徴用工判決をめぐって

2018年の11月5日に「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」が出されている。

その内容は，いたってシンプルであり納得できるものだ。
１ 元徴用工問題の本質は人権問題である
２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない
３ 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である
４ 日韓両国が相互に非難しあうのではなく，本判決を機に根本的な解決を行うべきである

しかし，日本中の多くの人々は政府の説明（国どうしの約束は守らなければならない）のほうを支持しているようだ。