令和６年能登半島地震（２）

令和６年能登半島地震（１）からの続き

テレビでのニュースや，SNSでの記事などを見ていてもなかなか全体像がつかめない。出来るだけ憶測にまみれていない情報を入手したい。

政府が提供している最低限のものが，内閣府の防災情報のページにあった。「令和6年能登半島地震による被害状況等について」である。地震発生翌日の1月2日から毎日出されていて，1月8日の20時段階の最新版は，「令和６年能登半島地震による被害状況等について（令和6年1月7日11：30現在）」であり，1月8日はお休みらしい。せっかく作るのだから目次もあるといいのに。これはわがままな希望なので，自分で作業してみた。完全性は保証していないので，あくまでも参考程度に。

1p　１ 地震の概要(気象庁情報:1 月 7 日 11:30 現在)

2p　２ 人的・住家被害等の状況(消防庁情報:1 月 7 日 11:30 現在)

3p　３ 避難所の状況(内閣府情報:1月 7 日 6:00 現在)

3p　４ その他の状況

3p　(1)ライフライン関係

3p　①水道(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)

6p　②電力(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

7p　③ガス関係(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

7p　④高圧ガス・火薬類(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

7p　⑤製油所・油槽所(経済産業省情報:1月7日 10:30 現在)

8p　⑥SS(経済産業省情報:1月 7 日 10:30 現在)

8p　⑦通信関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

9p　⑧防災行政無線(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

9p　⑨MCA 無線関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

9p　⑩放送関係(総務省情報:1 月 6 日 7:00 現在)

10p　(2)原子力施設関係(原子力規制庁情報: 1月6日 6:30 現在)

10p　①北陸電力(株)志賀発電所

11p　②東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所

12p　(3)道路(国土交通省情報:1 月7日 9:30 現在)

12p　①○高速道路 1 路線 3 区間で通行止め

13p　②○直轄国道 1 路線 1 区間で通行止め

13p　③補助国道 3 路線 29 区間で通行止め

13p　④都道府県道等 3 県 70 区間で通行止め

13p　(*)交通（カテゴリ名が欠落）

13p　①鉄道(国土交通省情報:1 月 7 日 10:00 現在)

14p　②航空(国土交通省情報:1 月 7 日 9:30 現在)

15p　③物流・自動車(国土交通省情報:1 月7日 9:00 現在)

15p　(4)海事(国土交通省情報:1 月7日 10:00 現在)

16p　(5)河川(国土交通省情報:1 月7日 9:30 現在)

16p　(6)ダム(国土交通省情報:1 月7日 10:00 現在)

16p　(7)海岸(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)

16p　(8)砂防(国土交通省情報: 1 月7日 10:30 現在)

17p　(9)港湾(国土交通省情報:1 月7日 9:00 現在)

18p　(10)公園・都市(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)

18p　(11)住宅・建築物(国土交通省情報: 1 月7日 10:00 現在)

18p　(12)下水道関係(国土交通省情報: 1 月 7 日 10:30 現在)

19p　(13)観光(国土交通省情報: 1 月7日 9:00 現在)

19p　(14)医療関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 8:30 現在)

21p　(15)社会福祉施設等関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)

23p　(16)保健・衛生関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現在)

24p　(17)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 現 在)

25p　(18)工業用水関係(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)

25p　(19)製造業等(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)

25p　(20)中小企業(経済産業省情報:1 月7日 10:30 現在)

25p　(21)児童福祉施設等関係(こども家庭庁情報:1月7日 11:10 現在)

26p　(22)障害児施設関係(こども家庭庁情報:1月7日 11:10 現在)

27p　(23)農林水産関係(農林水産省情報:1月7日 11:30 現在)

27p　①農作物等の被害

27p　②ため池・ダム等の被害情報

29p　③農村生活環境施設の被害情報

29p　④林野関係の被害情報

30p　⑤卸売市場の被害情報

30p　⑥水産関係の被害情報

31p　(24)文部科学省関係(文部科学省情報:1 月 6 日 12:00 現在)

32p　(25)郵政関係(総務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

33p　(26)法務関係(法務省情報:1 月 7 日 11:00 現在)

34p　(27)駐日外国公館への対応(外務省情報:1 月 7 日 10:00 現在)

34p　(28)海外からの具体的支援の申し出(外務省情報:1 月 7 日 10:00 現在)

34p　(29)金融機関等(金融庁情報:1月5日 15:00 現在)

34p　(30)廃棄物処理施設関係(環境省情報:1月 7 日 11:30 現在)

35p　(31)災害廃棄物等関係(環境省情報:1月7日 11:30 現在)

36p　(32)国立公園関係(環境省情報:1 月7日 11:30 現在)

36p　(33)動物愛護管理関係(環境省情報:1月7日 11:30 現在)

37p　(34)野生施設関係(環境省情報:1月7日 11:30 時点)

37p　(35)官庁施設(国土交通省情報:1月7日 11:30 時点)

37p　(36)緊急物資輸送(国土交通省情報:1 月7日 10:00 時点)

38p　(37)火葬場の被害状況(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)

38p　(38)人材開発関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)

39p　(39)災害ボランティア関係(厚生労働省情報:1 月 7 日 11:30 時点)

39p　５ 政府の主な対応

39p　(1)官邸の対応

39p　(2)総理指示

40p　(3)災害対策本部の設置等

40p　(4)災害救助法の適用

40p　(5)被災者生活再建支援法の適用

40p　６ 各省庁の主な対応

40p　(1)内閣府

40p　(2)気象庁

41p　(3)警察庁（2p）

43p　(4)消防庁（5p）

48p　(5)海上保安庁（2p）

50p　(6)防衛省（6p）

56p　(7)総務省（5p）

61p　(8)法務省

61p　(9)外務省

61p　(10)財務省

61p　(11)文部科学省（3p）

64p　(12)厚生労働省（8p）

76p　(13)農林水産省（5p）

81p　(14)経済産業省

82p　(15)国土交通省（2p）

84p　(16)環境省（3p）

87p　(17)金融庁

87p　(18)国土地理院

87p　(19)国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所

88p　(20)原子力規制庁（2p）

90p　(21)こども家庭庁（2p）

92p　７ 都道府県における災害対策本部の設置状況

気がついたことを何点か。

・道路の次の交通関係のカテゴリ名が欠落していた。

・北陸電力志賀原子力発電所の変圧器オイル漏れで火災があったというのはデマだとネトウヨグループが主張していたが，実際には火災があって消火していた。

令和6年1月1日

 16:10 定期検査中(停止中)

 16:45 2号機主変圧器で火災発生、噴霧消火実施

 16:51 2号機主変圧器の火災について、現場確認により火災と判断。公設消防へ通報済

17:18 500KV 焦げ(公設消防に連絡済)、275KV に切替え済。

17:29 2号機主変圧器の火災について、自衛消防隊と運転員により火災なしを確認。 17:30 開閉所について、自衛消防隊が、こげ臭がないこと、火の手が上がっていないことを確認

 ・テレビニュースでは報道されていた米軍が自衛隊とともに活動するという件は全く触れられていない。あるのは「米国国際開発庁(USAID) から被災地で活動する NGO に対して 10 万ドル(約 1,400 万円)の資金提供を行う提案があり、受ける方向で調整中。米側は提供先の NGO とし て、ピースウインズ・ジャパンを対象とすることを想定。」の件だけだ。

・自衛隊の災害派遣要請は，石川県知事から愛知県守山駐屯地の第10師団長に対して1月1日に発出されている。陸上自衛隊第10師団は，中部方面隊直轄で東海北陸を担当地域にしている。金沢市の平和町（野田）の金沢駐屯地には陸上自衛隊の第14普通科連隊がある。

・中部方面隊の陸上自衛隊第４施設団は出動しているが，世に倦む日々が指摘していたようにほとんど目立った活動がみられない。福井（鯖江）の第372施設中隊ががれき除去している程度か。富山（砺波）の第382施設中隊は動いていないの？

・河北潟干拓地に11戸の酪農家が営農していて2000頭の牛がいる。石川県の生乳生産量の半分を占めている。乳牛一頭一日100Lが必要なので断水が命取りになって困っている，というような情報はTwitter(X)でしか得られず，内閣府の報告には上がっていない（明示されていない）。多分その手の話がたくさんある。

図：能登半島地震の震央分布図（気象庁から引用）

追伸（1/10/2024）：

　原子力規制庁の資料では「火災がなかった」とされている。しかし「噴霧消火設備を手動起動したことを確認した。」との記述も。なんで？

［１］令和6年能登半島地震における原子力施設等への影響及び対応（原子力規制庁）