大阪モデル

 COVID-19の大阪モデルのモデリング指標が大阪府のホームページに公開されている。第１波の段階では，それまでの安倍政権や小池知事の東京都の対応と比較して，「（相対的に）吉村知事の決断力すげー」みたいな空気が大阪マスメディアを中心として沸き起こった。ところが，その後のカッパ・イソジン騒動などでどんどん株は下落を続けた。特にひどかったのが，大阪府のコロナ感染のモデリング指標が吉村の恣意的な操作によってコロコロ変えられたことである。いまでは二度と赤信号がつかないひどい基準になっている。それもこれも「大阪市廃止特別区設置（いわゆる大阪都構想）」の住民投票のときに赤信号が灯らないようにするためだったのでなはいかと想像される。切羽詰まった状況になったので，再び恣意的な指標変更に相当する運用がされるようだ。なお，その基準というのは以下のようになっている。

(1) 新規陽性者における感染経路不明者7日間移動平均前週増加比（黄：２以上），かつ，(2) 新規陽性者における感染経路不明者数7日間移動平均（黃：10人以上／緑：10人未満で解除），(3) 7日間合計新規陽性者数［うち後半３日間］（黃：120人以上かつ後半3日間で半数以上），(4) 直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数（緑：0.5人未満解除），(5) 患者受入重症病床使用率［重症患者数÷確保病床数］（赤：70％以上 ただし「警戒(黄色)」信号が点灯した日から起算して25日以内／緑：60%未満で解除）

現時点では警戒基準（黄信号）の条件も満足していないが，解除基準も満足されていないことから，点灯した黄信号が長期に渡って継続している。このため25日以内条件は永遠にみたされず，赤信号が点灯することはない。どうして，こんなに合理性に欠ける基準を作って誰も恥じることがないのだろうか。東京都は基準とアラートが直結せず，あらかじめ恣意的な判断がはいるようになっているので，より巧妙だといえるかもしれない。