教育データ利活用ロードマップ

学習ｅポータル & 教育ダッシュボード からの続き

2022年1月に，デジタル庁，総務省，文部科学省，経済産業省によって，教育データ利活用ロードマップがつくられた。公表時に炎上したらしく（もう忘れている），中室牧子が弁明していた。

あらためてロードマップを眺めてみると，どうもすっきりしないのだった。理念が明確でないままに，細かなことを書き込みすぎていてちょっと食傷気味となる。さらに，この大きな利権めがけて，総務省や経済産業省まで手を突っ込んできているので，これが混乱に更に拍車がかかる。

わかりやすかったのは，ロードマップの2022年迄の短期目標の部分だ。

・教育現場を対象にした調査や手続が原則オンライン化
・事務等の原則デジタル化など，校務のデジタル化を進め，学校の負担を軽減
・インフラ面での阻害要因（例：ネットワーク環境）の解消
・教育データの基本項目（全国共通の主体情報）が標準化

ここまではよい。その後はログ収集やPDS（Personal Data Service？）が中心テーマとなって，とにかくデータを標準化して蓄積すればよいという思いが先走りすぎている。この情報の網によって個人（児童・生徒・保護者・教員）はあるいは学校はがんじがらめに搦め捕られそうだ。あるいは，どうせ中途半端なシステムができるので，心配しなくていいということか。