合計特殊出生率のうち 95％は 20～39歳の女性によるものなので，20〜39歳の女性の減少率に着目した。2010年から2040年の30年で，「20～39 歳の女性人口」が５割以下に減少する自治体数は， 896自治体，全体の 49.8％にものぼり，これらを「消滅可能性都市」とした。
10年経って，この話がまた蒸し返された。日本創成会議は休止中で，かわりに人口戦略会議（議長 三村明夫，副議長 増田寛也，ウェブサイト不明）が新しいデータ令和6年度・地方自治体「持続可能性」分析レポート（2024.4.24）を示した。この度は，2020年度から2050年度の30年間に，20-39歳の女性人口が50%以上減少する自治体を消滅可能性自治体としている。前回から99自治体が加わり，239自治体が脱却した結果，744 自治体となった（注：前回は福島県を含まず，今回は含む）。
全国1729自治体の持続可能性分析結果１．自立持続可能性自治体（65）20～39歳の若年女性人口の自然減・社会減の影響が抑えられている自治体千葉県流山市、静岡県長泉町、沖縄県宜野湾市２．ブラックホール型自治体（25）人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低い千葉県浦安市、東京都新宿区・渋谷区・品川区、京都市３．消滅可能性自治体（744）20～39歳の若年女性人口における減少率が大きい自治体北海道函館市、茨城県日立市、大阪府門真市、鹿児島県南九州市４．その他（895）
詳細な区市町村別のデータが掲載されたエクセルデータをみると，奈良県は，ワースト15自治体に，5自治体（黒滝村，吉野町，御杖村，下市町，野迫川村）が含まれている。青森県や北海道に並んで全国最悪レベルである。
菅野完によれば，若い女性が定着しない地域はミソジニーを何とかするのが先だといっている。そうだよなあ，人口問題の第１歩は人権問題の解決であり，びっしりと根を張っている宗教右翼勢力の根絶だ。夫婦別姓や同性婚に手を付けられない自民＋公明＋維新勢力がブイブイいわせているうちは，人口問題は解決しない。
図：近畿地方の消滅可能性自治体など（NHKから引用）
［１］人口ビジョン2100（人口戦略会議，2024年1月）
［２］消滅可能性自治体とは 全国1729自治体の都道府県別一覧表（ツギノジダイ）
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