特集｜迷走する教育（５）

給特法から問う

１０．高橋哲（教育法学）
　　　改正給特法総論
　　　
１１．藤川伸治（NPO法人「教育改革2020 共育の杜」理事長）
　　　給特法改正は長時間労働解消につながるのか

１２．赤田圭亮（元中学校教員）
　　　教員の「労働」は本当に「特殊」なのか？

わかったこと：
○1948年ごろ，学校の教職員の給与については，測定不能性のため一律48時間労働として一般の公務員より10%の上積みがされていた
○労働基準法において１年単位変形労働時間制は，厚生労働省令で定めるとされていたところを，給特法改正案では文部科学省令の管轄にすりかえられた。
○長時間労働解消が今回の議論の出発点であったものが，まったくその解消に寄与しない方法に帰結してしまった。
○田中角栄が教員給与の改善を図るのに尽力したという説は半分は正しいにせよ，文教族の様々な思惑の元での動きと教職員組合の動向の関係の下に行われている。
○全日教連は右翼でその半分が栃木県に集結している。

［１］公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法（1971）
［２］学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（1972）
［３］公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（2019）
［４］「人材確保法」の成立過程　−政治主導による専門職化の視点から−（丸山和昭）
［５］教員給与は適切に運用されているのか（上林陽治）
［６］学校における働き方改革について（文部科学省）
［７］学校教員の働き方を考える教育学者の会
［８］日本教職員組合（1947：23.6万人）・全日本教職員組合（1991：7.1万人）・全日本教職員連盟（1984：1.9万人）