2026年11月19日木曜日

教員不足対策


図:揺れる教員改革の天秤(ChatGPTのよる)


多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための(答申素案)〜学び続ける教師を中核に多様な強み専門性を持つ教職員集団への転換を図る〜(令和8年11月17日)がでた。しばらく前に,社会人に1年で教員免許を与えるというニュースが流れていたのでそれのことだろう。さんざん苦労して教職大学院を立ち上げた教員養成大学からみたらなんじゃこれ案件だが,大阪教育大学の岡本学長も中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会の臨時委員にはなっていて審議には関与している。

A(Claude + koshix):

(1)概要はなにをいっているか
1.社会人が大学院1年程度で教員免許を取れる新ルートの設置
2.教員免許を「基礎・標準・上級」の3段階に再編
3.教職課程の学生に共通試験(CBT),採用試験の一次選考と連動
4.教師になった人の奨学金返還を支援
付.小学校の専科免許(算数・理科など)を新設

(2)昨年の論点整理を批判的に見ると
結論から言うと、この論点整理は「なぜ人が教職を選ばず、選んでも続かないのか」という需要側の問題を、免許・養成・採用という供給側の制度いじりで解こうとしています。
1.原因の分析を飛ばして、入口の制度だけを議論している
2.「高度専門職化」と「免許の規制緩和」を同時に進めて矛盾している
3.教員不足の実態である「非正規依存の崩れ」に触れていない
4.人材を多様化すると、正規教員の負担が増える
5.過去の改革を検証しないまま、制度を積み増している
6.時間軸が噛み合っていない
 文書は中長期的に採用者数は減少へ向かうと見込んでいます。一方、免許制度を改正し、大学が課程を作り直し、新制度の卒業生が現場に出るまでには5〜10年かかります。そのころには、大量退職への対応という今の不足圧力はかなり和らいでいるはずです。
 つまり、一時的な不足に対して恒久的な規制緩和で応えようとしています。不足が解消した後も、免許の価値が下がった状態だけが残ります。本当に長く続く課題は全国一律の量ではなく、文書も指摘している人口集中地域と減少地域で確保できる人材量に差があるという地域と教科の偏りのほうです。それには的を絞った手当てで十分なはずです。 

キモ:免許の入口を軽くし、国の共通基準で質を測り、専門性は採用後に積み上げる文書は自らを明治期・戦後に続く「第三の抜本的改革」と位置づけています。骨格は三つです。
 1.免許を「入職時の最低限の保証」に定義し直す
 2.国の共通基準で一本の物差しを通す
 3.入口を増やし、専門性は採用後に積み増す
問題点
 ① 「高度専門職」を掲げながら、標準を短大レベルに下げている
 ② 質保証の中身が「国による標準化」に置き換わっている
 ③ 「厳選」と言いながら中身を足している
 ④ 支援が最も必要な子どもへの指導で、免許の原則が緩んでいる
 ⑤ 社会人ルートの手当てが、文書自身が見直すとした仕組みに頼っている
 ⑥ いちばん本質的なのは、統制と支援の非対称
前回の論点整理で指摘した「需要側(職務の中身と処遇)の問題を、供給側(入口)の制度改造で解く」というずれは、今回さらに具体化されています。入口は軽く、物差しは国が一本化し、支援は後回し、という形で固まりつつあります。「最初に設定した完成形を目指すのではなく」常に問い直すという柔軟さの宣言も、評価基準を持たないまま進めることの言い換えに見えます。


P. S. 教員不足(臨時教員等)という本質を見失って,対策を糊塗して大掛かりで見栄えだけする仕掛けを作った結果,また後々禍根を残すことになりそうだ。ホントにやめてほしい。
すでに見ていた話(教員養成の行方)だった,きれいに忘れていた。

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