軍関係（Civil-Military Relations）への洞察（略）

(3) 議会・メディアへの示唆（略）

(4) レトリック・語り口（オーディエンス設計）（略）

(5) 政策への可視化（“So what?”）（略）

４．総合評価（10点満点）

・内容の実質：8.5

制度史の盲点を埋める“失敗学”の提示は優秀。今日への接続も明確。

・歴史叙述のバランス：7.8

国内制度中心で、対外関係・加害の構造面の具体化は限定的。

・政策実装への踏み込み：7.2

原則は的確だが、測定可能な施策への落とし込みが弱い。

・レトリック・公共性：8.3

追悼・反省・教訓が過度に情緒化せず、民主主義の**“運用倫理”**を強調。

総評：首相所感としては稀に見る“制度運用論の明晰化”。「なぜ回避できなかったか」の問いに筋道を与え、現代の文民統制運用リスクを国民に可視化した点は高評価。一方で、国際・地域文脈と具体的政策コミットの提示を補えば、より強靭なメッセージとなる。

５．改善提案（実装可能性重視）（略）

(1) 文民統制の運用KPI化（略）

(2) 機密予算の民主的監督強化（略）

(3) 議会の“少数意見保護”再設計（略）

(4) メディア・情報環境への現代対応（略）

(5) 対外的記憶外交の補強（略）

(6) リスク意思決定の“情緒バイアス”対策（略）

結論：本所感は「制度があっても運用で誤る」という現代的なリスク認識を国民レベルに降ろした点が秀逸です。次段として、上の可視化可能な施策（KPI／監督設計／レッドチーム）を並走提示できれば、思想的メッセージが統治の実践へと橋渡しされ、歴史に学ぶ意義がより具体的に定着します。

写真：戦後80年所感の石破茂（日本経済新聞から引用）

P. S. 読売新聞が社説でこの所感を真っ向からトンチンカンに批判していた。産経新聞だけで十分だと思っていたけれど，もうお腹がいっぱいになる。マスコミに反省を強いていたところが図星で気に障ったのかもしれない。

フルスペック総裁選

石破茂（1957-）総理の辞任表明にともない自由民主党の総裁選挙がフルスペックで行われる。フルスペック総裁選なんていう表現これまで使われたことがあったっけ。google trends によれば，2018年や2021年に微かな痕跡があるが，爆発したのは今回がはじめて。

ニュースによれば，衆参両院の国会議員票（295）と全国の党員票（295）の合計で決まるらしい。全国の自民党員は90万人（前回より15万人減）くらいいるので，どうやってこれを国会議員票数と等しく揃えた党員票数に換算するのかというと，ドント方式だとのこと。なるほどね。

総裁公選規程を紐解くと，党員投票は都道府県ごと集計し・・・とあったので，最初は都道府県別に国会議員数と等しい枠でドント方式を適用するのかと理解したけれど，ChatGPTに聞いて見ると比例代表議員の所属都道府県はどうしますかと尋ねられた。もっともだ。

そんなわけで読み直すと，集計した都道府県票は党本部に集めて衆参両院の自民党議員数までドント方式で算定する。それはそうか。なお，党員投票ができる選挙人の資格は，前2年間の党費を払っている党員と会費を払っている自由国民会議会員などの会友である。

議員投票と同数の党員投票の合計の有効投票の過半数を得たものが当選者になるが，いずれも過半数に達しない場合は上位2名で決選投票を行う。この場合は，国会議員票＋都道府県票（47）となって，各都道府県票は2名の上位者に1票が割り当てられる。

なお，党則によれば，特に緊急を要する場合は党大会に代わる両院議員総会において後任総裁を選任することができ，その場合は国会議員票＋各都道府県支部連合会代表者3票の合計による。フルスペックでない総裁選とはこれを指している。

図：都道府県別の自民党員割合（ChatGPT-5のコードによる）

［１］自由民主党 党則（84p）

［２］自由民主党 総裁公選規程（13p）

［３］総裁公選の仕組み（2024年版）

辞任確率

サントリー新浪のニュースに干渉して行方不明になっている自民党の総裁選前倒し圧力の話。石破がこけてもその周りに見える景色が微妙なのだ。我が奈良二区のあの方が参政党と日本維新の会を両手に引き連れて颯爽と登場するのだけはやめてほしい。

報道19:30でもスシローなんかがでてきて石破おろしに向けた印象操作に必死だった。他の政治記者たちも本当に政局屋的な発言しかしない。が，たまにはエコーチェンバーの外の空気を吸わないと自分の目がどんどん曇っていくし・・・。もう一押しで臨時総裁選がスタートしそうな相転移前のゆらぎが感じられる今日この頃。

そこで，もう少し客観的な分析をChatGPTにお願いしてみた。

Ｑ（koshix）：

最新の日本の様々な政治経済文化状況を幅広く分析し，石破総理の辞任確率を時間の関数として推定してグラフにして表現してください。期間は2025年9月から1年間でお願いします。この間に様々な政治・外交イベント等も予定されているはずなのでそれらも考慮してください。

Ａ（ChatGPT-5，2m57s）：

（回答略，1年後の累積辞任確率は約60%）

Ｑ（koshix）：

情報源が英語なので，日本のメディアの政治担当の生々しい声があまり反映されていないような印象を受けました。石破がやめることにメリットを感じている旧安倍派や麻生派や茂木グループの動向，衆議院議員と参議院議員の違い，参政党，国民民主党，日本維新の会，立憲民主党などと自民党の各グループの関係，石破政権首脳陣が退任した場合の人事の可能性などの情報も含めて，再度考慮してみてください。結果は先ほどと同様にグラフのcsvでいただければありがたいです。

Ａ（ChatGPT-5 Thinking，3m44s）：

（図を与えるpythonコード，略）

まず前提と考え方を共有します。今日は2025年9月3日（日本時間）です。直近の事実として、7月20日の参院選で自公が過半数を失い、党四役（森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長）が相次いで辞意を表明。麻生派は総裁選の前倒し要求を正式に打ち出し、茂木グループ（旧茂木派）も公然と退陣論を展開。石破首相は当面続投の意向を明確にしています。これらの日本メディアの政局報道を核に、衆参の制度差・与野党関係・派閥力学を織り込み、月次ハザード（当該月の辞任条件付き確率）を設定し、累積辞任確率を算出しました。

１．いま起きていること（日本メディア中心）

(1) 党四役の「ドミノ辞意」。森山幹事長は「進退は首相に一任」と表明。石破首相は「しかるべき時期に判断」と続投姿勢。

(2) 麻生派：研修会で麻生太郎氏が総裁選の前倒し要求を明言。派内結束を背景に“石破おろし”を押し上げる材料。

(3) 旧安倍派の再起模索と“石破おろし”の駆け引き：解散報告会後も党内で影響力を残し、前倒し論の中核の一角。

(4) 茂木グループ：茂木敏充氏が退陣を公然要求。「ポスト石破」名乗りの先頭格の一人。

(5) 与野党の“実利”関係：

・2025年度予算は「自公＋維新」で修正・年度内成立（現憲法下で初の参院修正→衆院同意）。維新は高校無償化等で実利を獲得。一方で、恒常的な連立には後ろ向き。

・企業・団体献金を巡っては自公国で「5万円超公開」などの合意形成が進み、国民民主は個別案件での接近余地を残すが、連立入りは否定的なトーンが続く。

・立憲民主は主導的野党として対決色を強め、労組側（連合）も自民との大連立を牽制。

・参政党は参院で存在感を拡大し与党に圧力（政策争点が右派色に寄る）を与えるが、与党安定化のパートナーではない。

(6) 衆参の制度差：不信任は衆院のみ（可決で総辞職か解散）。参院は問責の政治的圧力が強く、会期末戦術の焦点。衆院の優越・予算先議など制度要因が政局ハザードの山を作る。

２．「いつ危ないか」の山（イベント × 力学）

・9月：四役辞意、麻生派の前倒し要求、8日前後の意思確認などでハザード急騰。

・10–11月：APEC釜山（10/31〜）・G20南ア（11/22–23）。外交大型日程は“凍結圧力”が働きがちだが、前倒し総裁選が走れば10月も高止まり。

・1–3月：通常国会の予算審議（とくに2–3月の山場）。少数与党ゆえに審議停滞・スキャンダル・問責／不信任の仕掛けが集中しやすく、最大の崖。

３．ハザードモデル（2025年9月〜2026年8月）

・月次ハザード（当該月に辞任する条件付き確率）を設定し、累積辞任確率を算出。ロジックは上記イベント群＋衆参制度差＋党内派閥インセンティブ（旧安倍派・麻生派・茂木グループ）と、維新・国民民主との“案件ベース協力”の持続可能性で重み付け。

・巨視的整合性：参院選敗北後の“石破おろし”が強い9–10月、会期と予算政治で2–3月を第二の山、外交大型日程の11月と年末の12月はやや低めに設定。

・CSVとグラフを作成しました：（略，下図参照）

４．主要ドライバー（日本の「政治部の肌感」を反映）

・旧安倍派：解散後も復権を模索。裏金問題の“けじめ”を石破側に迫る力学。石破続投よりも“保守再結集”の絵を描ける後継（高市・茂木・小泉ら）を歓迎しやすい。

・麻生派：首長経験者を含む選挙巧者の塊。次の衆院選で「勝てる顔」を求め、前倒し総裁選での主導権狙い。

・茂木グループ：茂木氏が公然と退陣要求。“政高党低”の修正や経済再建で「自分がやる」構図を作る動機が強い。

・衆議院 vs 参議院：衆は不信任→（解散or総辞職）という“実弾”があり、衆院議員は次の解散に敏感。参は問責の政治的効果で「国会出席止め」など実務を止めやすく、会期末の圧力手段。

・維新・国民：

→維新は予算で与党と合意形成も、連立は回避の構え。是々非々の“スイッチ”が政局の天秤。

→国民は政治資金透明化などで与党側と合意形成の実績あり。ただし連立は労組（連合）サイドも含め慎重。

・参政党：右派色の強い争点設定で保守票を分散させ、与党の議会戦術を難化させる“外圧”。

５．人事の見取り図（四役退任時の観測）

・幹事長後任の軸：解散・選挙を読む選挙管理能力、派閥横断の調整力、カネと人事の“火消し”。“旧安倍派ど真ん中”は世論的逆風を受けやすく、（1）非スキャンダル系実務家、（2）衆院の当選回数重ねた重鎮、（3）参院は党運営の要職で配し衆院優先が基本線。

・「ポスト石破」：党内世論・世論調査で名前が挙がるのは高市早苗、小泉進次郎、茂木敏充ら（順不同）。路線は対中・防衛・成長戦略で差があり、誰が四役を握るかで政権色がガラリと変わる。※ここは各社観測記事の範疇であり、確定情報ではありません。

６．感度分析（こう動けば確率はこう変える）

・総裁選の前倒しが正式決定 → 10月の月次ハザードを＋0.05程度上方修正。

・維新が2026年度予算で“反対”に転じる/是々非々が崩れる → 2–3月のハザードを＋0.05程度上方修正。

・国民民主が恒常的協力を明確化 → 1–3月のハザードを−0.03程度下方修正。

・参院で問責→実務停滞が深刻化 → 2–3月のハザードを＋0.03上振れ。

必要なら、週次分解や「イベント日ベース」の滑らかなハザード（例：9/8、10/31、11/22、1/召集日、2–3月予算ピークなど）に拡張してCSVを再出力します。

日本メディアの“政治部の肌感”をより強く反映した追加補正も可能です（例えば、特定選挙区の補選や知事選の潮目を入れる等）。

図：石破総理の辞任確率の推移（ChatGPT-5による）

上図は，ChatGPT-5 Thinking が出力したコードを手元のjupyterで実行し，エラーをGeminiやChatGPTで潰しながら手動で修正したものである。エラーコードに適確に対応してくれる安心感はたいへんありがたいけれど，これでプログラミングの経験や知識がいらなくなるわけではない。

P. S. 9月7日に石場首相は辞任の意向を表明した。まあそんなものである。

🍊の研究

🍊の件である。参政党に対しては，極右カルトというラベリングだけで不十分だと思ったので，ChatGPTのo3とリサーチモードで分析してみた。その真偽はかならずしも定かでないが留保付きで検討に値する。なお，雨宮処凛による考察（女性誌と『少年ジャンプ』と参政党）もいいのだけれど，肝腎の男性支持者が女性支持者をかなり上回っていることの説明が足りていない。

Ｑ（koshix）：

今回の参議院選挙で参政党が大幅に議席を伸ばしました。 参政党が支持された理由をできるだけ注意深く論理的に分析してください。 ネット上のわずかな情報でもあってもそれらを連結して推理してみてください。 (1) 創立からこれまでの内部闘争や歴史的な経緯について (2) 背後にある資金の流れや選挙運動の実務を支えるバックボーン (3) リアルメディアでの広報戦略はどうなっていたのか (4) SNSにおける宣伝戦略とロシアによる工作の関係について (5) 政策公約のどの部分がどの支持層を引きつけたのか (6) 極端な右翼的主張が有権者からなぜ拒否されなかったのか。

Ｑ（koshix）：

上記のレポートを踏まえたさらに深い分析をお願いします。 選挙後のポスターの張り替えが他党に比べて最も進んでいた。つまり選挙運動論を熟知し足腰（資金的裏付け）が他党に比べてかなり優位にあるという観察報告がありました（注：菅野完による）。そのあたりを含めた考察を期待しています。単にネットでバズっただけという話は聞きたく ありません。

Ａ（ChatGPT o3）：

（結果のレポート，以下はChatGPT 4oによる1500字程度の要約版）

参政党の急伸に見る新しい選挙運動モデル──組織・資金・メディア融合の構造分析

2025年参院選において、参政党は改選前1議席から一挙に14議席へと拡大する躍進を遂げた。この現象は単なるSNS上のバズによる一過性の支持ではなく、地上戦を含む戦略的な選挙運動の成果と捉えるべきである。本稿では、その要因を「組織的動員力」「小口分散型資金調達」「メディア戦略」「社会心理的波及効果」の四層構造から論じる。

第一に注目すべきは、同党の地上戦力である。ポスターの掲示・張り替えの迅速さは全国で観察され、選挙翌日には福岡県内の全掲示板（約8700箇所）で完了という例もあった。これは単なるボランティアの熱意に留まらず、「DIYスクール」や「政治塾」といった人材育成プログラムにより、未経験者を即戦力化する訓練体制が功を奏している。支部単位の役割分担も緻密であり、街宣・配布・SNS連携などにおいて標準化されたオペレーションが構築されている。これは従来型の後援会型動員とは異なり、支援者の自主性を引き出す設計が機能していることを示す。

第二に、参政党の財政基盤は特異である。企業や団体への依存を排し、党費・イベント参加費・クラウドファンディングといった小口の個人資金で年間20億円近い収入を得ている。党費は他党の数倍という高額設定でありながら、党の理念に共鳴した会員が経済的にも支える構図が形成されている。この高い財政的自立性により、候補者擁立や広報物制作、遊説交通費など実務支出に制約を受けず、広範な選挙区展開が可能となった。対照的に、他党の新興勢力では供託金確保すら困難なケースも多く、財政力が戦略展開の決定的差異を生んでいる。

第三の特徴は、メディア戦略の多層性である。テレビや新聞を用いた露出は選挙終盤に集中させ、他党が討論中心なのに対し、参政党は神谷代表を通じたストーリーテリングで共感を喚起した。さらに地方コミュニティFM等を活用し、地元課題と国政を結びつける「地上型メディア回路」を構築した。また、保守系ネットメディアとの連携により批判報道も話題化へ転化する「炎上耐性」も確保している。

SNSでは、X・YouTube・TikTokを中心に動画切り抜きやインフルエンサー連携を展開。アルゴリズムを熟知した発信設計により、若年層への認知と行動誘導を実現した。疑惑視されたロシアボット問題も未確定ながら、“既存メディア不信”との連動によりむしろ逆風を追い風化した点も見逃せない。

第四に、政策訴求の構成が巧妙である。消費税ゼロ・教育無償化・移民抑制・反LGBT法案などの主張は、表面上はバラバラだが、「生活の防衛」と「国の防衛」を二本柱とする語り口により統合されている。これにより、「自民党より右だが経済政策は左」というポジションが成立し、右派有権者と生活保守層の双方から支持を獲得した。

特筆すべきは、選挙後のポスター再掲示や講演会の継続に見られる「常在戦場」姿勢である。選挙が終わっても活動を継続し、支持者との接点を維持し続ける。この戦略は単なる応援団の維持ではなく、次期候補者の育成、ボランティアの訓練、資金提供者との信頼構築を同時に推進する仕組みとして機能している。

他党との比較においても、参政党は「ネット上の熱量→オフライン行動」という導線を実装している点で一歩抜きん出ている。自民党や立憲民主党が特定の業界や団体に支えられる「上意下達型」であるのに対し、参政党は「当事者参加型」の運動体を形成しており、ICT活用によってその拡張性を高めている。

結論として、参政党の台頭は、新興政党における選挙戦術と組織運営の新たな可能性を提示するものである。「志の共有→資金の自発的提供→活動の可視化→組織力強化→次の動員」という循環構造が整っており、これは今後、他の政党にとっても模倣可能なベンチマークとなる。とりわけ、選挙を単発のイベントではなく「継続的な組織戦の一環」と捉える参政党の発想は、政治実務の在り方そのものに変革を促すインパクトを有していると言える。

［１］参政党の歴史を振り返る（黒猫ドラネコ）

政党マップ（２）

政党マップ（１）からの続き

米国ではエプスタイン問題で大騒ぎらしい。トランプが煽ったエプスタイン陰謀論でMAGA信者は多いに湧き上がっていた。それが一転し，トランプ自身に火の粉が及びそうになって，エプスタイン陰謀論を否定隠ぺいし始めた。これにMAGAの一部が激怒しているとのことだ。これまでのトランプ政権最大の危機だといわれている。このMAGA騒動のおかげで日米関税交渉が妥結したという話がある。トランプはMAGAポピュリズムから逃走しているらしい。本当かどうか。

図：MAGAから逃走するトランプ（よしログから引用）

参院選も終ったことなので，上図の2次元マップにならって日本の政党を分類してみることにした。その結果を以下に示す。座標値はChatGPTが考えたものである。ただし，チームみらいのy座標は符号をこちらで変えた。彼らはポピュリズムじゃなくてエリート主義だろう。

Ｑ（koshix）：

参議院議員選挙の後の日本の政治状況を2次元グラフで表現したいと思います。

x軸正方向を右派，負方向を左派とします。

y軸正方向をエリート主義，負方向をポピュリズムとします。

各政党をその得票数に比例した面積に比例する円で表わします。政党のシンボルカラーで各政党の円を塗りつぶします。各政党の政策やニュース情報でそれぞれの政党の立ち位置を定めてください。

参考イメージとして米国の政治主張を例とした2次元グラフを添付します。（上図）

Ａ（ChatGPT o3）：

（注：フォント設定部分だけはこちらで修正している）

import math

import pandas as pd

import matplotlib.pyplot as plt

import matplotlib.patches as patches

import matplotlib.font_manager as fm

from matplotlib import rcParams

# フォントの設定

font_path = '/System/Library/Fonts/ヒラギノ丸ゴ ProN W4.ttc'  # 適切な日本語フォントファイルを指定してください

font_prop = fm.FontProperties(fname=font_path)

rcParams['font.family'] = font_prop.get_name()

# --- データ（比例代表の得票率、Wikipedia「政党色」準拠の色） ---

data = [

    # 政党, 略称, x(右派+ 左派-), y(エリート+ ポピュリズム-), 比例得票率(%), 色(Template:政党色)

    ("自由民主党", "自民",  0.55,  0.65, 21.64, "#3CA324"),

    ("公明党",     "公明",  0.15,  0.55,  8.80, "#F55881"),

    ("立憲民主党", "立民", -0.35,  0.35, 12.50, "#184589"),

    ("国民民主党", "国民",  0.25,  0.10, 12.88, "#F8BC00"),

    ("日本維新の会","維新", 0.60, -0.25,  7.39, "#6FBA2C"),

    ("参政党",     "参政",  0.90, -0.75, 12.55, "#D85D0F"),

    ("日本保守党", "保守",  0.85, -0.50,  5.04, "#0A82DC"),

    ("日本共産党", "共産", -0.70, -0.05,  4.84, "#DB001C"),

    ("れいわ新選組","れいわ",-0.55,-0.45, 6.56, "#E4027E"),

    ("社会民主党", "社民", -0.60,  0.15,  2.06, "#01A8EC"),

    ("チームみらい","みらい",0.05, 0.30, 2.56, "#66FFCC"),

    ("NHK党",      "NHK",   0.50, -0.60,  1.15, "#F8EA0D"),

]

df = pd.DataFrame(data, columns=["政党","略称","x","y","比例得票率(%)","色"])

# 円の面積を得票率に比例させる（matplotlib の s は半径ではなく面積に相当）

SCALE = 1000  # 視認性のための調整係数。お好みで。

df["size"] = df["比例得票率(%)"] * SCALE

# 確認用にCSV出力

df.to_csv("party_positions_2025.csv", index=False, encoding="utf-8-sig")

print(df[["政党","略称","比例得票率(%)","x","y"]])

# 描画

plt.figure(figsize=(8,8), dpi=200)

plt.axhline(0, color="black", linewidth=1)

plt.axvline(0, color="black", linewidth=1)

plt.xlim(-1.05, 1.05)

plt.ylim(-1.05, 1.05)

plt.xlabel("← 左派      右派 →")

plt.ylabel("ポピュリズム ↓      エリート主義 ↑")

plt.grid(True, linewidth=0.3, alpha=0.4)

for _, r in df.iterrows():

    plt.scatter(r["x"], r["y"], s=r["size"], c=r["色"], alpha=0.35,

                edgecolors="black", linewidths=0.6)

    plt.text(r["x"], r["y"], r["略称"], ha="center", va="center",

             fontsize=9, fontweight="bold")

plt.title("2025年参議院議員選挙後の日本政治 2軸配置（比例得票率で面積・試案）")

plt.tight_layout()

plt.savefig("japan_political_2d_2025.png", bbox_inches="tight")

plt.show()

 

図：比例区得票率に比例する面積で表わした日本の政党の２軸配置

第27回参議院議員通常選挙（２）

第27回参議院議員通常選挙（１）からの続き

3年前（2022年）の参議院選挙で，参政党は選挙区45名，比例区5名の計50名の候補者を出して，神谷宗幣の1議席を獲得した。その当時は，幸福実現党，ごぼうの党，日本第一党，新党くにもり，維新政党・新風，ファーストの会など10名-12名の候補者を立てた有象無象の諸派と同じグループの極右カルト政党だった。彼らには大量候補者を立てる資金力があったことだけが他党とは異なっていた（いまみるとごぼうの党の政策のほうがよほどましだ）。

今回の参政党は比例区に10名候補者を出して比例得票数で第3党になってしまった。神谷と併せ参議院議員が15名。選択的夫婦別姓はもう無理だとの声も。テレビには熱狂な支持者の群れと若年層の肯定的なコメントが溢れていた。まあ，政治的なブームというものはいつもこうなのかも知れない。極右健康カルトに若い女性候補者と微妙なシンタックスシュガーを混ぜてマルチ商法のテクニックを使っているため，従来型の典型的極右よりも取り扱いが面倒だ。

比例代表

１．自由民主党　　1281万票　21.6%

２．国民民主党　　  762万票　12.9%

３．参政党　　　　  743万票　12.5%

４．立憲民主党　　  740万票　12.5%

５．公明党　　　　  521万票　  8.8%

６．日本維新の会　  438万票　  7.4%

７．れいわ新選組　  388万票　  6.6%

８．日本保守党　　  298万票　  5.0%

９．日本共産党　　  286万票　  4.8%

10．チームみらい　  152万票　  2.6%

11．社会民主党　　  122万票　  2.1%

12．NHK党　　　　   68万票　  1.2%

選挙区

北海道：［自・立・自］＿参：田中義人53（12.8%）

青　森：［立］＿自・参：加藤勉65（16.7%）

岩　手：［立］＿自・参：及川泰輔46（18.5%）

宮　城：［立］＿自・参：ローレンス綾子55（17.9%）

秋　田：［無］＿自・参：佐藤美和子65（13.1%）

山　形：［無］＿自・参：佐藤友昭52（12.5%）

福　島：［自］＿立・参：大山里幸子51（21.5%）

茨　城：［自］＿参・立：桜井祥子41（24.8%）

栃　木：［自］＿立・参：大森紀明54（22.1%）

群　馬：［自］＿参・立：青木ひとみ44（31.5%）

埼　玉：［自・国・立・参］＿公：大津力53（13.6%）

千　葉：［国・立・自］＿参：中谷めぐ43（14.3%）

東　京：［自・参・国・公・国・共・立］＿維：さや43（9.6%）

神奈川：［立・国・自・参］＿公：初鹿野裕樹48（12.7%）

新　潟：［立］＿自・参：平井恵里子46（19.0%）

長　野：［立］＿自・参：竹下博善42（18.4%）

山　梨：［国］＿自・参：永田己貴55（17.1%）

富　山：［国］＿自・参：田保智世59（12.5%）

石　川：［自］＿国・参：牧野緑40（12.5%）

福　井：［自］＿国・参：千田崇裕39（12.5%）

岐　阜：［自］＿立・参：瀬尾英志40（23.4%）

静　岡：［国］＿自・参：松下友樹41（17.2%）

愛　知：［国・立・参・自］＿公：杉本純子47（14.9%）

三　重：［立］＿自・参：難波聖子45（24.2%）

滋　賀：［自］＿国・維・参：中田あい46（17.8%）✓

京　都：［維・自］＿共・参：谷口青人46（12.0%）

大　阪：［維・維・参・公］＿自：宮出千慧40（12.1%）

兵　庫：［無・公・自］＿維・参：藤原誠也37（10.3%）

奈　良：［自］＿国・維・参：黒川洋司53（13.5%）✓

和歌山：［無］＿自・参：林元政子51（19.8%）

鳥取島根：［自］＿国・参：倉井克幸42（15.4%）

岡　山：［自］＿立・参：広森志穂34（24.0%）

広　島：［自・立］＿参：小石美千代56（21.3%）

山　口：［自］＿参・国：山崎珠江47（22.5%）

徳島高知：［無］＿自・参：金城幹泰43（20.4%）

香　川：［国］＿自・参：小林直美51（14.5%）

愛　媛：［無］＿自・参：原田慎太郎35（20.4%）

福　岡：［自・参・公］＿国・立：中田優子35（16.6%）

佐　賀：［自］＿立・参：下吹越優也32（18.5%）

長　崎：［自］＿国・参：黒石隆太33（16.9%）

熊　本：［自］＿立・参：山口誠太郎36（24.6%）

大　分：［立］＿自・参：野中しんすけ38（20.1%）

宮　崎：［立］＿自・参：滋井邦晃43（20.0%）

鹿児島：［無］＿自・参：牧野俊一39（23.8%）

沖　縄：［無］＿自・参：和田知久65（19.5%）

驚くことに参政党は選挙区で6名も当選している。選挙区の当選者+1-2のリストの内訳は，自(47)，参(45)，立(24)，国(18)，公(7)，維(7)，その他だ。当選者+1-2の範囲から参政党がはみ出た例外は滋賀県と奈良県だけ。図にあるような若年層の動向をみれば，これがそう簡単な一時的ブームといえるのかどうか。

図：かなりショックな年代別の比例投票先（NHKから引用）

［１］参政党は自民党の票を奪っているのか？（菅原琢）

［２］参政党は「第三極票」に乗った？（菅原琢）

［３］参政党のこれまでを振り返る(結党前史編)（雨宮純）

［４］それでも参政党を選びますか（Tansa）

第27回参議院議員通常選挙（１）

最近は期日前投票に行くことが多かったけれど，よく考えると特に用事がなければ地元の投票所でいいわけだ。ということで，7月20日朝7時頃を目指して自転車で小学校に向かう。

以前は，もう少し近くの自治会館が会場だった。それがよくわからない理由でいつの間にか校区の小学校に変更された。そのため投票所の面積が体育館くらいの広さから，小学校の玄関脇にある普通教室の半分くらいの面積の小部屋になってしまった。何だか狭いことこの上ないけれど，人口6万人に31投票所があるので，平均1800人の有権者，つまり毎分平均2.5人を捌けばいいので，こんなものかもしれない。

さて，朝6時55分に小学校の玄関につくと，すでにお爺さんが一人待っているので，自分は2番目のお爺さんだ，そうこうしているうちに後に3人の老人が続いた。ここで，時間になって玄関が開場された。一番目の人は投票箱の確認業務があるので（自分もむかし自治会館の投票所でやったことがある），ちょっと待ってくださいと，中が見渡せる投票部屋の入口で一時停止していた。

係の人は入口前整理1名，選挙区担当2名，比例区担当2名，投票立ち会い人2名くらいだった。投票済み証明書はどこにも気配もなかった。帰りに入口の注意事項が目に入った。許可のないスマートフォンの使用はダメですというようなことが書いてある。まあそうだろう。

今回の選挙で気分が勝れないのは，参政党と国民民主党がずいぶん伸びそうなこと。なおかつ日本保守党やチームみらいまでおこぼれの議席を獲得しそうなこと。自民党および高齢化を続ける公明党と共産党は沈んでいく。若者の投票率は高そうだ。比例では若者の2割が国民，2割が参政を支持している。これが民主主義だというならばそうなのだろう。外山恒一は正しかった。

図：ChatGPT 4o が考えているちょっと微妙な投票所のイメージ

10大公約

ボートマッチからの続き

テレビから聞こえてくる各党の公約や討論は聞いていてもほとんど生産性に欠けるので，避けるようになってしまった。この程度ならば，AIに考えてもらった方がマシなのではないかと思ってしまう。人類滅亡の道への第一歩だ。まあ各党や省庁で実は案外使っているのかもしれない。基本コンセプトと入力データと制約条件さえしっかりしていればある程度の結果は出せるような気がする。それをカスケードで詳細化すればいいわけじゃない。

Ｑ（koshix）：

あなたは日本に新しく誕生した政党の党首です。その政策の基本は，世界を視野に入れた合理的でかつ多様性＝人権に配慮したものであり，日本固有の文化を大切にしながらも人口減少に対抗するために世界に窓を開き，教育や科学やテクノロジーを重視して経済の持続的な発展と世界への貢献をめざすものです。

この基本方針の下に，日本の人々の経済格差の解消をめざして，安全で安心な社会を持続的に構築するための10の具体的な選挙公約とこれを実現するための戦略を考えてください。その際に，現在の日本社会の諸課題を十分に分析しそれを踏まえたものを提案してください。

Ａ（ChatGPT o3）：

コンテキストと前提条件

・人口動態の危機：2024年の出生数は68万6,061人と、統計開始以来初めて70万人を割り込み、合計特殊出生率は1.15まで低下しました。

・経済格差の固定化：相対的貧困率は16％と OECD 平均を上回り、特に働く貧困層と高齢者に集中しています。

・不安定就労の拡大：雇用者の37.1％が非正規で、女性では53.2％に達します。

・デジタル競争力の遅れ：IMD 世界デジタル競争力ランキングで日本は31位にとどまります。

・エネルギー転換の遅滞：2023年度の非化石電源比率は19.3％にすぎません。

これらを踏まえ、党の理念――「多様性と人権への尊重を基盤に、日本文化を守りながら世界に開かれた科学技術立国を再興し、持続的成長と格差縮小を両立させる」――の下で、次の10大公約を掲げます。

（以下タイトルのみ列記，内容，ロードマップ，まとめなどすべて略）

１．子ども・ケア給付 Future Guarantee

２．最低賃金1,500円＆非正規ゼロ転換プログラム

３．MySkill 5.0 ― パーソナル学習口座

４．Gateway 2035 ― 移民・グローバル人材政策

５．分散型スマートリージョン計画

６．グリーン×原子力ブレンド 50％電源革命

７．空き家リファイナンス＆家賃バウチャー

８．公共・予防ヘルス 2.0

９．公正な税・財政リセット

１０．参加型テック・デモクラシー

いきなり子ども全員に毎月30万円とか提案してきた。47兆円/年かかるけどおまえは参政党か。最低賃金1500円は社会民主党か。5年ごとの10万円学習バウチャーは日本維新の会か。エネルギー政策は自民党，「マイナカードを国民投票・地方住民投票に活用し、AI が中立的に論点整理する「市民討議 AI アゴラ」を常設」，ははーんチーム未来の回し者だな。

ちょっと思ったものではなかったのでやり直してもらうことにする。なお前段には推論型のChatGPT o3 を用い，後段はその結果をふまえつつ普通のChatGP 4o にスイッチしていることに注意する。

Ｑ（koshix）：

たいへん結構な政策だとは思いますが，日本の危機的な財政赤字のことが考慮されておらず，予算的な裏付けがありません。また，女性の社会的な地位が世界的にみて非常に劣悪な状態にあって，選択的な夫婦別姓ですら実現していないという現実を見る必要があります。合計特殊出生率の劇的な改善は無理であって，育児環境の整備による出生率減衰緩和とともに，外国人労働者とAIロボット労働で補完することを真剣に考えなければならないと思います。これらの点を踏まえて，再度具体的な十政策を検討してください。

Ａ（ChatGPT 4o）

ご指摘の通り、現実の日本社会は次の3つの「構造的制約」に直面しています。これらを直視せずに「理想的な福祉国家モデル」を描いても持続可能性を欠くため、現実の構造に即し、実効性と財源裏付けのある持続可能な政策パッケージを再構築いたします。

構造的制約の確認と再定義

制約 現状分析 政策上の含意

① 財政赤字の深刻化 国債残高1,200兆円（対GDP比260%超）

プライマリーバランス赤字継続 「新規歳出＝新規税源 or 支出改革」の原則を徹底

② 女性の社会的地位の低迷 男女平等指数（WEF）で日本は146か国中118位

賃金格差、政策決定層での不在 「ケア責任の共有」「家族法改革」「女性主導政策」の明示的導入が必要

③ 出生率1.2前後での人口縮小不可避 合計特殊出生率のV字回復は困難 「育児支援＝持続的減衰緩和」＋「移民・AI活用」＝現実的戦略が必須

改訂版：持続可能な包摂社会を実現する10の政策

１．男女平等社会基本法と「選択的夫婦別姓」即時導入

内容：夫婦別姓を民法改正により2026年度から認める。企業のジェンダー格差報告義務を課す。

戦略：G7基準の女性役員比率（30%以上）を公的調達条件に導入。ジェンダー不平等はGDP損失要因と位置づけ。

２．「子育て＝社会的インフラ」再定義：育児共助支援制度の確立

内容：認可外保育にも保育士資格者を配置し、全保育所への補助を需要連動型に転換。パパ育休取得率50％を義務化。

財源：児童手当の所得制限撤廃分と入れ替え（再配分強化）。厚労省・文科省予算の重複統合で実施。

３．最低生活保障：負の所得税（NIT）導入

内容：年収500万円未満の労働者に年額最大20万円の現金支給。逆進的な消費税の一部を還元。

財源：金融所得課税強化（総合課税＋税率引上げ）で年1兆円規模を捻出。

４．AI・ロボット活用による高齢者ケア再編

内容：介護職の補助作業の60％をAI/ロボットで代替可能とし、介護報酬に連動。

戦略：ロボット減税と認証制度（CareTech適合基準）で民間投資促進。

財源：医療費自然増の年▲1.5兆円目標で部分充当。

５．外国人労働者の戦略的受け入れ枠の拡大と人権保障

内容：技能実習制度を廃止し、EU型の「就労→永住」パスへ。最低賃金保証、言語教育を義務化。

戦略：移民庁を創設し、日本語教育・居住支援を統合的に管理。地方自治体に「共生ファンド」交付。

６．公的年金の再構築：上乗せ型ベーシック年金制度へ

内容：全員に月額6万円の基礎年金支給＋積立部分を明確化（スウェーデンモデル）。

戦略：現行の三号被保険者制度を廃止し、全員加入制へ。年金特別会計の運用見直しで財源安定化。

７．国の歳出構造改革：歳出5％の削減目標（10年スパン）

内容：予算査定に「ゼロベース予算原則」を導入。不要不急の公共事業、非効率補助金を年1兆円ずつ削減。

財源：防衛・公共事業・補助金の再査定＋デジタル行政化による歳出圧縮。

８．テクノロジー産業の再興：「公共AI基盤」と半導体国家戦略

内容：日本語AI LLMのパブリック基盤を整備し、教育・行政・医療へ実装。TSMC・Rapidus等の半導体拠点を戦略育成。

戦略：特許優遇税制、起業減税、AI人材1万人育成基金。大学との共同拠点設立で国費の使途を透明化。

９．都市再設計と空き家活用：コンパクトシティ＋移民居住支援

内容：中核市に空き家を活用した多世代共居住宅を整備し、移民・子育て世帯に優先供給。

戦略：空き家特措法改正で強制買取制度を導入し、国公認「社会的住宅法人（非営利）」を設立。

１０．財政健全化ロードマップの法制化：プライマリーバランス黒字化

内容：2033年度までにPB黒字化を明示的に法制化。財政支出拡大には常に「財源の明示」を義務付け。

戦略：歳出ルールの設定（歳出伸び率は成長率以下）、政府債務とGDPの比率連動モデルの採用。

まとめ：この政策群が目指すもの

短期（2025–2030）：社会保障と税の持続可能性を確保しつつ、「女性・外国人・AI」活用による生産性上昇

中期（2030–2040）：人口1億人を維持する持続的社会モデルを確立し、格差と社会不安の抑制

長期（2050）：成熟国家としての包摂型成長モデル（Inclusive Growth State）を国際標準へ

ご希望があれば、これを選挙ポスター形式（視覚的要約）や新聞用論説文形式でも構成可能です。ご指示ください。

図：この政策が実現したときの日本社会のイメージ（ChatGPT 4oによる）

ボートマッチ

供託金からの続き

選挙になるとあちこちのメディアでボートマッチがオープンする。政治的な課題についての20-30問が提示され2択若しくは5択で回答する。自分の回答にマッチする公約の政党はどこかあるいは候補者は誰か選択するための資料になるというものだ。さっそくNHKの参議院選挙2025の特設サイトで試してみたところ，以下のようになった。

図：NHKのボートマッチの結果（参議院選挙2025 特設サイトから引用）

毎日新聞，読売新聞，朝日新聞，日本経済新聞などでも試してみたが概ね同様の結果となった。自分は，社会民主党，日本共産党，立憲民主党などと親和性が高く，参政党，自由民主党，NHK党，日本保守党とはそりがあわない。NHKのものはマッチ率が低めだけれど，他の新聞だと80-20%の範囲で出てくる。

日本経済新聞はちょっとよけいな機能を加えてかえって分かりにくくなっている。毎日新聞は政党名で，日本共産党だけを共産党としている。他は正式名称。ちょっとおかしくないか。質問項目もメディアによって微妙に偏りがある。NHKは平均的かもしれない。

P. S. 選挙ドットコム（イチニ株式会社）だと，公明党が71%で一番マッチすることになった。集計結果でも全体の17%が公明党でだんとつ。他は，全体の13%がチームみらい，12%が日本保守党。たぶん設計が間違っている。

供託金

日経朝刊土曜版によれば，自公はそれほど減らず，立・国・参が伸長らしいが，それじゃいったい誰が負けるのか。日本共産党だけ？大阪では参政党が議席確保をうかがって兵庫では立花が泉房穂につきまとう。外山恒一のいうように選挙民主主義はもうだめなのかもしれない。

滋賀（1/7）：共・参・自・国・維・Ｎ・諸

京都（2/9）：維・れ・国・Ｎ・参・立・共・自・無

大阪（4/19）：公・諸・無・維・連・諸・維・誠・み・自・Ｎ・保・れ・参・国・共・改・無

兵庫（3/13）：社・誠・参・自・連・国・み・れ・公・Ｎ・維・無・共

奈良（1/7）：立・国・共・自・参・維・Ｎ

和歌山（1/7）：共・自・無・維・無・Ｎ・参

政党名 政党交付金(億円) 供託金計(億円) 候補者数 運動費(億円)｜選挙区　供託金(万円)｜比例区　供託金(万円)

1 自由民主党　  136.3 　3.3 79 15.8　  48 14,400 31 18,600

2 立憲民主党　 81.7 　2.2 51 10.2　  29 8,700 22 13,200

3 日本維新の会 32.9 　1.2 28 5.6　  15 4,500 13 7,800

4 公明党　　　 26.4 　1.2 24 4.8　  7 2,100 17 10,200

5 国民民主党　 19.7 　1.8 41 8.2　  22 6,600 19 11,400

6 日本共産党　 - 　2.0 47 9.4　  28 8,400 19 11,400

7 れいわ新選組 9.1 　1.1 24 4.8　  12 3,600 12 7,200

8 参政党　　　 5.1 　2.0 55 11.0　  45 13,500 10 6,000

9 日本保守党　 1.7 　0.4 9 1.8　   5 1,500 4 2,400

10 社会民主党　 2.8 　0.5 11 2.2　   6 1,800 5 3,000

11 NHK党　　　 0.0 　1.5 48 9.6　  45 13,500 3 1,800

12 再生の道　　 0.0 　0.6 10 2.0　   1    300 9 5,400

13 チームみらい 0.0 　0.5 15 3.0　  12 3,600 3 1,800

14 日本誠真会　 0.0 　0.4 12 2.4　  10 3,000 2 1,200

15 日本改革党　 0.0 　0.3 10 2.0　   9 2,700 1 600

16 無所属連合　 0.0 　0.4 10 2.0　   8 2,400 2 1,200

参政党とかNHK党の供託金はかなりの額なので50人も候補者を立てるからには怪しい裏からの資金注入があるのではと思った。ところが，どこかのタイミングで議員が誕生してしまえば政党交付金がはいってこれで選挙を回すことが可能といえば可能になる。なんとも面倒なことになっている。

それはそれとしても，候補者一人当たりの運動費は〜2000万円と言われているから，参政党やNHK党には〜10億円オーダーの資金が流れているはずだ。陰謀論に傾く人の気持ちもわかる。

なお，参議院議員選挙の選挙区の供託金は300万円/人で，供託金の没収点は「*供託金没収点=有効投票総数÷その選挙区の議員定数÷8」となっている。比例区の供託金は600万円/人で，（各政党が用意した候補者名の記載された名簿登載者の数ー当選人×2）×600万円 が没収される。

［１］世界と日本の供託金ランキング‐供託金とは？没収についてもわかりやすく解説

米と自動車

国内では去年まで泡沫カルトだと思っていた参政党の支持率があがってきてデマを振りまき，米国からはトランプが相互関税を35%まで上げたくなければ米を買えと脅しをかけてきた。なんと面倒な世の中だ。

米で自動車を解決できるのだろうか？ざくっと調べてみたけれどどうにもならない。

(1) 日本のGDPは600兆円/年

(2) 自動車

日本の自動車は800万台，60兆円（自動車産業付加価値は20兆円）

日本の自動車輸出は400万台，うち米国向けは150万台で6兆円

日本の貿易収支は8兆円の黒字，その7割が自動車の6兆円

(3) 米

日本の米生産量は800万トン

日本の米輸入は77万トン（ミニマムアクセス）+α，輸出12万トン

米輸入の内訳は，米国から38万トン，タイから37万トン（ただし主食の割合は小さい）

国際価格，400ドル/トンとして，仮に800万トン全量100%を米国から輸入すると

32億ドル=4800億円 自動車輸出黒字6兆円の8%にしかならない。

もちろん100%だと日本の農業と食は絶滅するのであり得ない話なのだ。

米の輸入をいくらあがいても自動車の輸出にくらべて2桁下の話であって

全くつり合わないオーダーなのだ。しかし普通のロジカルな話が通じないのがトランプ。

図：ChatGPT 4o に描かせた米と自動車問題

家産制

6月13日（金）の日本経済新聞経済教室は，成蹊大学教授野口雅弘（1969-）さんによる「法の支配」の危機（下）根源に「家産制」の復活だった。非常に面白かった。そうか，岩波文庫のマックス・ヴェーバー「支配について」の訳者なのか。

日経新聞の「法の支配」シリーズは上・中・下とあったが，上と中はそれほどでもなさそうな。法の支配という言葉は，外交場面において中国やロシアに対して，

「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋. 秩序が国際社会の安定と繁栄の礎との考えに基づいています。

ということで，これまでさんざん言い古されてきたところだった。残念ながら，米国は法の支配に基づかない側に移籍してしまった。

Courrier Japan の2025年4月4日分にJonathan Rauchの記事があった。「それは権威主義でも独裁政治でもない「トランプ政治」を恐ろしいほど的確に表す、100年前の社会学者のある言葉」。ほとんど野口さんと同じ趣旨だった。あらら，大丈夫かな。そこで，これらの論説のキーワードをもとにChatGPT 4.5 にまとめてもらうことにした。

Ｑ（koshix）：

アメリカ合衆国におけるトランプ政権の行状を「法の支配」という観点で説明してください。その際，次のキーワードの中にもし必要なものがあればをそれら参考に，支配の構造を概念整理して分析しながらトランプ政権の位置づけを明らかにしてください。

　マックスウェーバー，支配の三類型，伝統・カリスマ・合法性，家父長制，家産制，官僚制，民主主義，自由主義，権威主義，前近代，近代国家の原則，民営化，規制緩和，法の支配，人の支配，個人への忠誠，縁故主義，ロシア型家産制，古典的官僚主義，古典的権威主義，公的機関の機能不全，政治の腐敗，連邦機関の弱体化，縁故資本主義，利益相反，民主党，共和党，合衆国憲法，大統領令，体制転換，独裁制，君主制，計算可能性，予測可能性，ファミリービジネス，人しだい，えこひいき，恭順，合法的支配，恣意性の排除，ネオ家産制，国家への攻撃，トルコ，ハンガリー，イスラエル，司法制度への介入，多様性の否定，新自由主義，官僚制批判，公務員バッシング，民営化，規制緩和，コンプライアンス，トップダウン，エモクラシー，感情的分極，権力者，忖度，科学の否定，階層分裂，階級対立，ならず者超大国，封建制，ミニ・トランプ，自分ファースト，

Ａ（ChatGPT 4.5）

（回答略）

Ｑ（koshix）：

尋ねているのは，2024年から始まったトランプ第2次政権についてです。

Ａ（ChatGPT 4.5）

（回答略）

Ｑ（koshix）：

概ね了解です。家産制というキーワードを核にして，全体を新聞や雑誌の解説文のような形のまとまった分かりやすい文章で表現してください。その際，歴史的にどのように位置づけられるのかという巨視的で俯瞰的な視点を忘れないでください。

Ａ（ChatGPT 4.5）

以下の解説は、トランプ第2次政権（2025年〜）を「家産制」というキーワードを軸に歴史的、巨視的視点から整理したものです。

トランプ第2次政権を理解するキーワードとして「家産制」という概念が注目されている。家産制とは、本来、国家や行政といった公的な組織や制度を指導者が自らの私的所有物のように扱い、公私の区別を曖昧にして運営する支配構造を指す。

この家産制の起源は、前近代社会の君主制や封建制にさかのぼる。かつてヨーロッパやロシア、中東などでは、支配者が国家の資源を自らの財産として管理し、配下には個人的忠誠を求めることが当然だった。しかし、近代国家が発展するにつれ、マックス・ウェーバーが示したように、統治は「合法的支配」つまり法や制度によって秩序づけられ、官僚制を基盤として運営されるようになった。

だが、2025年以降のトランプ政権において再び注目されるのは、近代的な合法的支配から家産制的な支配への逆戻りとも言える現象である。トランプ大統領は、自身への忠誠心を人事の絶対条件とし、連邦機関や官僚機構を次々と自らに従属する組織へと作り変えている。この傾向は、伝統的なロシア型家産制や現代のネオ家産制（新家産制）国家と類似している。ネオ家産制国家とは、表面的には近代的制度を維持しながらも、実態としては指導者個人とその取り巻きが国家の制度を支配し、利益相反や縁故主義が蔓延する社会である。

トランプ政権下での連邦政府機関の機能不全、公務員や専門家へのバッシング、司法制度や議会など民主的チェック機能への介入は、まさに家産制的な傾向の具体的表れである。さらに、トランプ政権が強調する「規制緩和」「民営化」といった政策も、本来の新自由主義的改革というよりも、政権に近い個人や企業への特権供与に近い性質を帯びている。

歴史的視点から見ると、アメリカ合衆国は独立以来、「法の支配」を国是としてきた国である。それは、指導者個人の恣意性を排除し、制度の計算可能性と予測可能性を高めることによって民主主義と自由主義を支える重要な柱だった。しかしトランプ政権が進めるネオ家産制的統治は、この「法の支配」を根底から揺るがし、「人の支配」、すなわち恣意性と縁故主義を復活させる危険性を孕んでいる。

この傾向はアメリカだけの問題ではない。近年、トルコ、ハンガリー、イスラエルなどでも同様の支配構造が台頭している。民主的制度は維持されつつも、実態は指導者の個人的意志や家産制的な支配が強まるという、現代世界に広がる新しいタイプの権威主義の一環として位置づけることができる。

今後、トランプ第2次政権の動向は、アメリカがこれまで守ってきた「近代国家の原則」、特に「法の支配」を維持できるかどうかの試金石となるだろう。家産制的な統治がさらに強まるのか、それとも制度的抵抗力が発揮され再び合法的支配が回復されるのか、世界は固唾をのんで見守っている。

図：ChatGPT 4o による家産制のイメージ

犬笛

生成AIの行方からの続き

以下の犬笛に関するＱＡの最後に，ChatGPT 4o が3つのリンクを参考資料としてあげてきた。

生成AIへの視点で触れたフジイユウジさんが調べていたように，ほとんどのマスメディアは，生成AIからのボットクロールをrobots.txt で排除している。そのごく僅かな例外の一つが，朝日新聞の OAI-chatbot への対応である。このため，ChatGPTが返してくる最近のニュースは朝日新聞のものに限られている。今回は世界日報デジタルが加わっていた。最悪だ！

インターネット空間では，産経新聞だけが無料でアクセスできる時代が長くあって，これによって右寄りの意見が溢れていたことを彷彿とさせる。あるいは，日本版Wikipediaの時事社会ネタの腐敗状況に相似する。このままだと，旧統一協会や日本会議などようなの悪らつなメッセージだけが，生成AIの回答に混入することになりかねない。確かに，既存マスコミの知的財産権を保護するという立場では，robots.txt で排除したくなるのだろうが，それによって，汚染されたとんでもない言説空間が広範に形成されることをどう考えているのだろうか。

Ｑ（koshix）：

最近日本で話題になっている犬笛の件です。

具体的な犬笛の例を次のような形でいくつか例示してください。

(1) この犬笛を吹いている主体

(2) この犬笛の対象となる客体

(3) この犬笛の具体の言語表現

(4) この犬笛が狙っている効果

(5) この犬笛で実現された結末

Ａ（ChatGPT 4o）：

「犬笛（dog whistle）」とは、表向きは一般的で中立的に見えるが、特定の集団にだけ特別な意味をもって伝わる政治的・社会的な隠喩や暗号のことです。日本においても、政治・メディア・SNSなどを通じて、こうした表現が使われる例は増えています。以下、2020年代の日本の社会・政治文脈を踏まえた具体例を複数形式で提示します。

例１：外国人労働者・移民問題に関する犬笛

(1) 吹いている主体

　与党系政治家・保守系言論人・ネット論壇

(2) 対象となる客体

　排外的・ナショナリズム的傾向のある一部国民層

(3) 具体の言語表現

　「地域の治安が悪化した」「日本人の仕事が奪われる恐れ」「伝統的な日本文化が脅かされる」

(4) 狙っている効果

　外国人・移民政策に対する警戒・反発を喚起しつつ、表向きは差別ではなく「安全保障」「雇用対策」として正当化

(5) 実現された結末

　技能実習制度などの改革が遅延／外国人排斥的なネット言説の拡散／地方議会での「外国人住民の権利制限」的な議論の活性化

例２：LGBTQ+に関する言説での犬笛

(1) 吹いている主体

　一部宗教系団体／保守系地方議員

(2) 対象となる客体

　保守的家庭像に固執する層／中高年層

(3) 具体の言語表現

　「伝統的な家族観を大切にしたい」「多様性の押しつけは疑問」「子どもたちへの悪影響が懸念される」

(4) 狙っている効果

　LGBT理解促進法への反対や、性的少数者に対する潜在的嫌悪感の正当化

(5) 実現された結末

　法案の骨抜き化（理念法止まり）／自治体のパートナーシップ制度に対する攻撃的意見の台頭

例３：教育分野における「左翼的価値観」批判の犬笛

(1) 吹いている主体

　保守系シンクタンク／一部報道番組／右派系国会議員

(2) 対象となる客体

　「教育の中立性」を掲げるが、実は「特定思想排除」を志向する層

(3) 具体の言語表現

　「教育現場への政治的中立性の確保」「偏った歴史観に疑問」「愛国心を育てる教育が必要」

(4) 狙っている効果

　戦後民主主義的価値観の見直し／国家主導の教育内容強化／特定教員や教科書への圧力

(5) 実現された結末

　教科書検定における「記述削除」／教育勅語復活を評価する言説の浮上／学校現場での自主規制

例４：ジェンダー平等政策に対する「常識」の装った批判

(1) 吹いている主体

　一部企業幹部／中堅男性政治家／SNSインフルエンサー

(2) 対象となる客体

　家庭内分業の固定観念を持つ中高年男性層

(3) 具体の言語表現

　「女性には女性の役割がある」「育休取得が逆に職場に迷惑をかけることも」「男女平等より能力主義であるべき」

(4) 狙っている効果

　表向きは合理的な意見に見せかけて、制度的ジェンダー平等推進の足を引っ張る

(5) 実現された結末

　企業での女性管理職登用の停滞／ジェンダー平等政策への冷笑的空気の拡大

これらの犬笛表現は、しばしば「常識」や「中立」を装っている点が巧妙です。リテラシーの高い受け手でも、深く注意しないと見落とすことがあり、言説の危険性が薄められて拡散されやすくなっています。

ご希望であれば、これらの犬笛を「歴史的にどのように形成されてきたか」「海外との比較」や「レトリック技法」といった視点でさらに掘り下げることも可能です。いかがいたしましょうか？

Ｑ（koshix）：

ありがとうございます。さらに兵庫県知事にまつわる具体例を教えてください。

Ａ（ChatGPT 4o）：

兵庫県の斎藤元彦知事を巡る「犬笛」的言説の具体例を、以下の5つの観点から整理いたします。

１．この犬笛を吹いている主体

・斎藤元彦知事自身：​記者会見や発言を通じて、特定の言葉を用いて支持者にメッセージを送っていると指摘されています。​

△一部の報道機関や記者：​臆測を含む質問や報道が、特定の反応を引き出す「犬笛」として機能していると批判されています。​

２．この犬笛の対象となる客体

・知事の支持者層：​知事を擁護する立場の人々に対して、特定の言葉や表現が共感や行動を促すメッセージとして受け取られています。​

△知事に批判的な層：​報道や発言が、知事に対する批判や攻撃を誘発する意図を持っていると解釈されることがあります。​

３．この犬笛の具体の言語表現

・「うそ八百含めて文書を作って流す行為は、公務員として失格」：​内部告発文書に対する知事の発言で、告発者を非難する意図が含まれているとされています。​

・「誹謗中傷性の高い文書」：​告発文書を否定的に表現することで、支持者に対して告発者への批判を促す効果があると指摘されています。​

４．この犬笛が狙っている効果

・支持者の結束強化：​知事に対する批判や告発を「不当な攻撃」と位置づけることで、支持者の結束を図る意図があると考えられます。​

・批判者の信用失墜：​告発者や批判者を「誹謗中傷者」として描くことで、その信用を損なわせる効果を狙っているとされています。

​

５．この犬笛で実現された結末

・知事の再選：​2024年11月の兵庫県知事選で、斎藤知事は再選を果たしました。​

・告発者の死去：​内部告発を行った元県民局長が死亡し、その後、告発文書の作成者として特定されました。​

・パワハラ認定と研修実施：​第三者調査委員会が知事によるパワハラを認定し、知事と幹部職員を対象とした研修が実施されることとなりました。​

このように、​斎藤知事を巡る一連の言動や報道には、「犬笛」として機能する要素が含まれており、支持者や批判者に対する影響を与えていると指摘されています。​

さらに詳しい情報や関連する報道については、以下のリンクをご参照ください。​

・兵庫・斎藤知事「告発6項目は事実とは認められなかった」発言を検証（朝日新聞）

・パワハラ認定の斎藤知事 5月に研修受講へ 公益通報者保護制度も（朝日新聞）

ד犬笛”を吹く記者 臆測質問が誹謗誘発する（世界日報デジタル）→これはダメ！

この問題に関するさらなる分析や、他の事例との比較についてご興味がありましたら、お知らせください。​

図：犬笛のイメージ（ChatGPT 4o による）

斎藤元彦問題

毎週のように，兵庫県知事記者会見録画の後半の質疑応答を聞いている。解説編になる，関連のYouTube（自分は完全に反斎藤側に偏向したエコーチェンバーに没入している。菅野完とかドンマッツとか西脇亨輔とか子守康範とか・・・）を粗々とサーチしている。

総務官僚上がりの斎藤知事のそつのなさげで狡猾な答弁（強弁）を聞き続けていると，こちらのメンタルまでおかしくなりそうである。しょうがないので，推論型生成AIに議論の矛盾点を判定してもらおうと考えた。入力した記者会見データには反斎藤的なコメントが満ちあふれているのだが，論理的な整合性の判定には差し障りないだろう。だめ？

入力資料は，[1]〜[8]までのテキストファイルである。[1]はhtmlから，[2]はpdfからテキストを取りだした。[4]-[8]は質疑応答部分の兵庫県による書き起こしを採用する。問題は，文書問題に関する第三者調査委員会の報告書を受けての斎藤知事の記者会見である。兵庫県では，この記者会見についての動画も書き起こしも公開していないのだ。困ったものです。

仕方がないので，YouTubeに備わっている文字起し機能を利用する。サンテレビの会見録画から文字起しデータを表示させて，そのテキストを人力で修正した。なかなか手間取ったが，自分で修正しながらテキストを読むという体験は理解を深めるには有効だ。斎藤元彦が必ず「第三者委員会としてのパワーハラスメント」という表現を使って逃げようとしていることがなどがよくわかる。

Ｑ（koshix）：

兵庫県の斎藤知事問題に関する資料のテキストファイルを8つ添付します。平均60kBですが，受取って分析することは可能ですか。具体的な質問はその後で依頼します。

Ａ（ChatGPT o3；7秒）：

１．コンテキストと前提

(1) 想定データ量：8 ファイル × 約60 kB ≒ 480 kB。テキストだけであれば、現在のチャット・インターフェースの許容範囲内です。

(2) 目的：後続でいただく「具体的な質問」に答えるため、まずは資料内容を正確に取り込み、要旨を整理し、相互の関連をマッピングしておく必要があります。

(3) 分析方針（例）

・メタデータ確認：ファイル名・作成日・出典を整理し、タイムラインと関係者（例：県庁、議会、報道、利害団体）を俯瞰。

・内容要約：各ファイルごとに主要論点、ファクト、論拠、感情的ニュアンスを抽出。

・クロスリファレンス：重複・矛盾・補完関係をチェックし、「誰が」「いつ」「何を」主張しているかを統合。

・論点マップ化：利害関係者別の主張・リスク・法的論点などを整理（ご質問に応じて図表も作成可）。

・追加リサーチ（必要なら）：公開情報と突き合わせ、事実確認や最新動向を補足。

２．受け取り方法

(1) ファイルアップロード

・チャット画面のクリップアイコンから8 本まとめて、または数回に分けてアップロードしてください。

・拡張子は .txt が望ましいですが、.pdf, .md, .docx などでも読み取れます。

(2) ファイル名の付け方（推奨）

・例）01_県議会質疑2024-12-15.txt のように、通し番号＋概要＋日付 を入れていただけると後の参照が容易になります。

(3) テキスト直接貼り付け

・1回あたりの貼り付け上限（おおよそ25 k～30 k文字）を超えないように分割して送っていただいても構いません。

３．次のステップ

(1) ファイルを受領したら、まず各ファイルの概要（要旨・文字数・主題）を速報レポートします。

(2) その後、ユーザーから 「どの視点で深掘りしたいか」（例：法的リスク、ガバナンス問題、メディア報道のバイアス、人物相関など）を伺って、詳細分析を進めます。

４．まとめ

(1) 容量／形式：問題なく処理可能です。

(2) アップロード方法：ファイル添付が推奨、分割貼り付けも可。

(3) 受領後の流れ：概要報告 → 追加要望ヒアリング → 深掘り分析。

どうぞファイルをお送りください。お待ちしています。

Ｑ（koshix）：

(1) 1_koueki.txt （公益通報者保護法の条文）

(2) 2_hyg-digest.txt （県の第三者委員会の報告書のダイジェスト版）

(3) 3_0326.txt （上記の(2) をうけての斎藤知事の記者会見の書き起こし）

(4)-(8) 4_0327.txt, 5_0403.txt, 6_0409.txt, 7_0416.txt, 8_0423.txt （それ以降の毎週の知事記者会見の書き起こし）

です。ファイルを受取ったということだけ報告してください。この段階でレポートは不要です。その後，こちらから質問をします。もしファイル内容について不明な点があればお知らせください。

Ａ（ChatGPT o3；4秒）：

8 本すべてのファイル（1_koueki.txt ～ 8_0423.txt）を確かに受領しました。内容の読取りも問題ありません。次のご質問をお待ちしています。

Ｑ（koshix）：

これらの資料から，斎藤元彦兵庫県知事（知事）の発言における矛盾点や問題点を整理して指摘してください。

Ａ（ChatGPT o3；54秒）：

以下では (1) 第三者委員会ダイジェスト、(2) 3 月 26 日から 4 月 23 日までの６回の知事記者会見書き起こしを突き合わせ、斎藤元彦知事自身の発言内に現れている主な矛盾・論理破綻・問題点を整理しました。

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１．第三者委員会の結論を“都合よく縮約”

日付 知事の主張 実際の報告書・指摘 問題点

3 / 26 「７項目中６項目は事実ではない」 報告書は「複数の事実については真実ないし真実相当性を認める」 “６項目不認定”を強調し、真実性認定部分を黙殺。

4 / 03 「核心は事実と認められなかった」 同上 認定部分への無視を重ね、説明責任を果たさず。

帰結：報告書を「真摯に受け止める」と言いながら、結論を恣意的に要約して正当化に利用。

２．「謝罪」なのに撤回も認定もせず

・3 / 27 会見で「『嘘八百』『公務員失格』という強い表現は反省するが撤回しない」。

・記者が「発言を撤回せずに謝罪は成り立つか」と問うと「ご指摘は受け止める」だけで論理説明なし。

矛盾：“反省”と“撤回拒否”が両立する理由を示さず、「謝罪の実体」が欠落。

３．報告書を「尊重する」と言いながら結論（公益通報違法性認定）を拒絶

・4 / 23 「第三者委員会は公平だと受け止める」→しかし「県の対応は適切だった」「違法とは思わない」。

・同日、記者が「公平な報告なら結論も受け入れるはずでは」と指摘しても説明せず。

問題：「公正性は認める／結論は拒む」という自己矛盾で説得力を失う。

４．公益通報者保護法の“独自解釈”と中央政府見解の齟齬

発言     中央（消費者庁・国会答弁）     矛盾性

「３号通報は法定指針の対象外」「県の解釈は適切」4 / 23 消費者庁審議官が「３号通報も指針対象」と明言（4 / 17 衆院消費者特委）

法の有権解釈権者の公式答弁を無視し、県独自解釈を優先。

協議の予定は「特に考えていない」4 / 23

― 法解釈対立を放置し、県職員・通報予定者の法的保護を曖昧に。

５．内部通報文書の評価が一貫しない

・3 / 26「６項目は虚偽」→4 / 09「誹謗中傷性の高い文書」

・しかし報告書は一部真実性を認定（§10 公益通報対応の問題点）

矛盾：“真実性あり”と“誹謗中傷”を同時に成立させる論理説明がない。

６．「専門家は見解が分かれる」⇔ 実名を示さず

・3 / 27 「司法の専門家にも聞いたが詳細は控える」

・4 / 23 記者が「専門家は全員違法と指摘。反対見解の専門家名を」と求めても提示せず、「意見は分かれている」だけ

問題：根拠不明の“専門家多様性”を盾に説明責任を回避。

７．「透明性・風通しの良い県政」⇔ 議会説明や追加調査を回避

議会追加説明を問われ「これから相談」止まり

証言の食い違い（選挙 PR 介入疑惑）も「弁護士に一任」で再調査拒否

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全体所見

(1) 報告書解釈の恣意性：都合の良い部分だけを取り上げ「文書＝虚偽」「県対応＝正当」と結論付ける姿勢が一貫。

(2) “受け止める”という語で責任回避：謝罪・違法性認定・再調査など核心には踏み込まず、批判を「ご指摘」として処理。

(3) 法令尊重より“県独自解釈”優先：公益通報者保護法の国会答弁や指針より県見解を上位に置く発言は、行政トップとして法治主義に反するリスクが大きい。

(4) 説明責任の欠落：専門家名や協議予定を示さず、「透明性」の自己宣言と行動が乖離している。

これらの矛盾・問題点は、ガバナンス上の信頼低下と法的リスクの顕在化を招きかねません。次に深掘りしたい観点（例：法的論点の詳細、想定される県議会・司法プロセス、組織風土への影響など）があればお知らせください。

［１］公益通報者保護法（e-GOV 法令検索）

［２］「文書問題に関する第三者調査委員会」報告書（ダイジェスト版）

［３］斎藤元彦知事記者会見　2025年3月26日（サンテレビ）

［４］知事記者会見　2025年3月27日（兵庫県）

［５］知事記者会見　2025年4月3日（兵庫県）

［６］知事記者会見　2025年4月9日（兵庫県）

［７］知事記者会見　2025年4月16日（兵庫県）

［８］知事記者会見　2025年4月23日（兵庫県）

［９］定例会見資料（兵庫県政を正常化する会）