パルサー

聴力チェックからの続き

夕方，家人が「天理教のおつとめの拍子木の音が外から聞こえてこないか」という。私は高音はよく聞こえません。宙わたる教室第８回をみて，さあいつものように布団に入って寝ましょうというところで，再びご下問があった。確かにこの部屋からは隣の家の音がよく聞こえるかもしれない。うん，聞こえます。

天理教のおつとめは，朝夕の日の出日の入りの時間に行われる。朝の散歩で，6時ごろに教会の近くを通ると，拍子木や鉦や太鼓にあわせてみかぐら歌が聞こえてくることがある。しかし，夜の11時ということはない。

しばらく布団の中で耳をすますと，微かなピーンという短音がときどき響いてくる。ちょっとパルサーみたいなので，時間を測ってみてよとお願いした。しばらく観測してもらった結果，約50秒の周期で規則的に鳴っていることがわかった。何かおかしいぞ。さっそくインターネットで調べてもらったところ原因がわかった。火災報知器の電池切れだ。電池がなくなると，50秒おきのビープ音で知らせてくれるらしい。ちょうど同じ話をマンションの人が話題にしていたのこと。

さっそく，別の部屋にある住宅用防災警報器が犯人だと判明した。隣の家ではなくて自分の家に原因があった。蓋をあけると，CR-2/3AZというやや特殊なリチウム電池が入っていた。ホーチキの頁を検索するとその取り換え方などが動画で解説されている。この火災報知器の電池は10年くらいで取り換える必要があるらしい。早速アマゾンで注文した。

写真：電池切れのALSOK防災警報器（2024.11.26撮影）

１３年

2011年3月11日(金) 14時46分に，東日本大震災が発生してから13年が経過した。

日経朝刊では特集が組まれていた。そのなかで気になったのが東京電力福島第一原子力発電所の現状だ。説明図がわかりやすかったので，下記に引用する。

図：福島第一原子力発電所の現状（日本経済新聞から引用）

・メルトダウンしてデブリ（合計880トン）がたまっているのは1から3号機

・1号機（392体）と2号機（615体）にはまだ燃料プールに核燃料が残ったまま

・デブリ取り出し試験を予定して延期されているのは2号機

・廃炉の完了は2041-2051年としているが，たぶん今の計画だと無理

・したがって，汚染水（処理水）の放出も30年で終るわけはない

そうこうしているうちに，国内の原子力関係学科の改編は進行し，原子力技術者がいなくなってしまう。はやめに石棺化したほうがよいと思うが，政治的には困難な話だろう。

スフイアハンドブック

2024年2月26日，二・二六事件から88年。NHKはサブチャンネルも活用して国会中継をもっと放送すべきだとかぶつくさいいながら，朝9:00からNHKの国会中継が始まるとすぐテレビを消してしまう悪子の老人だ。

今日の衆議院予算委員会の国会中継のトップバッターが石破茂で，久しぶりにまともに聞こえる質疑が行われていたので思わず見入ってしまった。農林族なので食糧安保について聞いているのかな。哲学系ユーチューバ−のじゅんちゃんが笑いながら期待していたような，いわゆる裏金問題について，政治資金規正法の本義に基づいての言及などはもちろんなかった。

石破茂が，二・二六事件の蘊蓄を語った次に話したのは，避難所の在り方の話である。その説明で，スフィアハンドブックを持ち出していた。スフィアのホームページには次のようにその概要が示されていた。

スフィア運動は1997年、災害対応における人道的活動の質の向上を目指す人道専門家のグループによって始まった。この目標を念頭に、彼らは人道憲章を策定し、人道的対応に適用すべき一連の人道基準を特定した。

当初は赤十字・赤新月運動とともに非政府組織によって策定されたスフィアの基準は、国内外の NGO、ボランティア、国連機関、政府、ドナー、民間セクター、その他多くの人々にとって、主要な参照ツールとなった。今日、スフィアは、人道支援の質と説明責任を向上させるために、実務者を集め、力を与える世界的なコミュニティとなっている。

スフィアの主要出版物である「スフィアハンドブック」は、人道的対応における共通原則と普遍的な最低基準のセットとして、最も広く知られ、国際的に認知されているもののひとつである。

図：スフィアハンドブック2018日本語版の表紙

令和６年能登半島地震（３）

令和６年能登半島地震（２）からの続き

能登半島地震発災2週間目。令和６年能登半島地震による被害状況等について（令和６年１月15日08：30現在），これは毎日更新されている。

1p　１ 地震の概要(気象庁情報:1 月 15 日 8:30 現在)

2p　２ 人的・住家被害等の状況(消防庁情報:1 月 15 日 8:30 現在)

3p　３ 避難所の状況(内閣府情報:1 月 15 日 6:00 現在)

3p　４ その他の状況

3p (1) ライフラインの状況

10p (2) 原子力施設関係(原子力規制庁情報: 1月 15 日 07:30 現在)

12p (3) 道路(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)

13p (4) 鉄道(国土交通省情報:1 月 15 日 8:00 現在)

13p (5) 航空(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)

14p (6) 物流・自動車(国土交通省情報:1 月 15 日 5:30 現在)

15p (7) 海事(国土交通省情報:1 月 15 日 5:00 現在)

15p (8) 河川(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)

16p (9) ダム(国土交通省情報:1 月 15 日 6:00 現在)

16p (10) 海岸(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)

17p (11) 砂防(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)

17p (12) 港湾(国土交通省情報:1 月 15 日 5:30 現在)

18p (13) 公園・都市(国土交通省情報: 1 月 15 日 6:30 現在)

18p (14) 住宅・建築物(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)

19p (15) 下水道関係(国土交通省情報: 1 月 15 日 7:00 現在)

19p (16) 観光(国土交通省情報: 1 月 15 日 5:30 現在)

20p (17) 医療関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 05 時 00 分時点)

21p (18) 社会福祉施設等関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)

24p (19) 保健・衛生関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)

24p (20)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)

25p (21) 工業用水関係(経済産業省情報:1 月 15 日 7:30 現在)

25p (22) 製造業等(経済産業省情報:1 月 15 日 7:30 現在)

25p (23) 中小企業(経済産業省情報:1 月 15 日 7:30 現在)

26p (24) 児童福祉施設等関係(こども家庭庁情報:1月 15 日 8:10 現在)

27p (25) 障害児施設関係(こども家庭庁情報:1月 15 日 8:10 現在)

27p (26) 農林水産関係(農林水産省情報:1月 15 日 7:30 現在)

31p (27) 文部科学省関係(文部科学省情報:1 月 14 日 12:00 現在)

32p (28) 郵政関係(総務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)

33p (29) 法務関係(法務省情報:1 月 15 日 7:30 現在)

34p (30) 駐日外国公館への対応(外務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)

34p (31) 海外からの具体的支援の申し出(外務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)

34p (32) 在日外国人への対応(外務省情報:1 月 15 日 08:00 現在)

34p (33) 金融機関等(金融庁情報:1月 12 日 15 時時点)

35p (34) 廃棄物処理施設関係(環境省情報:1月 15 日 8:30 現在)

36p (35) 災害廃棄物等関係(環境省情報:1 月 15 日 8:30 現在)

36p (36) 国立公園関係(環境省情報:1 月 15 日 8:30 現在)

36p (37) 動物愛護管理関係(環境省情報:1月 15 日 8:30 現在)

37p (38) 野生施設関係(環境省情報:1月 15 日 8:30 時点)

37p (39) 官庁施設(国土交通省情報:1 月 15 日 8:30 時点)

37p (40) 緊急物資輸送(国土交通省情報:1 月 15 日 5:30 時点)

38p (41) 火葬場の被害状況(厚生労働省情報:1 月 15 日 7:00 現在)

39p (42) 人材開発関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 07:00 現在)

39p (43) 災害ボランティア関係(厚生労働省情報:1 月 15 日 07:00 現在)

40p　５ 政府の主な対応

41p　６ 各省庁の主な対応

41p (1) 内閣府

41p (2) 気象庁

42p (3) 警察庁（4p）

46p (4) 消防庁（9p）

55p (5) 海上保安庁・・・地震無視されていた

58p (6) 防衛省（14p）

72p (7) 総務省（4p）

76p (8) 法務省

76p (9) 外務省・・・各国からのお見舞いリスト

76p (10) 財務省・・・地震無視されていた

77p (11) 文部科学省

80p (12) 厚生労働省（19p）

99p (13) 農林水産省（8p）

107p (14) 経済産業省

107p (15) 国土交通省

110p (16) 環境省（4p）

114p (17) 金融庁

115p (18) 国土地理院

115p (19) 国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所

116p (20) 消費者庁

117p (21) 原子力規制庁・・・地震無視されていた

119p (22) こども家庭庁・・・地震無視されていた

122p　７ 都道府県における災害対策本部の設置状況

ほとんどの省庁は，能登半島地震の特設ページで情報発信していた。上記リスト中の例外は，海上保安庁，財務省，原子力規制庁，こども家庭庁。財務省はともかくその他の3庁は，この震災においても重要なはずなのでなんとかならんの？

石川県，珠洲市，輪島市，七尾市などのホームページは震災対応の簡易版になっている。

［１］石川県（珠洲市・輪島市・七尾市・羽咋市・能登町・中能登町・穴水町・志賀町）［２］指定公共機関：日本郵便，日本銀行，日本赤十字社，日本放送協会，中日本高速道路，西日本旅客鉄道，日本貨物鉄道，西日本電信電話，KDDI，日本通運，北陸電力，北陸電力送配電，NTTドコモ，エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ，ソフトバンク，楽天モバイル，福山通運，佐川急便，ヤマト運輸，イオン，ユニー，セブン-イレブン・ジャパン，ローソン，ファミリーマート，セブン&アイ・ホールディングス

［３］指定地方公共機関：北陸鉄道，のと鉄道，IRいしかわ鉄道，北國新聞，中日新聞北陸本社，北陸放送，石川テレビ放送，テレビ金沢，エフエム石川，北陸朝日放送，石川県医師会，石川県看護協会，石川県治水協会，石川県エルピーガス協会，石川県歯科医師会，石川県薬剤師会，石川県栄養士会

福祉避難所

能登半島地震（２）からの続き

避難所の名称をめぐって，若干の混乱が続いている。菅野完のYouTubeでは，正確な行政手順に欠けた石川県馳知事の問題を指摘していた。

そのあたりのことは防災新聞が詳しかったので，Bardに要約させて整えた。

一次避難所は、災害発生直後に開設される避難所であり、警戒レベル3・高齢者等避難で開設される。学校の体育館や公民館等が一次避難所で、高齢者や障がい者の方も避難する。

二次避難所は、一次避難所での生活が困難な高齢者や障がい者のために開設される避難所であり、福祉施設等が指定されていた（福祉避難所ともよばれる）。

従来は、一次避難所から二次避難所へ移動する必要があったが、改正災害対策基本法により、一次避難所に避難することなく、直接二次避難所へ避難できるようになった。

ということである。石川県の地域防災計画（地震災害編）にも次のようにある。

二次避難支援体制の整備

高齢者や障害者等は避難所内の一般避難スペースでは健康の維持・確保が困難な要素が多い ことから、市町は、地区ごとの福祉避難所の指定など受入・支援体制の整備を図る。

また、避難者の生活改善や相談対応、福祉避難所への誘導など、福祉サービス面での支援を 行う県の災害派遣福祉チーム(DWAT)の受け入れや関係団体との連携により、要配慮者の 避難所内の一 般避難スペースからから福祉避難所への避難、または、社会福祉施設への緊急 入所、もしくは、医療機関への緊急入院を円滑に行う体制の確保に努める。

しかるに，今回の能登半島地震においては，二次避難や二次避難所という用語が，一般の避難者に対しても広く適応されており（馳知事だけでなく岸田首相やマスコミを含めて），それが混乱を助長しているのではないかというのが菅野完の指摘だった。まあ，1.5次避難所とか言い出したところでややこしくなっている。

輪島市は，実は，福祉避難所の最先端をいっていた。以下は2017年の8月17日の記事だ。

「福祉避難所」は、能登半島地震発生時において輪島市で、我が国で初めて設置・運営されました。

その必要性から、輪島市では、高齢者福祉施設を中心として市内外の多くの事業所と「福祉避難所設置・運営協定」を締結したほか、「福祉避難所設置・運営マニュアル」を作成し、その普及と災害時における円滑な設置を目指した「防災訓練」を実施しています。

［１］災害対策基本法

［２］災害救助法

［３］石川県地域防災計画（令和5年修正）

［４］輪島市地域防災計画（令和4年12月修正）・福祉避難所設置・運営マニュアル

［５］防災新聞（二次避難所とは？一次避難所との違いは？今後は福祉避難所に統一される）

令和６年能登半島地震（２）

令和６年能登半島地震（１）からの続き

テレビでのニュースや，SNSでの記事などを見ていてもなかなか全体像がつかめない。出来るだけ憶測にまみれていない情報を入手したい。

政府が提供している最低限のものが，内閣府の防災情報のページにあった。「令和6年能登半島地震による被害状況等について」である。地震発生翌日の1月2日から毎日出されていて，1月8日の20時段階の最新版は，「令和６年能登半島地震による被害状況等について（令和6年1月7日11：30現在）」であり，1月8日はお休みらしい。せっかく作るのだから目次もあるといいのに。これはわがままな希望なので，自分で作業してみた。完全性は保証していないので，あくまでも参考程度に。

1p　１ 地震の概要(気象庁情報:1 月 7 日 11:30 現在)

2p　２ 人的・住家被害等の状況(消防庁情報:1 月 7 日 11:30 現在)

3p　３ 避難所の状況(内閣府情報:1月 7 日 6:00 現在)

3p　４ その他の状況

3p　(1)ライフライン関係

3p　①水道(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)

6p　②電力(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

7p　③ガス関係(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

7p　④高圧ガス・火薬類(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

7p　⑤製油所・油槽所(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

8p　⑥SS(経済産業省情報:1月 7 日 10:30 現在)

8p　⑦通信関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

9p　⑧防災行政無線(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

9p　⑨MCA 無線関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

9p　⑩放送関係(総務省情報:1 月 6 日 7:00 現在)

10p　(2)原子力施設関係(原子力規制庁情報: 1月6日 6:30 現在)

10p　①北陸電力(株)志賀発電所

11p　②東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所

12p　(3)道路(国土交通省情報:1 月7日 9:30 現在)

12p　①○高速道路 1 路線 3 区間で通行止め

13p　②○直轄国道 1 路線 1 区間で通行止め

13p　③補助国道 3 路線 29 区間で通行止め

13p　④都道府県道等 3 県 70 区間で通行止め

13p　(*)交通（カテゴリ名が欠落）

13p　①鉄道(国土交通省情報:1 月 7 日 10:00 現在)

14p　②航空(国土交通省情報:1 月 7 日 9:30 現在)

15p　③物流・自動車(国土交通省情報:1 月7日 9:00 現在)

15p　(4)海事(国土交通省情報:1 月7日 10:00 現在)

16p　(5)河川(国土交通省情報:1 月7日 9:30 現在)

16p　(6)ダム(国土交通省情報:1 月7日 10:00 現在)

16p　(7)海岸(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)

16p　(8)砂防(国土交通省情報: 1 月7日 10:30 現在)

17p　(9)港湾(国土交通省情報:1 月7日 9:00 現在)

18p　(10)公園・都市(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)

18p　(11)住宅・建築物(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)

18p　(12)下水道関係(国土交通省情報: 1 月 7 日 10:30 現在)

19p　(13)観光(国土交通省情報: 1 月7日 9:00 現在)

19p　(14)医療関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 8:30 現在)

21p　(15)社会福祉施設等関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)

23p　(16)保健・衛生関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)

24p　(17)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現 在)

25p　(18)工業用水関係(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)

25p　(19)製造業等(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)

25p　(20)中小企業(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)

25p　(21)児童福祉施設等関係(こども家庭庁情報:1月7日 11:10 現在)

26p　(22)障害児施設関係(こども家庭庁情報:1月7日 11:10 現在)

27p　(23)農林水産関係(農林水産省情報:1月7日 11:30 現在)

27p　①農作物等の被害

27p　②ため池・ダム等の被害情報

29p　③農村生活環境施設の被害情報

29p　④林野関係の被害情報

30p　⑤卸売市場の被害情報

30p　⑥水産関係の被害情報

31p　(24)文部科学省関係(文部科学省情報:1 月 6 日 12:00 現在)

32p　(25)郵政関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

33p　(26)法務関係(法務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

34p　(27)駐日外国公館への対応(外務省情報:1 月 7 日 10:00 現在)

34p　(28)海外からの具体的支援の申し出(外務省情報:1 月 7 日 10:00 現在)

34p　(29)金融機関等(金融庁情報:1月5日 15:00 現在)

34p　(30)廃棄物処理施設関係(環境省情報:1月 7 日 11:30 現在)

35p　(31)災害廃棄物等関係(環境省情報:1月7日 11:30 現在)

36p　(32)国立公園関係(環境省情報:1 月7日 11:30 現在)

36p　(33)動物愛護管理関係(環境省情報:1月7日 11:30 現在)

37p　(34)野生施設関係(環境省情報:1月7日 11:30 時点)

37p　(35)官庁施設(国土交通省情報:1月7日 11:30 時点)

37p　(36)緊急物資輸送(国土交通省情報:1 月7日 10:00 時点)

38p　(37)火葬場の被害状況(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)

38p　(38)人材開発関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)

39p　(39)災害ボランティア関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)

39p　５ 政府の主な対応

39p　(1)官邸の対応

39p　(2)総理指示

40p　(3)災害対策本部の設置等

40p　(4)災害救助法の適用

40p　(5)被災者生活再建支援法の適用

40p　６ 各省庁の主な対応

40p　(1)内閣府

40p　(2)気象庁

41p　(3)警察庁（2p）

43p　(4)消防庁（5p）

48p　(5)海上保安庁（2p）

50p　(6)防衛省（6p）

56p　(7)総務省（5p）

61p　(8)法務省

61p　(9)外務省

61p　(10)財務省

61p　(11)文部科学省（3p）

64p　(12)厚生労働省（8p）

76p　(13)農林水産省（5p）

81p　(14)経済産業省

82p　(15)国土交通省（2p）

84p　(16)環境省（3p）

87p　(17)金融庁

87p　(18)国土地理院

87p　(19)国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所

88p　(20)原子力規制庁（2p）

90p　(21)こども家庭庁（2p）

92p　７ 都道府県における災害対策本部の設置状況

気がついたことを何点か。

・道路の次の交通関係のカテゴリ名が欠落していた。

・北陸電力志賀原子力発電所の変圧器オイル漏れで火災があったというのはデマだとネトウヨグループが主張していたが，実際には火災があって消火していた。

令和6年1月1日

 16:10 定期検査中(停止中)

 16:45 2号機主変圧器で火災発生、噴霧消火実施

 16:51 2号機主変圧器の火災について、現場確認により火災と判断。公設消防へ通報済

17:18 500KV 焦げ(公設消防に連絡済)、275KV に切替え済。

17:29 2号機主変圧器の火災について、自衛消防隊と運転員により火災なしを確認。 17:30 開閉所について、自衛消防隊が、こげ臭がないこと、火の手が上がっていないことを確認

 ・テレビニュースでは報道されていた米軍が自衛隊とともに活動するという件は全く触れられていない。あるのは「米国国際開発庁(USAID) から被災地で活動する NGO に対して 10 万ドル(約 1,400 万円)の資金提供を行う提案があり、受ける方向で調整中。米側は提供先の NGO とし て、ピースウインズ・ジャパンを対象とすることを想定。」の件だけだ。

・自衛隊の災害派遣要請は，石川県知事から愛知県守山駐屯地の第10師団長に対して1月1日に発出されている。陸上自衛隊第10師団は，中部方面隊直轄で東海北陸を担当地域にしている。金沢市の平和町（野田）の金沢駐屯地には陸上自衛隊の第14普通科連隊がある。

・中部方面隊の陸上自衛隊第４施設団は出動しているが，世に倦む日々が指摘していたようにほとんど目立った活動がみられない。福井（鯖江）の第372施設中隊ががれき除去している程度か。富山（砺波）の第382施設中隊は動いていないの？

・河北潟干拓地に11戸の酪農家が営農していて2000頭の牛がいる。石川県の生乳生産量の半分を占めている。乳牛一頭一日100Lが必要なので断水が命取りになって困っている，というような情報はTwitter(X)でしか得られず，内閣府の報告には上がっていない（明示されていない）。多分その手の話がたくさんある。

図：能登半島地震の震央分布図（気象庁から引用）

追伸（1/10/2024）：

　原子力規制庁の資料では「火災がなかった」とされている。しかし「噴霧消火設備を手動起動したことを確認した。」との記述も。なんで？

［１］令和6年能登半島地震における原子力施設等への影響及び対応（原子力規制庁）

令和６年能登半島地震（１）

元旦の午後4時過ぎ，能登で大きな地震が起こっているらしいと聞き込んでTVをつけた。

それからまもなく震度5強の前震（16:06）の直後の16:10に，最大震度7の令和6年能登半島地震（M7.6）が発生した。テレビや携帯からはけたたましい緊急地震速報が流れた。10Fの自宅でも，長く感じられる時間大きな揺れが幾度か押し寄せた。阪神・淡路大震災以来かもしれない。後に，奈良県でも震度3から震度4だったとわかる。

今回の地震のエネルギーは平成7年兵庫県南部地震（M7.3）より2倍以上大きい。地震はマグニチュードが0.1増えるとエネルギーが√2倍になる（マグニチュード1で2^5=32倍）からだ。

昨年度の石川県の人口は，111.5万人である。加賀（かほく市・河北郡以南）が94.5万人，能登（羽咋郡以北）が17万人という内訳になっている。震源の珠洲市が1.2万人，輪島市は2.3万人である。もしこの地震によって亡くなられた方が250人に達すると仮定するならば，能登地方の人口を母数とする比は0.15%となる。阪神淡路大震災における兵庫県の対象地域の人口400万人を母数とした死者数6400人は，0.16%なので，ほぼ同じオーダーの死亡率になる。

一方，東日本大震災（M9.0）の場合はどうだろうか。東日本大震災記録集（第3章災害の概要）によれば，岩手県・宮城県・福島県の死者・行方不明者数（100名以上の自治体で仙台市といわき市を除く）は1万9000人であり，地域人口88万人に対する比率は2.1%である。しかし，死亡原因の90%が津波に起因した溺死であり，これを除けば0.21%である。すなわち，阪神淡路大震災や，今回の能登半島地震の仮定値とおよそ同じオーダーになる。

なお，熊本地震（M7.3）では，被害の大きかった市町村の死者数240人に対応する地域人口が104万人なので，0.023%となっており，能登半島地震の数分の1のオーダーになっていた。これらの数字は，状況を単純化しすぎた評価であるかもしれない。同様の結果をTwitter(X)に投稿していた早川由紀夫さんはボロクソにディスられていた。

図：発生後の地震の積算回数（気象庁の第12報からの引用）

追伸：

［１］令和６年能登半島地震による被害状況等について（内閣府防災情報）

［２］「令和6年能登半島地震」について(第 12 報)（気象庁地震火山部）

［３］救出活動やる気がない自衛隊と岸田官邸 － なぜ施設科を本格投入しないのか（世に倦む日々）

KDDIの通信障害

 7月2日午前1時35分からau携帯電話などKDDIの回線に通信障害が発生して，最大3900万ユーザに影響が及んだ。障害発生から62時間後の7月4日午後15時00分ごろに全国でほぼ回復したが（輻輳制御を終了した），全面的復旧のアナウンスは7月5日の夕方になりそうだ。

2018年12月6日にソフトバンクの4GLTEで通信障害が発生したときは3000万ユーザに影響があり，障害継続時間は4時間半程度だった。だから，iPhoneがつながらなくて困ったという記憶があまりない（このblogを始める2日前のことだから記録がないだけか）。

KDDIの社長と専務による説明記者会見が，事象収束前の7月3日に実施され，2時間のYouTubeライブとしてアップロードされていた。高橋誠（1961-，横浜国立大工学部金属工学科）KDDI代表取締役社長，吉村和幸（1965-，東京工業大工学部情報工学科）KDDI取締役執行役員専務・技術統括本部長の二人が質問に回答していた。この会見における回答者の質の高さや誠実さについて，ネットでの評判は非常に良かった。

いくつか，気がついたこと

(1) NHK，朝日新聞など主要メディア記者の質問力や回答理解力はかなり低い。
(2) 日経コンピュータ，日経BP，一部フリーランスの質問は非常に的確である。
(3) 音声通話用のVoLTE交換機に繋がれたルータを旧から新に切り替えたところ，音声通話に不具合が発生し（ソフトウェア上の問題），ルータを切り戻したが輻輳がはじまった。
(4) この輻輳が，加入者データベースの更新に影響してデータの不整合が生じた。
(5) VoLTE交換機/ルータは全国18台の1台に障害（→ 6台切り離し，9台で運用可能な容量）。協調運用しているので影響が広がったかもしれないが，詳細は分析中。

(6) iOSでは音声がつながらなくてもデータ通信はOKだったが，アンドロイドでは音声がつながらないとデータ通信も接続できない仕様のものが多かったようだ。

(7) 5GやIoTの設備導入が進行していることとは直接関係がない。

なお，データ通信ができても2段階認証でSMSからパスコードを入力しなければならないサービスが多く，VoLTE側が使えないことで結局ダメということが多々あったらしい。

日本ではこのような障害が，2年に1度程度発生しているけれど，公衆電話の撤去には歯止めが必要かもしれない。あるいは，このような障害時に，緊急番号だけは加入者データベースの認証なしでアクセスできる（ただしユーザのログは確保する）ということは可能なのだろうか。

P. S. 7月5日 15:00 24時間トラフィックが先週と同水準であり，完全復旧が宣言された。

P. P. S.  7月5日の2回目の技術担当責任者2名の記者会見では，ローミングの可能性についての質問が多かった。検討中とのこと。総務省はKDDI苛める前にその音頭をとったらどうか。

［１］eSIMでデュアルSIMを活用する

全国ハザードマップ

NHK全国ハザードマップが公開されている。

洪水や土砂災害の危険性が全国の市町村の地図上に表現されているものだ。天理市のハザードマップも印刷物として配布されていたが，それに相当する。自宅の周りは，洪水による浸水の恐れはなさそうだけれど，数百メートル先には危険地帯が迫っている。

NHKのハザードマップは，全国の市町村ごとのデータを統合して，任意の場所について一つのインターフェースでリスクを調べることを可能にしたものだ。これがなかなか大変な作業だったということが，34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由という記事になっている。

なぜ34TBも必要なのと普通は考える。例えば，面積が60 ㎢ の天理市のハザードマップのpdfファイルは7枚，15MBある。37万㎢の日本全体にスケールするには6000倍すればよく，必要なファイルサイズは90GBだ。34TB/90GB =300倍ほど過大になっている（様々な情報を格納するためのベクターデータなら1桁余分に必要かもしれないが，2桁ではないだろう）。

災害に遭遇するのは，自分が住んでいる市町村に居る場合とは限らないから，いつでも，どこでも，誰でもが簡単に全国のハザード情報を検索できるシステムの必要性や重要性は言を待たない。実際，国土交通省には重ねるハザードマップというシステムは存在している。しかし，掲載されている河川数が水防法で規定されている2200河川の43%にすぎない（これに限らず，憲法改正によって危険な緊急事態条項の導入に血道を上げる前にやるべきことが山積している日本なのだった）。

そこで，NHKががんばって，1800の地方自治体に電話をかけてデータを集めたところ，外注した成果物がpdfファイルのみで元のデジタルデータがないとか，データの格納ファイルが整理されていないとか，関係ないデータが山のように混入しているとか，そもそもデータ形式が統一されていないとか。それが34TBのデータであり，これから散々苦労して必要な情報を蒸留して作り上げたのがNHK全国ハザードマップだった。この涙なくして語れない的な読み物を一読することをお薦めする。

デジタル庁がやるべきなのは，あるいは，災害出動に価値のある自衛隊の防衛予算をまわすべきなのは，こんなところからだと思われる。

図：NHK全国ハザードマップのイメージ

P. S. NHK全国ハザードマップは期間限定の試験的デジタルコンテンツとある。もったいないので，国土交通省で引き継いだらいいのに。

［１］ハザードマップポータルサイト（国土交通省）

防災省

 NHK午前の「みみより暮らし解説」で，富士山噴火における火山灰被害が取り上げられていた。首都圏の人にとっては非常に重要なテーマだ。調べてみると，NHKではしばらく前から，富士山噴火のリスクについての番組が多くなっている。どんな意図なのかわからないが（改憲時の緊急事態条項がらみか）キャンペーンを繰り広げている。

2001年の中央省庁再編の際に，運輸省，建設省，北海道開発庁，国土庁が統合して国土交通省ができたが，このときに国土庁にあった防災局が内閣府に移管されている。その内閣府の防災情報の火山対策のページの中に，2020年3月まで設けられていた大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの資料がある。

これによれば，風向きにもよるが首都圏では最大10cmの降灰が数日でおこる。桜島の近くの鹿児島市の場合でもここ10年間の1月あたりの最大値が1650g/m^2なので（火山灰の平均密度を1g/cm^3として）高々1 mmの降灰である。その100倍のオーダーの火山灰が首都圏の4000万人に降りかかることになる。

その結果，(1) 電力網の漏電，(2) 火力発電所のエアフィルタ詰まり，(3) 上水道の汚染，(4) 下水道の詰まり，(5) 電車・列車運行の停止，(6) 自動車交通の渋滞・停止，(7) 航空機の停止，(8) 呼吸器などへの健康被害，(9) 火山性ガスによる金属腐食 などなど，社会生活への致命的ダメージが懸念される。沖縄などの軽石被害もたいへんだが，その比ではない。

どう考えても，防衛省の5兆や6兆の防衛費は，災害防衛費（感染症対策含む）に統合（組織も含めて）したほうが，日本の国土とそこに住む人々を守るにふさわしいような気がして，防災省で検索したところ，関西広域連合や石破茂によってそんな話題がすでに出ているのだった。

写真：1707年の宝永噴火絵図（NHK 富士山噴火降灰シミュレーションから引用）

地理教育の道具箱

 国土地理院の地理教育の道具箱のページに，イラストで学ぶ過去の災害と地形の資料ができたとアナウンスされたのは5月27日のことだった。これは，「過去の災害と地形を比較することで災害の危険性を直感的に学び，類似する地形にはどんな災害の危険性があるか把握することを目的としている」。

それが，2ヶ月後の7月28日の日経の夕刊に取り上げられていた。なんの埋草だったのだろうか？

図：十津川の豪雨災害の例（国土地理院のページから引用）

ブルーシート

ブルーシートの記事があった。日本のトップメーカーで，岡山県にある萩原工業が，化学繊維のフラットヤーン技術を確立して，1965年にブルーシートの原型の万能シートを売り出す。最初はオレンジ色だったのが，カドミウムが含まれるという誤ったウワサを払拭するため，1970年代にブルーになった。国産シートの９割のシェアを持つが，最近は中国産が主流となっているなど，興味深い話だった。耐久性等，品質の観点からは輸入品には負けないらしい。

米国ではカラーコードによって強度と厚みが共通化されており
　青＝ライト・デューティ＝0.13-0.15 mm
　黄色/オレンジ＝ミディアム・デューティ0.18-0.20 mm
　緑＝ミディアム・デューティ＝0.23-0.25 mm
　シルバー＝ヘビーデューティ＝0.28-0.30 mm
　茶＝スーパーヘビーデューティ＝0.41mm

ということで，アシスト瓦のシルバーはこれに相当するということなのだろうか。

アシスト瓦

今年の秋は豪雨の被害が続いている。特に千葉から北関東や東北にかけてがたいへんだ。暴風で屋根瓦が破損した状態で，豪雨が襲うという状況のようだ。昨年の大阪北部地震での屋根瓦の被害はまだ回復しておらず，ブルーシートがかかったままの家屋が非常に多い。こうした屋根瓦の破損にたいする応急的な措置として，ブルーシート張に加え，簡易なアシスト瓦で欠けた瓦を補完するアイデアが考えられた。

特定非営利活動法人レスキューアシストの中島武志さんが考案したもので，30cm角の段ボールを防水・対紫外線仕様のシルバーシートでくるみ，防水テープで周囲を止めたものだ。千葉の台風15号の被害に対して緊急支援を募ったところ，全国からアシスト瓦が集まった。

［１］アシスト瓦の作り方（レスキューアシスト）

レオーノフ

台風19号による河川の氾濫は広範囲の地域に渡って甚大な被害となっている。地震を含め，当分はこのような自然災害が続くことが予想される。米国のためのイージス・アショアや辺野古移設利権などに税金を投入するくらいであれば，自衛隊の体制を災害救助目的で強化するほうに使うほうがよほど人命を救い国富を守ることにつながるように思える。

数日前にソ連の宇宙飛行士で世界初の宇宙遊泳に成功したアレクセイ・レオーノフ（1934-2019）がなくなったというニュースがあった。ニュース等ではあまり強調されなかったが，レオーノフといえば宇宙をテーマとした絵画を見たことが印象に残っている。たぶん，千里の万博公園あたりだったように思うのだが，1970年の大阪万博の時だったのかどうか（たぶん時期的に違うような・・・），既に記憶がはっきりしない。

千葉県台風15号被害

首都圏でこれだけ大きな被害が発生しているが，官邸もマスコミも無視しているかのよう。情報はTwitterだけか。と思ったが，いちおう発信される情報がゼロというわけではなかった。

［１］内閣府：防災情報のページ
［２］国土交通省：災害・防災情報
［３］経済産業省：安全・安心カテゴリー
［４］総務省消防庁：災害情報
［５］千葉市：台風15号の影響による各種情報
［６］千葉県：防災ポータルサイト
［７］ＮＨＫ：気象・災害ニュース→千葉県災害関連情報（NHK少しがんばった）
追伸
［８］防災科学技術研究所：令和元年梅雨期・台風期クライシスレスポンス