教育データの利活用

3月22日に，文部科学省の教育データの利活用に関する有識者会議（2020.7-）が「教育データの利活用に係わる留意事項（第1版）」を公表した。

日経新聞では，「学習端末データ授業改善に活用／教師の経験頼み脱却」というタイトルの記事になっていた。BingChatに無理矢理要約させると次のようになった。

文部科学省が公表した指針によると、小中高校の児童生徒が学校で使うデジタル端末に蓄積された情報の活用について、初めての指針を公表したそうです。この指針により、教師が経験に頼ることなく、学習端末に蓄積されたデータを活用し、授業改善につなげることができるようになるそうです。また、ビッグデータの分析力を備えた外部機関との連携が求められるそうです。

日経の記事はかなりバイアスがかかったまとめ方をしていた。「留意事項」はもっと抽象的なものになっていて，(1) 個人情報の適切な取り扱い，(2) プライバシーの保護，(3) セキュリティ対策，について言及しながらシステムを外注する際のチェックポイントを整理したようなものだ。

10年前に，今後の大阪教育大学の方向性とからめて教育ビッグデータの重要性（と危険性）を話題にしていたころから進んでいない。スローガンに伴う具体的なイメージがはっきりしないのだ。いや自分が勉強していないだけかもしれない。

(1) 収集される学習データは非常に多様化し，複雑化するとおもわれる。従来型の成績＋デジタルポートフォリオイメージでよいのか。

(2) 授業改善のための分析は結局外注することになるのではないか。あるいは分析ツールを買わされるのだろうか。教師が片手間でできる簡単な仕事ではない。

(3) 対話型AIをインターフェースとすれば，上記2つの課題は解決するのかもしれない。ビッグデータといいなわらしていたころとはかなり違うことになるが，問題解決のヒントくらいは見つかるかもしれない。

(4) この対話型AIシステムクラウドを日本国が自前で準備して無料で使わせるくらいのことをしてもバチはあたらないだろう（かなりこわい話だけれど，米国依存だとさらにマズイ）。

最初のコラムで，牽制するかのように「デジタル・シティズンシップ」を取り上げているのも唐突感が否めないがまあいいか。それにしても，この「留意事項」から感じる息苦しさはなんなのだろうか。個人情報保護法や著作権法にがんじがらめになっている上，自由な空気からほど遠い学校教育現場にこのようなシステムを導入すると，結局壮大な抑圧的管理網がかぶさるだけのような気もする。

P. S. 　山本一郎いわく「統計量で教育データを扱うはずが，全量悉皆データをそのまま人工知能にぶち込んでしまい，自ら情報漏洩の危険を冒すお調子者教師」が散見されるそうだ。これはこれでピントがズレているような・・・

［１］米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書（国立情報学研究所）