生成 AI と報道

5月17日に日本新聞協会が，「生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解」を公表した。新聞協会とはいうものの，新聞社だけではなく放送局や通信社も構成社に含まれている。定款によれば，「新聞、通信および放送の倫理水準の向上に資する事業を行い、共通の利益を擁護することにより、健全な民主主義の発展に寄与することを目的とする」とのこと。

生成AIに関する見解は次の項目から成り立っている。

（１）生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解

（２）言論空間の混乱と社会の動揺

（３）個人情報保護上の懸念

（４）現行著作権法や法改正に至る過程の問題点

（５）報道機関の著作物等をめぐる課題

（６）不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示

結論は「権利者の権利の実効性を確保するためにも、 AI による報道コンテンツの無断・無秩序な利用が既成事実化される前に、政府等により 適切な対応が検討されることを強く望む」だった。

言論空間が混乱しているというか疲弊しているのは，十分は取材力や批判力を喪失し，安易にインターネット空間上の情報に依存しながら，肝腎の権力批判は避けながら思い込みでストーリーを組み立てている既存メディア"ジャーナリスト"の側に真の原因があるようにも思う。

著作権法の成立過程に，あまり正当でない言いがかりをつけているのはどうかと思うが，国産検索エンジンだけのためにこの項が設けられたわけではない。

（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）

第三十条の四　著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

一　著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合

二　情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合

三　前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合

政府や行政や企業の発表を端末に入力しながら質問もせずにまとめて報じるのは生成AIにまかせて，その先の地に足のついた取材が必要だと誰かが言っていた。

［１］ChatGPTの利用において法務が検討すべき3つのこと（影島広泰）

［２］ChatGPTと仮名加工情報・個人情報（影島広泰）