2022年6月30日木曜日

全国ハザードマップ

NHK全国ハザードマップが公開されている。

洪水や土砂災害の危険性が全国の市町村の地図上に表現されているものだ。天理市のハザードマップも印刷物として配布されていたが,それに相当する。自宅の周りは,洪水による浸水の恐れはなさそうだけれど,数百メートル先には危険地帯が迫っている。

NHKのハザードマップは,全国の市町村ごとのデータを統合して,任意の場所について一つのインターフェースでリスクを調べることを可能にしたものだ。これがなかなか大変な作業だったということが,34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由という記事になっている。

なぜ34TBも必要なのと普通は考える。例えば,面積が60 ㎢ の天理市のハザードマップのpdfファイルは7枚,15MBある。37万㎢の日本全体にスケールするには6000倍すればよく,必要なファイルサイズは90GBだ。34TB/90GB =300倍ほど過大になっている(様々な情報を格納するためのベクターデータなら1桁余分に必要かもしれないが,2桁ではないだろう)。

災害に遭遇するのは,自分が住んでいる市町村に居る場合とは限らないから,いつでも,どこでも,誰でもが簡単に全国のハザード情報を検索できるシステムの必要性や重要性は言を待たない。実際,国土交通省には重ねるハザードマップというシステムは存在している。しかし,掲載されている河川数が水防法で規定されている2200河川の43%にすぎない(これに限らず,憲法改正によって危険な緊急事態条項の導入に血道を上げる前にやるべきことが山積している日本なのだった)。

そこで,NHKががんばって,1800の地方自治体に電話をかけてデータを集めたところ,外注した成果物がpdfファイルのみで元のデジタルデータがないとか,データの格納ファイルが整理されていないとか,関係ないデータが山のように混入しているとか,そもそもデータ形式が統一されていないとか。それが34TBのデータであり,これから散々苦労して必要な情報を蒸留して作り上げたのがNHK全国ハザードマップだった。この涙なくして語れない的な読み物を一読することをお薦めする。

デジタル庁がやるべきなのは,あるいは,災害出動に価値のある自衛隊の防衛予算をまわすべきなのは,こんなところからだと思われる。


図:NHK全国ハザードマップのイメージ

P. S. NHK全国ハザードマップは期間限定の試験的デジタルコンテンツとある。もったいないので,国土交通省で引き継いだらいいのに。

[1]ハザードマップポータルサイト(国土交通省)

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