White List

暑い夏がさらに熱くなった日。

日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で，大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際，経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度が「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」である。

その中の，グループＡ（輸出管理優遇措置対象国＝27カ国）が，いわゆるホワイトリストに載っている国。韓国をこれから外してグループＢにするというのが本日の日本政府の閣議決定の内容である。8月7日に公布，8月27日から施行予定。

自分の立場は，文在寅（ムン・ジェイン）支持，安倍内閣不支持である。経済産業省がコアになっている現政権は，どんなメリットを求めてこの措置へと踏み出したのだろうか。普通に考えると経済的なメリットは全くないので，政治的・軍事的な判断であるが，なにか不思議な気がする。

北朝鮮との緊張緩和路線を進める韓国への対抗。建前としても安全保障上の問題から今回の措置を取ったという説明をしている。今回の北朝鮮の短距離ミサイル実験にＪアラートも出さずゴルフに勤しんでいた安倍だが，韓国と北朝鮮が主導し米国（トランプ）と中国とロシアが支持する朝鮮半島の緊張緩和は困るので，それを妨害するための一手と考えられる。

朝鮮半島の緊張状態は，拉致被害者を利用した国内世論の喚起や，軍事的脅威をあおって米国の軍事産業への協力の言い訳に使えることなどから，安倍にとってこれを維持することには価値がある。これはトランプに取っては困った日本の行動なのだが，ポンペオ国務長官の取り成しもいまいち迫力がなく，もしあったとしても日本はこれを蹴っている。反トランプの米国内対北朝鮮強硬派との繋がりや両者の力関係がなせる技かもしれない。

ホワイトリストからの削除は，韓国との間に軍事的な信頼関係はないと日本側が宣言したことと同じだから，日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を韓国側が破棄しても，当然ということになる。この協定は，日本と韓国のどちらにとってよりメリットがあったのだろうか。最近の北朝鮮のミサイル実験については明らかに韓国側の情報が優位なので，今後，日本はそれが米国経由でしか得られないことになる。いずれにせよ，米軍が圧倒的な情報をもっているということであれば，日本にとってのデメリットは相対的に小さいかもしれないが・・・GSOMIA破棄は北朝鮮と韓国を接近させる方向に作用する。

10月の消費税増税を見越し，国民の関心をそらし，きたる衆議院議員選挙のための反韓気分を醸成することが目的なのだろうか。れいわ新選組の効果を無効化し，右寄りで排外主義的な気分を煽ることが，日本会議や維新をはじめとしたコアな安倍支持層を元気づけ，政権の浮揚や安倍４選あるいは憲法改正への道を開くという考えがあるのかもしれない。ハイテク産業やインバウンド需要などへの経済的なダメージがどれだけあろうが政権支持率にはほとんど影響ないという判断なのだろうか。

長期的に見て，日本の高度素材産業への影響がどうなるかは，正確な情報が読み切れない。数ヶ月で韓国は新しいサプライチェーンを構築できるという説と，日本の技術的な蓄積はそんな短期間では乗り越えられないという説がある。結局は時間スケールの問題なのであって，グローバルなハイテクサプライチェーンからの日本の剥落は進むだろう。あるいは，高度素材提供企業が倒産して，韓国企業に買収されるというオチなのかもしれないが。

［１］安全保障貿易管理（大学研究機関向け）…orz なんと生き苦しい世界なのか