デジタル庁創設の課題

 日本経済新聞に掲載されていた記事。前回掲載された（上）は東大の越塚登の論で毒にも薬にもならない話に見えたので読まなかった（ネットで読み直してもやはりスカだった）。本日の（下）は，明治大学の田中秀明と廉宗淳の「問題解決の実行計画を」というもので，楠正憲も指摘していたように，日本が参考にすべきは同様の社会規模や制度を持つ韓国であるという線に沿った議論になっていた。韓国の電子政府関係組織なども丁寧に紹介されており，久しぶりに納得できて読みがいのある論説だった。

正確な状況分析ができていないにもかかわらず政権浮揚の手段としてデジタル庁を持ち出した菅義偉と利権にまみれたミーハーの平井卓也が進める政策がろくなものになるはずがないような気がする。科学的・合理的な思考から程遠いところで局所的な利権を組み込むために汲々として全てが進められている日本の状態では，とてもではないが韓国に太刀打ちできそうにない。コロナ対策もしかりである。安倍内閣ではこれにネトウヨフレーバーがトッピングされており，それは今も色濃く残ったままである。

日本の行政のオンライン利用率が先進国最低で国民が便利さを感じていない理由として３点があげられている。（１）戦略や施策の評価，問題と原因の分析がないこと，（２）システムに合わせて業務や法手続きを見直さず，現在の業務のまま進めようとすること（行政の無謬化），（３）組織が縦割り打破をできていないこと，出向２年しばりで職員の専門性が軽視されキャリア形成を阻害していること（博士号を持ったスタッフがどれだけいるのか）。

この本質的な問題や課題に立ち向かわないデジタル庁は，いまのガラクタの組織の上に覆いかぶさり，新たな利権の繋ぎ変えによってさらなるスパゲッティシステムを生み出すだけかもしれない。エストニアをモデルとして語っている限り話は始まらない。