文部科学省：青木栄一

 中公新書2635の「文部科学省　揺らぐ日本の教育と学術」を読了した。著者の青木栄一（1973-）さんは，東北大学教育学部教授で前職は国立政策研究所の研究員（2003-2010）だ。

「文部科学省」の目次は次のようになっている。

序　章　「三流官庁」論を超えて
第１章　組織の解剖−統合は何をもたらしたか
　　　１　幅広い業務，最小の人員
　　　２　組織構成から見る文部・科技のバランス
　　　３　揺らぐ機関哲学
第２章　職員たちの実像
　　　１　文科官僚−特急券をもつ者たち
　　　２　キャリアパスは変化したか
　　　３　融合は進んだか−幹部人事と出向人事から読み解く
第３章　文科省予算はなぜ減り続けるのか
　　　１　67万人の教員人件費，3万校の学校施設建築費
　　　２　高校無償化−政治に翻弄される4000億円予算
　　　３　国立大学の財政−年マイナス1%の削減
第４章　世界トップレベルの学力を維持するために
　　　１　ゆとり教育から学力向上へ
　　　２　教員の多忙化−過労死ライン６割超の衝撃
　　　３　教育委員会は諸悪の根源か？
第５章　失われる大学の人材育成機能
　　　１　高大接続−誰のための入試改革か
　　　２　大学改革−なんのためのグローバル化か
　　　３　先細る日本の学術・科学技術人材
終　章　日本の教育・学術・科学技術のゆくえ

2001年に文部省と科学技術庁が統合されて発足した，定員数が最も小さな文部科学省（定員2150人）の組織，人事，予算を説明した後，その政策について初等中等教育と高等教育にそれぞれ焦点をあてて非常にバランスよく説明している。自分の見聞・体験してきた分野とほぼ重なるので非常に読みやすく，飲み込みやすかった。

青木さんの専門分野は，教育行政学，地方自治論，公共政策論であり，現在の研究テーマは，官僚制のパネルデータ分析，教育と政治の関係，教員の労働時間とワークライフバランスなどであるため，第4章のゆとり教育の失敗や教員の多忙化のあたりが丁寧に分析されていた。

ただ，文部科学行政を牛耳ってきた自民党清和会の最近の極右的な傾向を反映した教科書検定の結果としての現状（従軍慰安婦記述など）や，その観点からの教員免許更新の意味，あるいは道徳教育の復活など，文科省がかかえる復古的な動きについてはほとんどスルーされているような気がした。

一方，第5章の大学の危機について。高等教育は著者の直接の専門分野ではないけれど，実体験に裏打ちされたリアリティのある記述が，直近の様々な事態までを含んで語られており，とても共感できるのであった。例えば，221ページ

まず政治家は危機を煽り改革を叫び，制度改革の機運を醸成する。いつの間にか既存制度の改革自体が目的となり，冷静な政策論議が忘れられる。企業は，こうした醸成された状況にキャッチアップし，受託を見据えた動きをする。ここに有識者が影に日向に関わっていく。

例としては，大学入試改革が，世代交代した新自由主義的傾向の強い文教族によって，民間委託の名のもとに売り払われようとしていることが挙げられている。そう，GIGAスクール構想などのEdTechの動きについてもまったく同様なのだった。そしてその端緒となる「インターネットの教育利用」に自らの手を貸していた私なのだった。

さらに，文科省の背後にいる，官邸，他省庁，政治家，財界の「間接統治」によってこうした政策（ロジスティクス軽視，前線依存）が進められていることが明らかにされていくが，これを防ぐものがいない。例えば，266ページ

不幸なことに，文科省のこうした思考と姿勢に注意を促す外部主体がいない。教職員組合は本来，文科省を叱咤激励するべき存在だが組織率が低下し弱体化してしまった。教育学者は「エビデンスの罠」に囚われてしまい迷走している。多くの教育学者はエビデンスが政治家や各省庁に都合よく使われる危険性に気づかず，エビデンス重視の流れに無批判に乗ってしまい，その結果，文科省の挙証責任ばかりが求められるようになった。教育メディアは改革の紹介記事を特集するが調査報道は不十分で，多くは「提灯記事」の域を超えない。他方，改革に対する批判の多くが感情的で，何らかの学術的知見に裏付けられたものではない。

最後に，これを打開するための著者のアイディアとして，シンクタンクの活動を呼びかけている。詳細は，本を買って読んでください。

写真：中公新書2635 文部科学省 青木栄一（amazonより書影引用）