教育データサイエンスセンター

文部科学省：青木栄一からの続き 

2021年の10月，国立教育政策研究所の下に教育データサイエンスセンターが設置される予定だ。定員が5名のごく小規模な組織である。その目的は，(1) 全国学力・学習状況調査のCBT（Computer Based Testing）化，(2) 教育データサイエンスの普及活動，(3) 教育データ利活用に関わる検討 などとなっている。

教育ビッグデータとは，児童・生徒・学生の学習履歴や行動履歴を広範に収集分析して，個人の学習活動にフィードバックするとともに，教育行政の改善につなげよういうものである。その大きな流れにおける文部科学省側の動きの一つが教育データサイエンスセンターだろう。

これについても，青木栄一さんが「文部科学省」の中で注意を促している。すなわち，文部科学省に対する間接統治の文脈で 268pに，

「間接統治」の「旨味」は，官邸の主である首相が代替わりしても忘れられることはないだろう。むしろ経産省以外の他官庁，その他の政治主体も教育・学術・科学技術の「間接統治」を目論む流れが強まっていくだろう。総務省は学校でのICT活用の主導権を経産省から取り戻そうとするかもしれないし，財務省は効率的（安上がり）な教育政策をさらに実現するかもしれない。また，学校の抱える多種多様で大量の個人データは，マイナンバーを通じた国民管理にはうってつけである。例えば，生徒個人の成績データや問題行動データ（暴力・暴言など）を犯罪抑止に使おうとすることは十分ありえる。

権力の源泉は，情報とひと（人事）とかね（予算）である。情報を持つものが権力を掌握し，ひととかねを通じて支配構造を貫徹する。ビッグデータはその情報の部分の鍵なのだ。すでに張り巡らされた監視カメラとネットを流通するデータは補足されているが，GIGAスクール構想によって学校の中にもこの神経網が張り巡らされることになる。